9月から学校の新年度とする議論がやっと国会で始まりました。全国の知事会からの要望が出ました。 さっそく官僚から「行政の年度を4月からに変更するのに多額の経費がかかる」と反対論が出ました。なるほど、官僚はすぐに学校の年度改革は行政の事業年度の変更になると反応したわけです。が、行政の会計年度をそのままにして学校の新年度を変更することはできます。 人事異動が、難しくなると思ったのでしょうが、今でも年度内の人事異動はあります。学校では、担任の負担を軽減するため複数の教師をつけています。補助も入れると3人で一クラスの面倒を見ています。 また、「来年度の新入生をどうするか」という意見もあります。とりあえず、幼稚園や保育園も5か月卒園を延長すれば解決です。新入生は、入学予定者として行政が計算すれば済むことです。 また、「9月に始業をすれば学力が公平になるかとか、学校が休校中も頑張っている子供がいるから解決策ではない」という反対意見も、学校を欧米とそろえて9月を始業にすることとは、全く議論のすり替えです。学力の問題は、今年限りの問題解決です。 「学期を変更する前に、オンライン教育を充実させるべきだ」という意見も、全く議論のすり替えです。全国一律にオンライン教育の充実させることは、この数ヶ月でできることではありませんが、学期の変更とは無関係でやるべきことです。 「学年を、いつからいつまで生まれた子供で構成するのか」という質問も、今まで通り4月から3月までの現在の区切りでできることです。5か月遅くなるだけです。7か月早く義務教育を開始するという考えもあります。 「大学もすべて9月からにしたら企業の合意がいる」という反対意見も全く的はずれで、就活や企業が学生の青田刈りする時期が変わるだけで、たいした影響はありません。
できない理由を考えるよりできる方法を考えましょう。コロナで起きた学校教育の危機ですが、逆転の発想で学校の年度を明治初期のように9月開始に戻せたら教育のグローバル化が進み画期的な大改革です。 ガラパゴス化した日本の教育に風穴が開くかもしれません。期待します。 |
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