債務デフォルトの危機で世界経済を揺るがしているギリシャが「ユーロに残るかどうか国民投票をする」というニュースには驚きました。 ギリシャはもともと、ユーロに加盟するための条件を偽って加盟(ユーロという共通通貨を使えば観光客に便利)していたわけです。そのギリシャ経済が破綻しないようにユーロの他の国が、債務の半分を放棄する提案をしたわけです。もちろん、その条件にはギリシャの財政再建(公務員数の大幅削減や税制改革)が含まれていますが、それにギリシャ国民は反発しました。それはユーロが悪いのではなく、ギリシャの政治が今回の危機の発端まで国民に嘘をついて甘かったわけで、ギリシャの政治の責任です。 ギリシャはユーロに助けてもらっている立場で感謝こそすれ拒否を検討するとは論外でしょう。他国に迷惑をかけた国が、脱退を検討するなどとは、そんな倫理に合わない国があるのかと驚きました。 ギリシャの国民投票案は政治責任を他国に置き換えてしまおうとする手法でしょうが、卑怯な政治です。 実は昨日の日本も、消費税を2010年代の半ばまでに10%に上げると、G20の国際舞台の場で公約しました。日本国内で最初に発表するより先に、外国に向けて国際公約にするのは責任転嫁の手法です。今後国民に説明するときに「国際公約だから」という理由をつけて、責任を逃げるつもりでしょうか。 |
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