沖縄県と国が和解して、辺野古の工事中止を決定というニュースがありました。しかしお互いの主張は変わらず、話し合いでの解決の見込みがないのに国が和解を受け入れたということが納得できません。日本政府もアメリカも「辺野古への移転以外に、普天間基地を固定化させない方法はない」と言っていて、翁長沖縄県知事は「沖縄に基地を一切造らせない」と言っていますから、表の話通りだと話し合いに合意はないでしょう。 このことから、工事の中止はすなわち普天間基地の返還を断念することですから、普天間基地を無くしては困る(翁長知事の本音)のだと思います。
沖縄の米軍基地は、もはや沖縄経済と密接に関連しています。あんな危険な場所にある基地でも、普天間から辺野古への基地の移転は現在の普天間基地関係での利権が辺野古へ移転することを意味します。 国が辺野古への移転を断念したら真っ先に困るのは、辺野古で反対運動をして食べている(毎日居座っている人はどうやって生活できているかを考えれば理解できる)プロ市民ではないでしょうか。「工事の中止まで勝ち取るとは思ってもみなかった」とテレビで言っていました。これからの生活を心配しているように見えました。辺野古地区の地元住民で反対運動している人はほとんどいないそうです。
過去には、成田空港建設反対により成田の複数滑走路を断念して羽田空港が拡張されました。その結果、千葉県はそれで(成田を諦めて)は困ると言い出しました。 市街地にある大阪空港(伊丹)で騒音問題が起き移転が決まり、海上に関西国際空港ができました。念願だった伊丹を閉鎖する話が出ると、今度は伊丹空港存続運動が起きました。ここまでは、経済上の利権だけの話です。 沖縄の米軍基地の問題は国防に関することで国の専権事項です。民意で決めることではありません。今回の和解という話を聞いて、安倍総理はおかしくなったのかとびっくりしました。安倍総理がぶれることはないと信じていたのですが。
アメリカの大統領選挙でも異変が起きています。トランプ氏の発言を聞く限り、彼は政治家ではありません。ポピュリストが国民の人気を集め、アメリカの大統領になろうとしています。演説の組み立ては、大阪維新の橋下氏と似ています。批判(国民の不満を代弁)と失言はおもしろそうですが、現実的な政策は無くても選挙に勝てる時代なのでしょうか。 |
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