校区の社会福祉協議会が、敬老行事を行うため、70歳以上の住民情報を各自治会に求めています。それで、市役所本庁に自治会長として住民基本台帳の閲覧を求めたら、閲覧一人当たり300円(住民が何人いるかわからないが、100人なら3万円、千人なら30万円です。)かかると言われ、閉口しています。住民情報なしには自治会長の役目は果たせません。 「自治会長が住民情報を把握するには、自治会自らが住民から聞き取り調査すればよい」という返事で、市は住民情報を自治会には与えられないという立場です。一人分を見るだけで300円というのは、個人情報を守るために住民情報を知るという行為のハードルを高くしたということでした。しかし、マンションなどでは会える人と会えない人があり、会えない人には何日経っても会えません。 金を出せば情報を与えるというのは、住民情報を保護するという目的とは違います。ましてや行政の基本単位は、身近な住民自治(個人ではなく自治会単位)に頼られています。マンションなどは、いったい誰が何人住んでいるのか把握できていません。 住民自治の基本が、市の行政から外れていると思いました。これはなんとかしなければなりません。自治会長を引き受ける人がいなくなります。最終的に困るのは行政(市役所)です。 |
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