民主党も自民党も消費税を10%にするマニフェストを出しました。消費税率1%で2兆5千億円ですから、12兆5千億円の収入増です。支出の方は、100万円の支出に対し5万円もの大増税となります。 ちょっとマッタです。民主党の選挙目的のばらまきマニフェスト実行の財源を補うために大増税では納得できません。自民党の掲げる消費税率アップは、そういうバラまきを無くし、正攻法に日本の将来を考えて将来の不安を無くすための年金や健康保険の財源不足を補うためです。この違いは大きいと思います。菅総理は、「自民党案の消費税10%を参考にさせていただく」と発言されたようですが、参考にするのなら、まず選挙目的のばらまきを止めることです。 政権交代になった昨年の衆議院選挙を思い出してください。民主党の主張は、ばらまきと批判された子供手当てなどの財源は、「無駄を無くせば埋蔵金が出てくる」という主張でした。ところが、平成22年度予算では、財源は国家の税収額をまで超える巨額の赤字国債でした。それでも鳩山総理が消費税は4年間上げないと言ったと思ったら、総理を据え替えたあと「消費税10%」です。そんな馬鹿な話はないでしょう。 私が総理なら、消費税を10%にまでするのなら、国民年金や厚生年金の基礎年金部分や国民健康保険を無料にしたいところです。もちろんNHKの受信料や子供の給食費も全額国負担です。払うものが払わないものの負担分まで補っているのは公平ではありません。正直者が馬鹿をみない世の中は私の主張です。
「脱小沢」の言葉が、民主の支持回復の「魔法の言葉」として、国民がまただまされているようですが、これも「脱小沢」ではなく、目の前の参議院選挙が終わるまで(民主党の党首の任期は9月まで)の、「小沢隠し」が正しいと思います。その後3年間も国政選挙がないということで恐怖ですが、国民の選択が間違わないことを祈ります。 |
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