 月曜日ですから朝８時に会社に行きました。午前９時には市役所へ行きました。その後明後日の議会質問の準備をしました。
二年前の６月議会の壇上質問の原稿を読み直して我ながらびっくりしました。このいくつかが現在実行に移されつつあります。平成２４年６月議会のものですが、ここにコピーします。
清志会の猶克実でございます。通告に従い、壇上から質問をいたします。
まず一番目として、「宇部市の交通体系をどう発展させていくか」についてお伺いいたします。
ご承知のように、宇部市は地形的に、南は海、北は山、東西に下関方向と山口市へ県庁や新幹線への幹線道路でつながっております。山陽自動車道と山口宇部道路の完成と山口宇部空港の利便性で、過去に言われておりました「宇部は陸の孤島」という汚名を返上したと理解しております。
その上、市街地と北部をつなぐ国道４９０号線の拡幅整備、柳ヶ瀬丸河内線がその４９０号線までつながり、１０数年前と比べはるかに交通の便が向上したといえると思います。
また昨年9月には湾岸道路の一部開通と、沼交差点の改良などで長年の懸案だった藤曲交差点と沼交差点の大渋滞も改善されております。琴川橋の架けかえも、工期が延びたとはいえ工事も進んでおります。
これらの工事は、前藤田市長時代に動き出したものですが、まもなく当時のほとんどの交通体系に関わる大きな工事は終了いたします。
しかしながらまだ空港や港湾に関しては課題が残っておりますし、湾岸道路についても西中町から東側への延伸工事など、昨年の9月以降新たな動きがみられません。
宇部市の交通体系の発展は、地元企業の発展のみならず、スポーツや文化、観光などの経済効果を期待する地元の発展には欠かせないもので、これで終了というわけにはまいりません。市民はもとより、企業もおおいに期待しているところです。特に湾岸道路は地元大企業が期待して計画されたものと聞いております。久保田市長は、これらをどう発展させていこうと考えておられるのか、二点に分けてお伺いいたします。
（１） 山口宇部空港を活用する方法。
（２） 湾岸道路と宇部港
質問の二番目に、「個人情報を必要とする自治会活動などへはどのように対応されているか」についてお伺いします。
ご存知のとおり、個人情報保護を理由に、各自治会では情報を得られず活動に困難が生じているところもあるようです。特に自治会長をはじめ、自治会のさまざまな団体の活動は、各校区のふれあいセンターなどを拠点に情報を得て活動しているため、個人情報保護が前面に出て、情報なしには活動ができないと困っているということです。
逆に、個人情報が本人の知らぬところで流れて、本人が驚くケースもございます。宇部市ではどう対応しているのか、お伺いいたします。
質問の三番目に、「人口減少化社会を迎える宇部市の将来計画について」お伺いいたします。
現在の日本は、先進国では世界でもまれにみる、急激な人口減少化に突入しているといわれております。将来の人口予測でも、確実に減少するようです。宇部市も例外ではありません。この社会構造の変化が確実であるなら、今考えられる将来の危機的状況を避ける準備を計画しておかなくてはなりません。
第１点は、「最小単位の自治会の再編」についてです。現在の各校区内の自治会区域は、長い年月を経て現在に至っております。最近では高齢化と過疎化で、自治会活動もままならず、維持が難しいところもたくさんでているようです。自治会が地域の任意団体とはいえ、その自治会長は市政の上では地区の代表的役割を担っており、情報の伝達などでも自治会の協力なしには市政が成り立たないようになっております。現在でも自治会活動に支障がでているなら、将来はもっと危機的な状況になると思われます。それは市政の困難と一致します。そこで最小単位の自治会の再編などの対策はないでしょうか。
第２点は、「都市計画マスタープランと中心市街地活性化基本計画の見直し」についてであります。
急激な人口減少化に対応するため、これまで以上に効率のよい市政に転換する必要があります。これまでのインフラを無駄にすることなく、宇部方式のコンパクトシティーを目指してはいかがでしょうか。
特に、12年前に策定された中心市街地活性化基本計画ではすでに事業が完了しているはずのことが書いてあります。目標年度が終わっているわけですから活性化の目的を果たしているはずですが、これらの見直しについて、お考えをお尋ねします。
また3点目として、人口減少化が現実なら、「公共建築物のあり方」も再検討する必要があります。現在、船木に「ふるさと学習館」が建設中ですが、これ以上人口減少化が進めば、これを最後の新しい箱物にする覚悟も必要です。人口減少化社会では、増築の視点から減築への転換も必要になってまいります。管理施設を減らすため、公共建築物の減築も視野にいれなくてはなりません。改築をすべきものは改築し、減らすものは減らす覚悟が必要です。近隣自治体との広域行政による対策も考えられると思います。将来の公共建築物のあり方をお尋ねします。
第4点は、人口減少化社会になれば問題になる「高齢化がもたらす社会変化への対応」についてお尋ねします。
すでに高齢化が進行しており、人口減少化によって今以上に厳しい高齢化がくるものと思われます。高齢者が高齢者の世話をする世帯や、高齢者のひとり暮らしは当たり前になっています。健康寿命が延び長寿化社会が喜ばしいとしても、高齢者だけの家庭のみならず、高齢者が主体の自治体も急激に増えてまいりました。人口減少化によって高齢者を支える人も減りました。北部の過疎化と同様に、中心市街地でも限界集落のような状況が発生しています。
現状以上の人口減少化社会での「高齢化がもたらす社会変化」への対応についてお尋ねします。
質問の四番目は、もう私の質問の定番となっております「市役所建てかえについて」です。
中心市街地活性化のためにも、市民は市庁舎の早期建てかえを望んでいると確信しております。市役所建物が老朽化していること、メインストリートにふさわしい景観ではないことで、周辺での民間投資も止まっている感じがしております。市役所周辺の道路などの整備も昔のままになっており、外壁のみならず内部も薄暗く、古い市庁舎のイメージは中心市街地の発展の邪魔をしている印象すらあります。元気のない宇部市の看板のようにも見えます。
藤田市長時代から、市役所建てかえの時期が来ることを想定し、何年も前から庁内でＰＦＩなどの手法や、財政の面からも検討されてきました。しかしながら市長が代わり、これまでの議会答弁を聞くと建物を延命化するための調査や、庁内で検討中ということ以上に前向きな話がありません。市長マニフェストでは「最初の段階から市民の意見を聞く」と書かれておりました。まるで振り出しに戻った印象を持っています。
市役所は職員のための建物ではありません。市民が市民のために使う建物です。市役所がもうすぐ建てかわることを想定し、山口銀行宇部支店の建物は先行して建てかえも行われました。中心市街地で苦労して商売を続けている人たちも、市役所周辺のイメージチェンジを今か今かと辛抱強く待ち望み、商売を継続しておられます。市役所の建てかえの経済効果がどれだけ大きいか期待がわかります。
平成12年に作成された、中心市街地活性化基本計画では１０年後をめどと書かれておりますが、平成22年はもう過ぎました。公共建築物の耐震診断結果でも、市役所はかなり崩壊や倒壊の危険度が高い建物のはずです。災害時の拠点としても、安心安全な市役所であることが急がれるのではないですか。久保田市長は、市役所の建てかえをいつ頃にとお考えですか。いつから市民に意見を聞くことがスタートするのでしょうか。久保田市長の本気度をお伺いしたいと思います。
最後に、質問の五番目として「災害時の垂直避難について」お伺いいたします。
災害時の避難場所として、平面的には避難場所が明示してありますが、神原や見初校区の海に近い地域では、国道１９０号線までが高く盛り上がっており、指定された避難場所へ行くにはそこから一旦低い方向に下がって避難することになります。水平距離で１ｋｍ以上もレベル的に下がって避難することは、高齢者や子供には大変不安となっています。
ここでは、上方向に避難することを「垂直避難」と呼ばせてもらいますが、市としては、高潮や津波などに対し、神原や見初校区などの海に近い地域では避難をどう考えたらいいのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
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