6月議会が6月14日(水)から始まり、28日(木)に終わりました。今回の一番のテーマは、3月議会で継続審査になっていた「ふれあいセンター条例改正案」と、今年から4年間の「宇部市総合計画の後期実行計画案」の承認です。 結論から言えば、ふれあいセンター条例改正案(ふれあいセンターの商業目的利用を可能とすることと利用の有料化)は、来年の4月1日を施行日とする改正案を賛成多数で可決成立しました。後期実行計画案は、バイオマスガス発電事業は採算性がないと判断されたときには中止することや、(生ごみバイオマスの副産物としてできる)液肥製造についても収益の範囲内の事業とするなどの付帯決議を全会一致で賛成し可決成立しました。付帯決議案は、私が所属する総務財政委員会で作成可決していました。
私は、ふれあいセンター条例改正案には、運営自治体への収入を市が全て取り上げると地域自治体の自主的運営を阻害し、自立した地域を確立するという市の目的と相反することになるからと反対討論しました。採決の結果は、賛成14票、反対13票で可決です。 他に反対理由はたくさんあります。有料化しても、目的とする利用率の向上にはつながるはずもなく、これまで地域の運営組織であるふれあいセンター運営協議会が、自主的に工夫して安く管理運営していた予算が無くなることで、これからのふれあいセンターがどうなるのか、市議会議員のほとんどが、ふれあいセンターの運営状況をよく把握せずに採決してしまった感が否めません。利用料を市の収入とし、市が全て運営費を担えば、かなり市の負担が増えることになるでしょう。
後期実行計画について、生ごみを利用したバイオマスガス発電事業は、ゴミの収集にも金がかかる(収集日を増やせば億単位の支出増)だけでなく、発電プラントを造れば、初期費用は国の補助金がありますが、将来にわたって運営費が2億から3億円毎年かかります。市役所をもうひとつ建てるくらいの費用だと、私は感じています。 これだけの重要議案をほとんどの市民が知らず、議会が議決しても市長の判断(拒否権がある?)、施行の来年4月まで時間があるからどうにでもなるのではという一般の人までいました。 こういう条例をなぜ議会が可決するのか、誰がこんな条例を出したのか、とよく聞かれます。もちろん条例は市長が議会に提出し、議会が判断して可決します。議会制民主主義の根底です。市長から出された議案ですが、民主主義は多数決ですから、多数決で可決した責任は議会にあります。
議会が十分理解できているとは思えず、市民の意見を十分聞いたとも思えず、議会制民主主義でも賛成多数で決まってしまったことは、非常に残念です。 せめて、付託された文教民生委員会でふれあいセンターを利用する人たちや、ふれあいセンターを運営する自治会の運営協議会の人たちの意見を聞くような公聴会でも開いていたら結果は違っていたかもしれません。「市民への周知が足りない」というのは、3月議会での継続審査となった理由の一つでしたから。
6月議会の報告となる議会だよりは8月1日に配布されます。詳しくはそれを読んでください。 |
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