午後から県庁に行きました。後援会収支報告書の訂正と建築士事務所事業報告書を提出しました。
自民党から興味深いFAXが届きました。「自民党は、実に94%の法案に賛成しています。」という文章です。以下、書き写してみます。 「多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、自民党が与党の足ばかり引っ張っていて、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思っているかもしれません。 しかし、事実関係は全く違います。客観的数字で見るのが一番わかりやすいと思います。昨年3月11日の大震災以来、この一年間で176本の予算・条約・法案が国会で審議・採択されたのですが、自民党はその内166本、実に94%の法案に賛成してきたのです。もちろん、子ども手当てのように5兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には反対しました。さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を重ねて、自民党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正案を実現しました。 補正予算や33本の震災関連法案も自民党がリードしました。震災からの復旧・復興については「全面協力する」といち早く宣言しました。(中文省略) しかし、今の政府・与党は、法案の提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れています。例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算(5月2日)、2次補正予算(7月25日)の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度。道路や堤防、下水道に至っては5%以下という状況では、いかにも政府の対応が遅すぎると言わざるを得ません。・・以下省略。」
(ここからが私の意見です) では、何が原因か。民主党内の議論がまとまらないのが原因ではないでしょうか。 今、明らかに民主党内で意見がまとまらない法案が消費税です。つまり、震災復興の補正予算を不要額(繰越)にしておくことで、消費税が上げられなかった場合の財源不足の担保にしていると読むのは考えすぎでしょうか。消費税を据え置くこともバラマキも民主党の公約ですが、これが矛盾するということです。それが復興予算の実行に影響しているとしたら最悪です。
明日は、3月議会の最終日です。 |
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