［NAO活動日誌］

［NAO活動日誌］

２０１０年元旦よりシステム変更に伴い「活動日誌」がリニューアルいたしました。
　昨年までの日誌は画面下の「過去の日誌」でリンクされております。

　ここの日誌は

2024.11.26

　23日（土）の勤労感謝の日は、万倉天神祭り、24日（日）はときわファンタジアのオープンがありました。イベントがあったことを、このブログに書いて日誌の形作りをするのは卒業しました。
　ファイスブックには写真入りで投稿しています。
　ここをどんな人が閲覧されているかわかりませんが、ここには政治的なことや自分が関心があることを正直に書いていこうと思ってます。

　今日は、午前10時から、文教民生常任委員会があり、午後1時半から市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会がありました。文教民生常任員会では、通学区域検討委員会の結果報告がありました。にぎわいの特別委員会では、旧井筒屋跡地に建設予定の、子どもスペースの遊具の提案がありました。遊具の方は、特別委員会からの意見をふまえた変更案です。
　平日の午前は会社に出勤、午後からは市役所の議長室にいることが多いです。

　SNSのさまざまな情報を選別できた世論の結果

2024.11.21

　兵庫県知事選挙の終わったあと、いろいろ動きがありました。県議が辞職したのは1名です。テレビや新聞では、「SNSを安易に信じた有権者の勝利」であって、今後は世の中が正しい方向に向かうかと心配する論評が続いています。オールドメディアが正しいと言わんばかりです。
　SNSからの情報は見切れないほどの量があり、有権者はどれを信じるか、さまざまな情報の中で選択したのです。その中で「テレビは新しい情報を流さなかった。」「斎藤知事がパワハラやおねだりをやったという報道しか流さず一方的で、疑問があることを伏せていた。」「内部告発者の自殺原因に関しても、パソコンに真実が隠されていて表に出た後もそれを報道しなかった。」「既存のオールドメディアが信用できない。」と国民の多くは判断したのです。
　これからもこれが続くなら、テレビや新聞は偏向報道しかしないから、情報源としては信用できません。事実を報道するメディアとは思いません。
　昔から、「テレビや新聞はスポンサーの為に報道している。スポンサーに都合の悪い放送はしない。」と言われていました。国内企業のほとんどは外国資本の影響をかなり受けています。しかしNHKだけは違うと思っていましたが、NHKもまたどこかの国の立場で報道しています。ニュースキャスターの発言も偏向しています。NHKも民間のスポンサーをつけて色がついていることを堂々公言したほうが自然です。NHKが完全に中立的な放送局でないことは、長年言われてきました。だから国民から受信料を取る資格はあるでしょうか。税金で事実だけを放送する新たな国民放送局が必要です。

　オールドメディアは真実を隠す？

2024.11.18

　兵庫県知事選挙で、前知事の斎藤元彦氏が当選しました。この選挙は非常に関心がありました。告発者の元県民局長のパソコンの内容が公開され、自殺原因がパワハラではなかったことが明らかになりながら、オールドメディアは一切報道しませんでした。斎藤元彦前知事がパワハラとおねだりをしたということが事実のように報道され、県議会の百条委員会でほぼ断定し、県議会が知事の不信任案を可決した結果が斎藤知事の辞職になった選挙です。第三者調査委員会の結論は来年3月、百条員会はまだ継続中、こんな状況で知事の不信任案が県議会で全会一致で可決されて、知事が議会を解散せずに知事選になったわけです。
　斎藤氏が当選した翌朝、まだテレビや新聞などでは「SNSの影響で選挙結果につながった」という言い方をしているのに驚きました。SNSで真実が拡散され大騒ぎになった原因は、ＮＨＫ党の立花氏が立候補して、政見放送で真実を語ったからです。既存のメディアが真実を報道しなかったことの方が重大なことでした。既存のメディアは事実を報道していないということがしっかり国民に伝わった選挙だったと思います。
　県議会議員と一部職員が、斎藤知事を引きずり降ろそうと策略したという発言もありました。これがこれから解決すべき問題です。ある県議は「経験豊富な職員と議員の意見をしかり聞いて県政を担っていただきたい。」とテレビで発言していましたが、知事を貶めるような県議にそれを言う資格があるでしょうか。選挙結果は、斎藤知事の仕事の方を評価したのです。

　トランプに会えない石破

2024.11.15

　石破総理がトランプに会いたくても会えないようです。その理由は高橋洋一氏によると、「トランプと良好な関係を築いていた安倍晋三を憎んで旧安倍派を潰した石破に会いたくもないだろう。」と話しています。「短命の石破に会ってもしょうがない。」とも。
　私は、それに加えて、アメリカより中国の習近平に先に会ったことも問題だと思います。アメリカが大統領選挙の真っ最中であったとしても、アメリカより中国を先にした感覚が問題で、日本の安全保障がアメリカとの同盟によって守られている自覚が足りない。外交感覚が欠如していると思います。
　これは大問題で、日本の国益を守れない総理のままでいいのでしょうか。
　公明党が「夫婦別姓の法案」を自民に説得するそうです。立憲民主党に至っては、「夫婦別姓法案」は立憲民主党の一丁目一番地の政策だそうです。
　世界が戦争の危機にあり、ロシア、中国、北朝鮮という国に囲まれた日本の安全保障や、税制を含む経済問題よりも優先するのが、立憲民主党の政策でしょうか。
　「多様な生き方」「日々変わっていく時代に合わない」この言葉は魔法のようですが、世界一長く続いた（世界中からうらやむ）国体そのものを破壊する恐ろしさを持っています。日本が日本で無くなることに、まさか自民党が賛成するようなことが起きたら、自民党は崩壊するだろうし、それを外国勢力が望んでいるのではないでしょうか。その時は、自民党を国民が見捨てて、新たな保守政党ができるような気がします。

　トランプが次期大統領に

2024.11.13

　「石破が総理大臣に」と、先に書くべきでしょうが、石破氏の就任演説や公約など、これまでの言動から、信用ならず全く聞く気がしません。言行不一致ですから、もう信用しません。石破に投票した国会議員は、国家の為に石破を選んだのか、自民党を守りかつ自分の為に選んだのか。国民に説明して欲しい。
　新内閣の顔ぶれを見ると、「夫婦別姓法案」が今にも出てきそうです。岸田内閣では「LGBT法案」が成立しました。この国はどこへ向かうのでしょう。予算委員長を立憲民主党に手渡し、来年度の予算がどうなるでしょうか。内閣不信任案が出れば可決されそうですが、野党もその覚悟があるでしょうか。国民民主党の玉木代表に不倫問題が？もう国会は、国難を放り出して、いったい何を議論するのでしょう。
　マスコミが主張する方向に国民が導かれ、政治が動いているような気がしてなりません。マスコミが扇動する「衆遇政治」そのものです。視聴率が上がる方向に政治が導かれています。
　アメリカの次期大統領がトランプに決まりました。これも、選挙前はトランプが勝ったら民主主義の危機だとか、トランプ叩きを日本のマスコミも大合唱してました。そのアメリカの民主主義で選ばれたのですから、マスコミはどう説明するのでしょう。
　兵庫県知事選挙もテレビを見た県会議員が、100条委員会で斎藤県知事を引きずり下ろしました。事実は、自殺した職員の不倫関係が原因の可能性があり、むしろ斎藤知事は、職員の天下り先をバッサリ廃止して、行政改革を徹底的にやっていた凄腕だったようです。それに反発した副知事らが被害者のはしごを外したのではないでしょうか。これもマスコミが間違った報道による政治の混乱です。新しい事実(自殺した県民局長のパソコンに全ての事実が残っていた）が出た後、マスコミは一切これを報道しません。
　昔和歌山カレー毒物殺人事件がありました。林真澄はテレビ（ワイドショーでのイメージ造り）によって死刑が確定しました。物的証拠はありません。お昼のワイドショーが根拠のようで、裁判官は死刑判決を出しました。私は、カレー事件で一番損をした人物（カレー事件で保険金詐欺がばれた）が林真澄だから、動機のない彼女が事件の犯人だとは思いません。マスコミが作り出した冤罪は他にもたくさんあります。
　「テレビは見ない方がいい。」そういう人が増えました。

　財源はある

2024.11.7

　非課税限度額103万円の壁の引き上げの財源について、国民民主党の主張には財源約7.6兆円の裏付けがないという批判があります。
　しかしながら、政府はコロナ禍において、国民一人当たり10万円を配りました。その総額は12兆円を超えたはずです。昨年度の国家予算の不用額約7兆円を充てるという主張もあります。それに対して不用額は毎年出るものではないから財源にはならにという意見や、国は赤字国債を発行している借金大国でその余裕はないという意見を記事で読みました。
　国債に関しては、昨日書いた通りです。外国から借りているわけではないし、借金というのは間違いで、通貨の発行量です。返す必要のない通貨発行は借金とは言いません。毎年の不要額については、安定財源ではないのであてにならないでしょう。しかし、令和5年度の国の経常収支は20.6兆円の黒字です。資産の面からも貿易収支の面からも、国債で財源を捻出するのは間違ってないと思います。もしろ、高い税金を納め、財務省経由で国民に何兆円もばら撒く政策の方が経費もかかかり間違いだと私は思います。減税で、経済が活性化することは間違いないでしょうから、GDPも上がって税収の増加が期待できます。
　いつの日からか、税金を（増やし）上げて財源を確保するという財務省の言いなりになりました。減税で経済を活性化させて税収増を目指すという考えは無くなりました。その結果、デフレスパイラルに陥り長い不況を経験しました。そこから脱却するのにアベノミクスの金融緩和（通貨発行量を増やす）で何とか立ち直りました。税収を減らす（非課税限度額の引き上げ）のは勇気がいることですが、国民から高い税金を取るのではなく、GDPを押し上げ、景気を良くして税収を増やす政策を私は望みます。国民に金をばら撒くより国民が心豊かになる道だと思います。

　103万円の壁

2024.11.6

　国民民主党のメイン公約である「103万円の壁の引き上げ」について、実は昨年、宇部市議会を始め全国の地方議会で「103万円の壁」の撤去を要望する意見書を国に提出しています。つまり、この政策は、政党を超えて国民の声でもあります。
　財務省は、所得税非課税を103万円以下から178万円以下にすると、約7兆から8兆円の財源不足になると説明しました。国民民主党は、「財源を国債で」と説明しています。それも間違いであはありません。「国債は将来の国民への借金」と反対する人がいますが、国債は通貨発行量であり、返す必要の無い金です。つまり日銀が発行する通貨の伝票（国債）を政府に渡し、金利のついた国債を民間と日銀が買い取ります。日銀に支払う国債の金利は、日銀と連結決算である政府の歳入に戻ります。バランスシートで見ると、債権額が日本政府の資産を超えない限り国債で国が破たんすることはありません。国会でこのバランスシートの議論を聞かないないのが不思議です。
　ここで日本政府の財政状況を説明します。令和5年度の日本政府の対外資産は1488兆円、対外負債は1017兆円、つまり471兆円のプラスです。4年分以上の国家予算に相当します。
　国家の財政の経常収支を見てみると、令和5年度決算では、20兆6千億円の黒字です。消費税１％で約2.5兆円ですから、消費税８％分に相当します。消費税を上げるデマが流れていますが、全くその必要はありません。
　ついでに、日本の財政の信用度（外貨の補償料率）をしめすCDS（クレジットデフォルトスクワップ）は0.23％で、きわめて低く日本円の評価は最高位置にあります。日本の外貨準備高は1兆2907億ドル（約200兆円）です。これはG7諸国の4～13倍です。
　金融資産だけを見てみると、個人の金融資産の総合計は2141兆円、国全体（企業と個人）は9704兆円もあります。政府の対外純資産は471兆3061億円で前年比12.2％も増えています。
　これらのことから、103万円の壁を引き上げても「財務省の言う財源不足」で7兆円から8兆円の財源が足りないから困るとはとても思えません。ガソリン税のトリガー条項の凍結解除も、車に依存しない生活ができる都会の感覚ではわからないでしょうが、地方は車社会で、ガソリン代の家計への負担は大きいものがあります。政府は補助金を出して、物価高に対応していると説明しますが、財務省が国民から高い税金を巻き上げ、補助金で金をばら撒くシステム（高い経費と時間がかかる）から、減税で（財務省を通さず）直接国民の生活を楽にする政策に切り替えるべきだと、自民党員の私でも思います。
　取りやすいところから税金を取るというのが財務省のお考えのようで、江戸時代の悪徳代官と似ています。
　さて国民世論に押されて、政府はどう結論するでしょうか。11日に新総理が決まります。

　パソコンが壊れて

2024.11.5

　パソコンが壊れ、修理に時間を要し、大事な衆議院選があったのに長い間書けませんでした。データーはほぼ修復できました。
　さて、石破内閣ですが、選挙の大敗を受けて退陣するという予想を覆し、辞めない選択をしたようです。
　選挙の敗戦の責任を言うより、自民党の総裁選挙で言ってた自身の公約や、過去に安倍政権に対して言ってた自分の発言を、総理になってからほとんど覆していることに驚いています。石破総理の過去の言動が、今自分に返っているのではないでしょうか。
　こんな人を自民党の総裁として、内閣総理大臣として、国民が尊敬できるでしょうか。私は自民党員ですが、こんな人がトップの自民党に所属することに戸惑いますが、本来の自民党の日本国家を守る政策やスタンスには基本的に同じ考えですから、トップがおかしくても自民党を離れることはしません。自民党の尊敬できる政治家を応援するためにも、私は自民党内部において発言していく所存です。

　自民党の公認問題

2024.10.11

　衆議院選挙の自民党の公認問題で、反自民のメディアの圧力を受けて、中国ブロックの杉田水脈氏が一次公認から外れました。非自民の世論が「裏金問題がある人を自民党公認するのはけしからん」というのが世論だそうですが、自民党山口県連が公認申請をしていました。自民党に関係ない人から自民党の公認するなの圧力を受け、判断に自民党本部が従うのは不思議です。自民党員から公認するなという声が出たならそれは尊重されるべきです。全ては選挙の結果が民意ではないでしょうか。
　四国ブロックの比例枠の公認には、村上誠一郎氏が公認されました。中国の代弁者とも言われている人です。丸川珠代氏が公認されましたから、裏金問題が非公認の理由でもないようです。
　杉田水脈氏の発言が、人権侵害とか右寄り過ぎるとか、言論の自由を否定するのが世論なら、日本が自ら言論の自由を縛る国になっているということです。そういう世論を民意とするなら、それは危険です。マスコミが判決を下すかのような放送を流し、無実の人を死刑にしてしまうことはありました。（袴田さんの件だけでなく、和歌山カレー事件の林真澄も同じでは。）

　自民党から旧安倍派を追い出そうとすれば、自民党が政権を取れないほど弱体化するのは明らかです。石破総理が、自民党を弱体化させたい人の声を世論と勘違いすれば、これは政権交代の危険性にランプがつきました。

　困った時の林になれば

2024.10.2

　石破総理の記者会見を一部ですが聞きました。「日米地位協定の見直し」について、「必要な時に議員で議論したい。」と、総裁選の前よりトーンが下がっていました。昨日書いた通り、石破氏の「議論する」は、しないという意味です。日米の地位協定は不平等な協定ですが、日本がアメリカの保護下にある限り、米軍と日本が対等にはなり得ず、過去の総理の誰も日米地位協定の見直しはできなかったことです。
　中国の脅威に対し「日本版NATO構想」も、中国を刺激しているでしょう。石破総理が総裁選で公約したこととは、アメリカと中国の逆鱗を踏んでいる可能性があります。
　この二つの公約は、本来日本が先に憲法を改正して、自衛隊を憲法に明文化して自衛隊が戦える組織にしないとできない話です。
　防衛大臣経験者が総理を含め3人が内閣に入りました。防衛オタクと言われていますが、日本は大丈夫でしょうか。
　経済面では、「デフレ脱却を一番の政策ととらえ・・・」？？？「物価高騰に苦しむ低所得者へ金を配る」？？？すでにデフレは終了し、今は急激な物価上昇の最中です。賃上げが追い付かない状況です。金をばら撒いても、国民は驚くばかりですが、喜んだという話はあまり聞きません。
　総裁選で「たくさん儲けた人はもっと税金をご負担いただきたい。」という発言も、総裁に決まった直後マーケットは急落で反応しました。頑張る意欲を失います。日本人を貧しい方に導いているようです。そういえば、石破総理はマルクス経済を尊敬しているという噂です。中国でさえ、経済では資本主義をとっているのに、日本をマルクス経済に導くのでしょうか。
不安ばかりです。唯一明るいことは、防衛オタクと経済音痴の石破総理のそばには、林芳正官房長官がおられます。ここは、頑張っていただきたいと思います。「困った時の林」ですから、次は林総理かもしれません。

　大波乱の新内閣

2024.10.1

　石破総理が決まりました。内閣の布陣を見て驚きました。総務大臣に村上誠一郎が指名されました。村上議員は、安倍晋三を国賊呼ばわりして、自民党から一年間の資格停止処分を受けた人物です。詳しくはWikipediaを見てください。
　（企業版）スパイ防止法に反対した自民党議員でもあります。そのスパイ防止法には石破茂も反対しています。スパイ防止法に反対するのは、国賊ではないでしょうか。
　村上誠一郎氏は自民党に所属しているのが不思議な議員です。他にも理解できない内閣の人事があります。10月27日が総選挙に決まりました。石破総裁を選んだ功労者を優遇したというべきか、選挙の為の肩書人事ではないでしょうか。
　石破内閣はスタート前から大波乱です。

　世界のマーケットが反応した

2024.9.30

　岸田総理（？）の口癖は「注視している。」でした。「見ているだけで今は何もしない」という意味でしたが、石破新総理の口癖は、あることで賛否を聞かれると「議論しなけばならない。」でしょう。「私は反対。その気はない。」という意味です。
　常識的に議論することは必要ですが、議論を前提に自分の意見を言わないことは、逃げているわけです。まさか、「憲法改正」も自民党の立党時の公約なのに、いままで約70年間実行した人はいません。岸田総理と同じく石破新総裁の公約も「自分の任期中に」でした。実現する期待は薄く、末永く総理をやりたいという意味にしか聞こえません。
　先週の金曜日、石破新総裁が決まった後、午後3時まで日本の日経平均先物は動かなかった（高市早苗の一回目の投票1位）のですが、ニューヨークの日経平均先物が2000円近く急落しました。増税を公言していたためと思います。
　国民が増税を許すかどうか、石破自民党総裁を選んだ国会議員の選択した通り、次の衆議院選挙で勝てるかどうかですが、世界のマーケットは正直に反応するものだと感心しました。

　9月議会が閉会

2024.9.27

　宇部市議会9月議会の最終日でした。9月議会のメインは令和5年度の決算審査です。全ての議案が可決されて終了しました。予算決算委員会委員長として、委員会の審査報告をしました。約30分の演説でした。
　午後、自民党の新総裁が決まりました。私が投票した林芳正氏は残念ながら決選投票には残れませんでした。新総裁は石破氏に決まりました。高市氏を応援していたので残念です。
　「国民が笑顔になれるように・・」と言う本人は怖い顔です。

　話は変わり、宇部市総合福祉会館が来年3月で閉館します。耐震の問題で、宇部市公共施設等管理計画で、建物の解体が決まっていました。（前市長の時）
　福祉会館の代替え施設としては、隣の多世代ふれあいセンターになります。詳しい内容は現在検討中ですから障害者も心配ありません。
　現在の多世代交流センターの名称も変更になる予定です。現在の福祉目的外の使用は、令和７年7月に使用開始する市役所二期庁舎や、旧山銀宇部支店建物のヒストリア、そして現在工事中の旧井筒屋跡のにぎわい交流施設（名称未定・令和8年度末完成予定）などに順次移動する予定です。現在、文化会館の耐震改修の工事中で、二期庁舎と旧井筒屋跡地のにぎわい交流施設の工事も地下の坑道の対策工事で約半年完成が遅れています。そのため、その間の福祉会館利用者の不自由を無くすため、民間施設を代替え利用に対し補助金を出すようになっています。
　解体され民間に売却された青少年会館の機能も福祉会館と同様に移動します。FMきららのスタジオも市役所二期庁舎1階に入ることが決まっています。この9月議会で補正予算が可決されました。

　自民党総裁選挙が始まる

2024.9.13

　自民党総裁選挙に結局9人が推薦人20人を集め立候補しました。27日が投票日です。私も選投票権があります。
　総裁になって欲しい人の私の基準は、「憲法改正を最優先で実行する」「総理になっても靖国神社に参拝できる」「LGBT推進に積極的でない（理解はしても）」「夫婦別姓に反対」「南シナ海の国籍不明のブイを海洋危険ゴミとして撤去する」「緊縮財政ではなく積極財政」などでしょうか。
　岸田内閣の支持率低下の原因になった政策と全く逆をすれば、岩盤保守層は戻ってくるはずです。
　　
　「年金の支給を80歳から」と発言した若い候補は論外です。「日本の国土を破壊するメガソーラーに積極的」「年末調整を廃止する」と言った候補も論外。

　南海トラフ地震

2024.9.3

　9月1日は「防災の日」でした。NHKでは、軟弱地盤の基礎杭の危険性を指摘する番組があり、何か解決策でもあるのかと思って見ていましたが、危険性を煽るだけで解決のカギは何もありませんでした。今年の能登半島沖地震の検証も評価も現在行われているのでしょうが、軟弱地盤で杭が折れる話だけでは、何の番組だったのか疑問です。
　能登半島沖地震で倒壊した映像を見る限り、杭が基礎のフーチンから抜けているようにも見えます。実際に現地を見てみたいと思いました。杭の鉄筋は基礎に十分定着していなければなりません。杭が折れるにしても、どこまで軟弱だったのかそれも疑問の種になりました。
　他にも、「東京直下型大地震が今後30年以内に起きる確率が80％」「南海トラフ地震が今後30年以内に70～80％の確率で起きる。」というのもあります。先日の宮崎の地震で「南海トラフ地震注意」なるテロップが約1週間テレビ画面に流れ、多くの関係地区の住民が恐れました。結果論ですが、注意地区ではなく別な地域で地震は起きました。

　地震予知は可能という学者もいるとは思いますが、予知ができないと思っていた方がいいのではないでしょうか。
　「日本全国、地震はどこでも起きうる」というのが正解で、当たらない予報は別な地域での被害を引き起こします。
　当たらない予報の連発は、「オオカミ少年」扱いになって、そのうち誰も信じないようになるのではないでしょうか。
　NHKの番組の影響で、「自分のマンションの杭は大丈夫か？」という不安になりました。私は、構造設計の専門家でもありますが、わからないことへの不安は誰にでもあることです。

　報道の裏を読む

2024.8.29

　自民党総裁選挙に12人も立候補予定者がいるそうですが、さっぱり盛り上がりません。多くの議員が声をあげたのは、派閥が解消されたのが原因で、だれでも立候補しやすくなったのが理由でしょう。
　盛り上がらない理由に、旧安倍派（清和会）からの立候補がないことと、マスコミから人気がある本命とまつりあげられている候補予定者と国民の意識に差があることではないでしょうか。石破・河野・小泉候補予定者がテレビで話していることはいまだに野党から自民党を突っ込まれる話が満載です。今一番大事な国政問題は裏金問題でしょうか。
　この国をどうしたいのか、そういう話はテレビではでません。憲法改正はどうなるのでしょう。意図的にテレビが制限しているものと思いますが、これは外国勢力による圧力がテレビにはかかっていると思った方がよいかと思います。すでに亡くなっている安倍晋三の政策の総括の話まで司会者が話しているのを見て、何か報道方針が間違っていると思います。
　インターネットでは、テレビでは世論調査で3番か4番人気と言われている候補の講演会で何を語っているかを聞くことができます。テレビとは全く違う情報社会です。

　自民党総裁選挙

2024.8.19

　岸田総理が、9月に行われる自民党総裁選挙に出馬しないことを8月14日に発表しました。岸田総理の支持率が上がらない理由に、決断力や自己決定の意思などがあると感じています。やることが後手で自分の意思かどうか疑わしいので、結果が伴わずやることなすこと、ほとんどうまくいっていませんでした。
　支持率急落のきっかけは、LGBT法案からだったと思います。自民党のいわゆる「保守の中の保守」に見捨てられた印象です。「定率減税でも定額減税でもなく、税金の相殺減税は補助金の複雑なばら撒きに近く行政負担が増えただけで国民受けしなかった。」や、先日の「南海トラフ地震注意」では普段の行動の継続を呼びかけたにも関わらず、総理自身が地震注意を理由に外遊と首脳会談をドタキャンしたこと。高知県などでは、宿泊キャンセルが大量に出たそうです。
　政策金利の変動は日銀が判断することですが、政治介入が噂されています。（アメリカの金利引き下げ予定あり）アメリカより先に動き、急激な円高誘導で株の大暴落のきかけになった「政策金利の引き上げ」のタイミングの悪さ。何をやってもうまくいかなかった。岸田総理の退陣ニュースで株価は急騰しました。
　次の総裁選挙に11名の立候補予定者の名前があがっています。何人かは、絶対に総理にしてはいけない人がいます。「夫婦別姓や同性婚賛成」「アンチ安倍晋三」民主主義はリベラルだと発言もしています。マスコミの次の総理の支持率１位，２位，３位は虚報でマスコミの世論操作だと感じています。持ち上げては叩き落とすのがマスコミです。マスコミから叩かれる材料が満載なのでしょう。
そういう議員がなぜ自民党にいるのか不思議です。

　公職選挙法の見直し

2024.7.19

　都知事選が終わり、世間を騒がせた候補者の数とポスターについて、さまざまな意見がSNSやネットのニュースに出ています。東京都知事選の場合、ポスター掲示板が約1万4千ヵ所あったそうです。宇部市議選は約460ヵ所です。ポスター1枚の値段も1500円以上するし、貼って回るのも金がかかります。選挙カーも事務所も人件費や食糧費にも金がかかります。SNSを利用したりして選挙が変わるのなら、選挙の在り方を定めている公職選挙法の改定をぜひこの際やって欲しいものです。金のかからない選挙を望みます。
　堀井学衆議院議員が、香典を秘書に代行させた上に、自腹ではなかった為、公職選挙法違反容疑で捜査されているそうです。裏金事件の延長です。この公職選挙法違反は、議員の常識です。

　岸田の迷走

2024.7.10

　岸田政権の支持率が低迷しているようです。その理由を本人がご存じかどうかわかりませんが、最初に支持率が急落したきっかけは、「LGBT法案」です。そして、政治資金規制法案改正が済んだ後回復するかと思いきや、それが国民に支持されず（この理由は私が過去にここで書いています。）、次に出てきたのが「夫婦別姓」の議論を加速するという発言です。経団連の会長発言をきっかけにしたようです。経団連も経済ではなく夫婦別姓を国に要望するとは変わった団体です。
　自民党の本来の保守の中の保守から見放されて当然です。このままだと支持率回復は無いでしょう。一昨日、安倍元総理の3回忌でした。安倍総理が亡くなられてからの自民党は迷走しています。
　議論を加速しなければならないのは、「憲法改正」ではないでしょうか。

　東京都知事選

2024.7.8

　昨日東京都知事選挙の結果がでました。選挙期間中、部外者の私にもいろいろ意見はありましたが、選挙が終わるのを待っていました。
　学歴詐称対、二重国籍疑惑対、ユーチューバーの争いだと思っていました。現職の小池圧勝は意外でしたが、学歴詐称疑惑はたいしたことではないという都民の判断だったのでしょう。56人も立候補がありながら、選択肢は無かったのではないでしょうか。
　同時に行われた都議会議員の補欠選挙の結果の方が、いろんな意味で世論を表していると思います。当選者9人のうち、自民の当選が二人だったのは実は善戦です。自民に逆風が吹いているのは当然です。
　ユーチューバー石丸氏（元安芸高田市長）の二位は、今後の選挙において脅威に感じました。都民は、有名さと目立つかで投票しているということでしょうか。そこに目をつけた石丸氏の戦略が恐ろしいのです。
　演説を聞いている限り、国家感は無し、実現できそうな政策も無し（具体的政策は若者対策で都内各高校に100万円を配る？）、政治を空気のように語り（漠然と未来の不安を語る手法は、壺売り商法に似ている）自己紹介が大半を占めていました。経済では自分以上の人物はいないとまで語っていました。敗戦の理由を「NHKを始めマスメディアが当初全く扱わなかった。」と発言されているようです。メディアへの露出で2位まで票が伸びたと思われますが、「地上波がもっと報道してくれないから負けた。」言わんばかりです。メディアは、選挙運動の片棒を担がないように公平に放送するのが原則です。石丸だけをYouTubeのように放送するわけにはいきません。自分に質問をした人の意見をまず否定をしてから他人が悪いからと口撃するのは、安芸高田市長の時の手法と同じです。開票後のインタビューでは、記者からの都合の悪い質問には逆質問をして、マウントを取りに行っているようです。今朝のネットでは石丸氏のテレビ番組インタビューの話題で持ちきりです。安芸高田市長選挙も同日行われ、石丸市長を否定する候補が当選しました。一番ほっとしているのが安芸高田市民でしょう。
　さて、肝心の国政選挙ですが、この都知事選を受けて解散は遠のいた印象です。石丸氏が、広島の岸田総理の選挙区での立候補の可能性を示唆しました。岸田総理が、総裁選挙をどう乗り切るかも関心事ですが、自分の保身の為に国政に影響を与えるのは、石丸氏が言う「政治屋」になるのではないでしょうか。石丸氏も同類で政治屋になろうとしてたから、小池氏にはかなわなかったのではないでしょうか。これが、私の感想です。　

　政治の信頼を取り戻す気がないのか。

2024.6.20

　政治資金規正法の改正案が昨日参議院でも可決され成立しました。これまでの過程が複雑で、結果は茶番みたいで腑に落ちません。衆議院では、自民党が維新案と公明案を丸呑みし、維新まで賛成したかと思いきや、参議院では維新が反対。いっそのこと、自民党が立憲民主党の企業団体献金も廃止する案まで丸呑みしたら、立憲民主党はどういう行動にでたのでしょう。それでもいちゃもんを付けて反対したと思います。維新がまさにそうでした。
　成立した改正案は、「5万円から届け出義務と、10年後に公開。」がメインです。10年経てば公職選挙法違反も政治資金規正法違反も時効ですから、何の意味があるのでしょう。その公開も、個人情報保護を理由に黒塗りも考えられます。
　もともと、どの政党もやる気はなかったのでは。立憲民主党は、企業献金廃止をする代案を提出しながら、同時に政治資金パーティーをやる直前でした。「献金が違反になるまでやっても良い。」と言っているようなもので、本気で企業団体献金を禁止する気はなかったと言われても仕方がない。
　東京都知事選挙が今日告示されました。たった一人の知事選に56人？が立候補されたようです。立候補予定者と名前が全国ニュースで流れたにも関わらず、立候補しなかった人もいたそうです。供託金が300万円ですが、名前を売るためにだけ出ている候補もいるようです。東京も一地方ですが、全国の見本です。その東京がデタラメになっています。
　有力候補として4人の名前が出ていますが、マスコミが先頭に立って事前運動しているのではないでしょうか。おまけにトップ争いは二人に絞られる？学歴詐称疑惑対二重国籍疑惑の争いでしょうか？選択肢はそれしかありませんか？
　安芸高田市の前市長の石丸氏は、私の好みには合いませんが、公約は地方にとって面白い公約です。果たして東京に受け入れられるでしょうか。まさか、当選よりも次の衆議院選が本命では？疑惑の目で見ずにはおられない東京を中心とした腐った人気投票選挙です。
　国会では、大事な事が議論されているのでしょうか。憲法改正も口先だけ？むなしくなってきます。
　今、宇部市議会の6月議会が開催中です。27日が最終日です。地方からできることは限られています。それでも人口減少という大きな課題に対処しなければなりません。
　東京にある省庁を地方に移転。首都を東京から地方に移転。それくらいやって東京をぶち壊さないと地方は再生できません。
　小池百合子候補は、東京の子育ても教育も無償にすると公約しています。これ以上財政が豊かな東京がこんなことをやって地方から人を集めたら地方はかないません。若者が集まる東京の特殊出生率は0.99ですから、東京に若者を集めていたら日本人は消滅します。

　この国はどこへ向かっているのか

2024.5.16

　政治資金規正法の改正案が佳境を迎えています。与党自民党案と公明党案がまとまらず、自民党案で国会に提出するというニュースでもちきりです。
　前にも書きましたが、政治献金の裏金問題は、「会派を解消」や「政治資金規正法で連座制の適用」で解決するとは思えません。「裏金にしてまで何に使ったか」が問題であり、場合によっては、「公職選挙法の改正」で堂々と公開できるようにすべきではないかと思います。裏金が「自由に使える金」ならば、一般国民と同じように確定申告をして所得税を払うべきです。
　テレビのニュースで、政治資金規正法の改正案のことばかり国会の動きとして国民に流していますが、昨今の最大の課題は「少子化や地方の衰退」であり、国家の安全保障では「憲法改正」などの国家の存亡にかかる問題です。それをはぐらかすように、国民の関心をずらしているようで、国民の目に大事な議論が公開されないことに危機感を感じます。国会議員がメディアに注目される話題だけ議論しているわけではないでしょうが、この国は大丈夫でしょうか。

　介護保険料の値上げ

2024.5.14

　介護保険料が今年度から平均3.5％上がり、65歳以上の介護保険料の全国平均が月6,225円になったそうです。保険料の負担割合は全介護費用の23％だそうです。市によって違いますが、宇部市も収入に応じて16段階にして、下は年21,204円、最上位は223,200円です。65歳以上は年金世代ですが、少ない年金から引かれる介護保険料は重たいものがあります。
　高齢化率が上がり、負担が増えるというのは理解できますが、消費税を5％から8％、10％に上げていく時に政府の説明は「少子高齢化で社会保障費の負担が増えるから、社会保障費に充てるため。」でした。その通りなら、値上げで国民の負担を増やすのではなく消費税で国の負担割合を増やすべきではないでしょうか。
　4月11日の参議院予算委員会で興味深い質疑がありました。財務省の「赤字国債が1300兆円に達した。国は財源不足だから防衛費の増や子育て支援の国の負担増に伴い健康保険料を値上げする。」という話を疑うものです。
　予算委員会の中で、令和4年度末で日本国民の金融資産（固定資産を除く）は2141兆円、企業を合わせた国全体で9704兆円、対外債務は令和4年度末で418.6兆円、外貨準備高は1兆2907億ドル（約200兆円）、経常収支はプラス189.7兆円、日本円のCDSの比率は0.23％。円安で騒がれている今日ですが、日本が破たんするような状況ではなく、財政は健全です。令和5年度の国家予算の不用額は約20兆円もあります。（消費税１％で約2.5兆円の税収です）
　どうして、国民負担がまず増えるのか私にも理解できません。転ばぬ先の杖的に、財務省が国民から税の負担増を先に言っているのなら、財務省の天下り先を増やすのをまず止めて欲しいものです。

　島根へ行く道は過疎化の展示場

2024.4.22

　20日（土）から21日（日）にかけて、ライオンズクラブ国際協会の336-D地区（山口県と島根県）年次大会で、島根県大田市に行ってきました。宇部かたばみライオンズクラブの会員旅行を兼ねました。
　山の中を走るバスの中から車窓を眺めていて、やはり空き家や耕作放棄地が多いことや合併前の公共施設が寂しく建ってるのが印象的でした。中国山地の山の中に野球場や福祉会館、合併前の立派な町役場の庁舎、廃校になった学校もありました。島根県と広島県を通過したのですが、地方の過疎化は、まるで幽霊村（八墓村）の映画を想像します。
　全国地方の過疎化は少子化と共に強烈に進行しています。
　国政選挙が行われていますが、一刻も早く東京一極集中を止めることが大事だと思います。東京の感覚で政治が行われたら、この問題が解決しないことを実感しました。

　円安

2024.4.19

　円が1米ドル155円付近まで値下がりしています。円安は、一昔前は日本は輸出国だから円が安いのは、海外からみて日本の商品が安いからよく売れて日本経済に有利だと言われていました。３０年くらい前、日本の貿易収支は、毎年約５００億ドル（約5兆円）の黒字というのを覚えています。
　実は、昨年2023年の貿易収支は、輸入超過で約5.9兆円（400億ドル）の赤字でした。その前年2022年は、なんと22.1兆円（1473億ドル）の赤字だったのです。3年連続の赤字です。輸出国日本は、いつのまにか輸入超過の大赤字の国家になっていました。そもそも、石油などの資源の乏しい日本が輸出する製品も国内の消費も輸入に頼っている貧しい国だったのです。1ドル100円から150円になったということは、日本人の金融資産はドルベースで5割も減ったということです。いくら日本円を溜めても貧しくなって当たり前です。
　一方、日本が安くなったので、海外からはインバウンドで外国人旅行客が殺到しています。これもオーバーツーリズムで、宿泊費が高騰し観光地が外国人で溢れて、京都など有名な観光地では日本人が旅行するのが困難になりました。インバウンドで日本が豊かになったという実感はありません。インバウンドで得た円は、ドルベースで値下がりしているのですから、ザルに水を汲むようなもので、観光業以外は直接豊かにはなっていません。
　物価や人件費などで比較すると、1ドル100円くらいがまとものような気がします。このままの行き過ぎた円安は、賃金の上がらない日本（先日の労組の賃金交渉で発表された金額ではかすりもしません）では、これからもっと物価高に苦しめられることになるでしょう。先日も書きましたが、アメリカなどの時給は、円ベースで3000円を超えています。いかに円が安すぎるか理解できると思います。
　今の円安は、経済や金利に左右されているというより、投資家が動かしているように思います。
　輸入品の価格の高騰で、生活が苦しくなるのは必至です。日本の円が普通に評価されるように、政府には「注視する。」ではなく、「対策を実行する」ことを望みます。

　役人の言葉の意味と市民の声

2024.4.17

　テレビを見ていると、大臣の発言で気になることがあります。政治家がそれを真似てよく使います。
　鈴木財務大臣や岸田総理の口癖に「注視している。」というのがあります。その言葉の意味は悪く言えば、「（そのことに関心があるが）見ているだけで今は何もしない。」という意味です。円安で記者から意見を求められ「注視している。」とまたいつもの言葉が出ました。「政府はまだ動かない。」と、相場から読まれたわけです。
　他にも、有名な言葉で「検討する」とかも「今は何もしない。」という意味です。岸田総理の発言にはめちゃくちゃ多い言葉です。
　新聞の記者コメントやNHKのニュース解説では、「・・・が求められている。」とか「・・を望まれている。」というのがあります。この言葉には、目的語はあっても、主語がありません。国民の世論ではなく、記者の個人的な意見でしょう。
　ある中学校では、新学期の初日に保護者からの反発があり、クラス替えをやり直すというニュースもありました。これを保護者全員の総意とは思えません。民主主義ですが過半数の意見かどうかもわかりません。一部の声のでかい人達の意見で学校が動いたとそたらその方が問題です。教育的な観点からは、教育委員会が一度認めたものを、保護者からの意見で変えるような案件ではありません。
　新聞やテレビでは「ある市民」や「市民団体」が意見すると、大きく取り上げられますが、その市民の声が何人の意見なのでしょう。一部の意見で政治が動くなら、それは民主主義ではなくマスコミの権力によるファショです。
　議会の議決は全てが多数決です。反対の意見はあって当然です。だから民主主義を守ります。

　人口減少と少子化対策

2024.4.15

　どこの自治体も少子化による人口減少に悩んでいます。少子化を防ぐ手立てがありません。少子化対策として「子育て支援を充実させる。」という言葉もよく聞きます。
　昨日行われた下松市長選挙で当選された市長も同様の発言をされました。もちろん、岸田首相も同じことを言われていますから、それ以外に少子化対策はないのかもしれません。私は、別な考えをしています。
　「子供を産み育てるのが大変だから子育て給付金を充実させる。」という言葉通り、子ども手当が増やされて、なおかつ（物価高対策でも）支援金が何度も支給されているのに、合計特殊出生率は1.5を下回るほどどんどん下がっています。昨年日本で生まれた子供の数はとうとう72万7277人まで下がりました。この子供たちが成人したら、もちろん出生率から計算すればもっと子供は減っていきます。このままだと日本人が消えてなくなるかもしれません。
　この原因を、私は「子育てに金がかかって大変だから、子ども手当を充実させる。」という、テレビを始め毎日宣伝していることに問題があるように思います。「子供が増えたらこんなに楽しくなる。生活が充実する。」という宣伝の方が金をばら撒くより効果があるのではないでしょうか。
　その証拠に、皇太子のご成婚や出産の年には出生率が上がりました。子どもに金をばら撒いても少子化は加速しています。
　大谷翔平が結婚したニュースが出生率に好影響するのではないかと期待しましたが、直後に違法賭博で大谷の銀行口座の盗難事件と詐欺事件で楽しい話題が消えてしまいました。とても残念です。
　子育てをしている親が金銭的に困っていないとは思いませんが、それが子供を産むための重要な要素ではないと思います。その証拠に、金をいくらばら撒いても出生率は上昇していません。子育て支援で出生率を回復させたと大きく評価されたフランスも今は急激に出生率が低下しています。その原因は子育て支援の不足ではなく、若者の意識の変化だと言われています。
　子育て支援対策は福祉政策です。子育て支援の福祉をするなとは言いませんが、人口減少と少子化対策にはなりません。「子育て支援対策の充実で、少子化の流れを少しでも食い止めることができた。」と言うのは、少子化対策ができない為の苦しい言い訳ではないでしょうか。
　「子どもを産むと大変だから金を配る」というのでは解決しません。「子どもが多くいる家庭はこんなに幸せだ。」という世の中にならない限り、少子化は止まらないでしょう。

　　救援活動の方法

2024.1.10

　昨日書いたように、自己完結型の自衛隊の救援活動は、災害時には本当にありがたい存在です。能登半島は、本当に不便な半島のようで、道路が寸断されて被災地に行くのも大変のようです。もちろん、被災者が孤立しているというニュースも流れています。食料だけでなく多くの人が水を求めています。陸上からだけでなく、海上自衛隊が空母を派遣して、そこを拠点にヘリで被災地を往復してはどうでしょう。
　また富山湾にフェリーか客船を派遣して、そこを避難所にしてはどうか、そういう考えが浮かびました。厨房・食堂・トイレ・風呂・寝るところも暖房も全てそろっています。
　コロナ禍が始まった初期に長崎港へ来た客船でコロナが集団発生した時、感染者を船から退避させて病院へ搬送する映像を見たとき、逆に健康な人を船から出して、客船そのものを病院船にしてはどうかと思ったことがあります。
　災害時に、客船を活用することを提案します。

　令和6年の新年

2024.1.9

　昨年6月に私の母が亡くなりまして、新年は「謹賀」ではありませんが「寒中見舞い」を言うには、それほど厳しい寒さでもありません。
　今年からコロナ禍が明けて新しい一年が始まると期待した直後、正月早々、能登半島の地震や羽田空港での航空機事故、北九州市の繁華街での大火災と立て続けに災難があり、今年はどんな年になるのか心配される方も多いと思います。特に能登半島の被害の程度の全容がまだわかっておらず、消息不明者がたくさんおられ、現在も救助活動中です。被害に合われた方々にお見舞い申し上げます。
　夜明け前が一番暗いと言います。今年を明るい年にしたいと思います。

　海外支援でも同じことが言えるのですが、物資を送ったとしても何が現地で一番大変かというと、それを被災者に届けることが一番難しいのです。現地からその人的補助を求められたとして、その人の宿泊場所や食事などをどうするかが新たな問題になります。ボランティアの為にまた人的な補助が必要になるのです。
　そういう意味では、自己完結型の自衛隊の救助活動や道路の普及活動は役に立ちます。隊員の食事のことや寝泊りは自分たちでできるから、現地の負担がありません。
　一般人がボランティアと称して現地に行くことは新たな負担の引き起こします。冷たいようですが、できるだけ災害地に近い警察や消防の力でやるのが一番効率的だと思います。遠くの人は、現金を贈るのがベストです。私の場合、寄付行為が禁止されているので、国際機関のユニセフにマンスリーサポートしています。
　青年海外協力隊でサモアに行き、開発途上国への援助を実際に見てきたことで学びました。

　今日の議会

2023.12.20

　20日（水）予算委員会の後期全体会がありました。各分科会（常任委員会の所管）での委員長の審査報告と委員会採決がありました。
　予算委員会が終了後、市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会がありました。旧井筒屋跡に建てる交流施設の基本設計案に対する特別委員会の意見を出しました。
　22日（金）は12月議会の最終日です。本会議終了後、人口減少・少子化対策調査特別委員会があります。

　日本の人口は50年後に8600万人になると言われています。現在、日本国内の東京や大阪に行けば、4人に１人以上の外国人と出会います。円安も影響し、観光地では外国からのオーバーツーリズムで日本人が安価で観光できる余裕がありません。日本が日本でなくなるのはそんなに遠い話ではないかもしれません。