［NAO活動日誌］

［NAO活動日誌］

２０１０年元旦よりシステム変更に伴い「活動日誌」がリニューアルいたしました。
　昨年までの日誌は画面下の「過去の日誌」でリンクされております。

　自民党総裁選挙が始まる

2024.9.13

　自民党総裁選挙に結局9人が推薦人20人を集め立候補しました。27日が投票日です。私も選投票権があります。
　総裁になって欲しい人の私の基準は、「憲法改正を最優先で実行する」「総理になっても靖国神社に参拝できる」「LGBT推進に積極的でない（理解はしても）」「夫婦別姓に反対」「南シナ海の国籍不明のブイを海洋危険ゴミとして撤去する」「緊縮財政ではなく積極財政」などでしょうか。
　岸田内閣の支持率低下の原因になった政策と全く逆をすれば、岩盤保守層は戻ってくるはずです。
　　
　「年金の支給を80歳から」と発言した若い候補は論外です。「日本の国土を破壊するメガソーラーに積極的」「年末調整を廃止する」と言った候補も論外。

　南海トラフ地震

2024.9.3

　9月1日は「防災の日」でした。NHKでは、軟弱地盤の基礎杭の危険性を指摘する番組があり、何か解決策でもあるのかと思って見ていましたが、危険性を煽るだけで解決のカギは何もありませんでした。今年の能登半島沖地震の検証も評価も現在行われているのでしょうが、軟弱地盤で杭が折れる話だけでは、何の番組だったのか疑問です。
　能登半島沖地震で倒壊した映像を見る限り、杭が基礎のフーチンから抜けているようにも見えます。実際に現地を見てみたいと思いました。杭の鉄筋は基礎に十分定着していなければなりません。杭が折れるにしても、どこまで軟弱だったのかそれも疑問の種になりました。
　他にも、「東京直下型大地震が今後30年以内に起きる確率が80％」「南海トラフ地震が今後30年以内に70～80％の確率で起きる。」というのもあります。先日の宮崎の地震で「南海トラフ地震注意」なるテロップが約1週間テレビ画面に流れ、多くの関係地区の住民が恐れました。結果論ですが、注意地区ではなく別な地域で地震は起きました。

　地震予知は可能という学者もいるとは思いますが、予知ができないと思っていた方がいいのではないでしょうか。
　「日本全国、地震はどこでも起きうる」というのが正解で、当たらない予報は別な地域での被害を引き起こします。
　当たらない予報の連発は、「オオカミ少年」扱いになって、そのうち誰も信じないようになるのではないでしょうか。
　NHKの番組の影響で、「自分のマンションの杭は大丈夫か？」という不安になりました。私は、構造設計の専門家でもありますが、わからないことへの不安は誰にでもあることです。

　報道の裏を読む

2024.8.29

　自民党総裁選挙に12人も立候補予定者がいるそうですが、さっぱり盛り上がりません。多くの議員が声をあげたのは、派閥が解消されたのが原因で、だれでも立候補しやすくなったのが理由でしょう。
　盛り上がらない理由に、旧安倍派（清和会）からの立候補がないことと、マスコミから人気がある本命とまつりあげられている候補予定者と国民の意識に差があることではないでしょうか。石破・河野・小泉候補予定者がテレビで話していることはいまだに野党から自民党を突っ込まれる話が満載です。今一番大事な国政問題は裏金問題でしょうか。
　この国をどうしたいのか、そういう話はテレビではでません。憲法改正はどうなるのでしょう。意図的にテレビが制限しているものと思いますが、これは外国勢力による圧力がテレビにはかかっていると思った方がよいかと思います。すでに亡くなっている安倍晋三の政策の総括の話まで司会者が話しているのを見て、何か報道方針が間違っていると思います。
　インターネットでは、テレビでは世論調査で3番か4番人気と言われている候補の講演会で何を語っているかを聞くことができます。テレビとは全く違う情報社会です。

　自民党総裁選挙

2024.8.19

　岸田総理が、9月に行われる自民党総裁選挙に出馬しないことを8月14日に発表しました。岸田総理の支持率が上がらない理由に、決断力や自己決定の意思などがあると感じています。やることが後手で自分の意思かどうか疑わしいので、結果が伴わずやることなすこと、ほとんどうまくいっていませんでした。
　支持率急落のきっかけは、LGBT法案からだったと思います。自民党のいわゆる「保守の中の保守」に見捨てられた印象です。「定率減税でも定額減税でもなく、税金の相殺減税は補助金の複雑なばら撒きに近く行政負担が増えただけで国民受けしなかった。」や、先日の「南海トラフ地震注意」では普段の行動の継続を呼びかけたにも関わらず、総理自身が地震注意を理由に外遊と首脳会談をドタキャンしたこと。高知県などでは、宿泊キャンセルが大量に出たそうです。
　政策金利の変動は日銀が判断することですが、政治介入が噂されています。（アメリカの金利引き下げ予定あり）アメリカより先に動き、急激な円高誘導で株の大暴落のきかけになった「政策金利の引き上げ」のタイミングの悪さ。何をやってもうまくいかなかった。岸田総理の退陣ニュースで株価は急騰しました。
　次の総裁選挙に11名の立候補予定者の名前があがっています。何人かは、絶対に総理にしてはいけない人がいます。「夫婦別姓や同性婚賛成」「アンチ安倍晋三」民主主義はリベラルだと発言もしています。マスコミの次の総理の支持率１位，２位，３位は虚報でマスコミの世論操作だと感じています。持ち上げては叩き落とすのがマスコミです。マスコミから叩かれる材料が満載なのでしょう。
そういう議員がなぜ自民党にいるのか不思議です。

　公職選挙法の見直し

2024.7.19

　都知事選が終わり、世間を騒がせた候補者の数とポスターについて、さまざまな意見がSNSやネットのニュースに出ています。東京都知事選の場合、ポスター掲示板が約1万4千ヵ所あったそうです。宇部市議選は約460ヵ所です。ポスター1枚の値段も1500円以上するし、貼って回るのも金がかかります。選挙カーも事務所も人件費や食糧費にも金がかかります。SNSを利用したりして選挙が変わるのなら、選挙の在り方を定めている公職選挙法の改定をぜひこの際やって欲しいものです。金のかからない選挙を望みます。
　堀井学衆議院議員が、香典を秘書に代行させた上に、自腹ではなかった為、公職選挙法違反容疑で捜査されているそうです。裏金事件の延長です。この公職選挙法違反は、議員の常識です。

　岸田の迷走

2024.7.10

　岸田政権の支持率が低迷しているようです。その理由を本人がご存じかどうかわかりませんが、最初に支持率が急落したきっかけは、「LGBT法案」です。そして、政治資金規制法案改正が済んだ後回復するかと思いきや、それが国民に支持されず（この理由は私が過去にここで書いています。）、次に出てきたのが「夫婦別姓」の議論を加速するという発言です。経団連の会長発言をきっかけにしたようです。経団連も経済ではなく夫婦別姓を国に要望するとは変わった団体です。
　自民党の本来の保守の中の保守から見放されて当然です。このままだと支持率回復は無いでしょう。一昨日、安倍元総理の3回忌でした。安倍総理が亡くなられてからの自民党は迷走しています。
　議論を加速しなければならないのは、「憲法改正」ではないでしょうか。

　東京都知事選

2024.7.8

　昨日東京都知事選挙の結果がでました。選挙期間中、部外者の私にもいろいろ意見はありましたが、選挙が終わるのを待っていました。
　学歴詐称対、二重国籍疑惑対、ユーチューバーの争いだと思っていました。現職の小池圧勝は意外でしたが、学歴詐称疑惑はたいしたことではないという都民の判断だったのでしょう。56人も立候補がありながら、選択肢は無かったのではないでしょうか。
　同時に行われた都議会議員の補欠選挙の結果の方が、いろんな意味で世論を表していると思います。当選者9人のうち、自民の当選が二人だったのは実は善戦です。自民に逆風が吹いているのは当然です。
　ユーチューバー石丸氏（元安芸高田市長）の二位は、今後の選挙において脅威に感じました。都民は、有名さと目立つかで投票しているということでしょうか。そこに目をつけた石丸氏の戦略が恐ろしいのです。
　演説を聞いている限り、国家感は無し、実現できそうな政策も無し（具体的政策は若者対策で都内各高校に100万円を配る？）、政治を空気のように語り（漠然と未来の不安を語る手法は、壺売り商法に似ている）自己紹介が大半を占めていました。経済では自分以上の人物はいないとまで語っていました。敗戦の理由を「NHKを始めマスメディアが当初全く扱わなかった。」と発言されているようです。メディアへの露出で2位まで票が伸びたと思われますが、「地上波がもっと報道してくれないから負けた。」言わんばかりです。メディアは、選挙運動の片棒を担がないように公平に放送するのが原則です。石丸だけをYouTubeのように放送するわけにはいきません。自分に質問をした人の意見をまず否定をしてから他人が悪いからと口撃するのは、安芸高田市長の時の手法と同じです。開票後のインタビューでは、記者からの都合の悪い質問には逆質問をして、マウントを取りに行っているようです。今朝のネットでは石丸氏のテレビ番組インタビューの話題で持ちきりです。安芸高田市長選挙も同日行われ、石丸市長を否定する候補が当選しました。一番ほっとしているのが安芸高田市民でしょう。
　さて、肝心の国政選挙ですが、この都知事選を受けて解散は遠のいた印象です。石丸氏が、広島の岸田総理の選挙区での立候補の可能性を示唆しました。岸田総理が、総裁選挙をどう乗り切るかも関心事ですが、自分の保身の為に国政に影響を与えるのは、石丸氏が言う「政治屋」になるのではないでしょうか。石丸氏も同類で政治屋になろうとしてたから、小池氏にはかなわなかったのではないでしょうか。これが、私の感想です。　

　政治の信頼を取り戻す気がないのか。

2024.6.20

　政治資金規正法の改正案が昨日参議院でも可決され成立しました。これまでの過程が複雑で、結果は茶番みたいで腑に落ちません。衆議院では、自民党が維新案と公明案を丸呑みし、維新まで賛成したかと思いきや、参議院では維新が反対。いっそのこと、自民党が立憲民主党の企業団体献金も廃止する案まで丸呑みしたら、立憲民主党はどういう行動にでたのでしょう。それでもいちゃもんを付けて反対したと思います。維新がまさにそうでした。
　成立した改正案は、「5万円から届け出義務と、10年後に公開。」がメインです。10年経てば公職選挙法違反も政治資金規正法違反も時効ですから、何の意味があるのでしょう。その公開も、個人情報保護を理由に黒塗りも考えられます。
　もともと、どの政党もやる気はなかったのでは。立憲民主党は、企業献金廃止をする代案を提出しながら、同時に政治資金パーティーをやる直前でした。「献金が違反になるまでやっても良い。」と言っているようなもので、本気で企業団体献金を禁止する気はなかったと言われても仕方がない。
　東京都知事選挙が今日告示されました。たった一人の知事選に56人？が立候補されたようです。立候補予定者と名前が全国ニュースで流れたにも関わらず、立候補しなかった人もいたそうです。供託金が300万円ですが、名前を売るためにだけ出ている候補もいるようです。東京も一地方ですが、全国の見本です。その東京がデタラメになっています。
　有力候補として4人の名前が出ていますが、マスコミが先頭に立って事前運動しているのではないでしょうか。おまけにトップ争いは二人に絞られる？学歴詐称疑惑対二重国籍疑惑の争いでしょうか？選択肢はそれしかありませんか？
　安芸高田市の前市長の石丸氏は、私の好みには合いませんが、公約は地方にとって面白い公約です。果たして東京に受け入れられるでしょうか。まさか、当選よりも次の衆議院選が本命では？疑惑の目で見ずにはおられない東京を中心とした腐った人気投票選挙です。
　国会では、大事な事が議論されているのでしょうか。憲法改正も口先だけ？むなしくなってきます。
　今、宇部市議会の6月議会が開催中です。27日が最終日です。地方からできることは限られています。それでも人口減少という大きな課題に対処しなければなりません。
　東京にある省庁を地方に移転。首都を東京から地方に移転。それくらいやって東京をぶち壊さないと地方は再生できません。
　小池百合子候補は、東京の子育ても教育も無償にすると公約しています。これ以上財政が豊かな東京がこんなことをやって地方から人を集めたら地方はかないません。若者が集まる東京の特殊出生率は0.99ですから、東京に若者を集めていたら日本人は消滅します。

　この国はどこへ向かっているのか

2024.5.16

　政治資金規正法の改正案が佳境を迎えています。与党自民党案と公明党案がまとまらず、自民党案で国会に提出するというニュースでもちきりです。
　前にも書きましたが、政治献金の裏金問題は、「会派を解消」や「政治資金規正法で連座制の適用」で解決するとは思えません。「裏金にしてまで何に使ったか」が問題であり、場合によっては、「公職選挙法の改正」で堂々と公開できるようにすべきではないかと思います。裏金が「自由に使える金」ならば、一般国民と同じように確定申告をして所得税を払うべきです。
　テレビのニュースで、政治資金規正法の改正案のことばかり国会の動きとして国民に流していますが、昨今の最大の課題は「少子化や地方の衰退」であり、国家の安全保障では「憲法改正」などの国家の存亡にかかる問題です。それをはぐらかすように、国民の関心をずらしているようで、国民の目に大事な議論が公開されないことに危機感を感じます。国会議員がメディアに注目される話題だけ議論しているわけではないでしょうが、この国は大丈夫でしょうか。

　介護保険料の値上げ

2024.5.14

　介護保険料が今年度から平均3.5％上がり、65歳以上の介護保険料の全国平均が月6,225円になったそうです。保険料の負担割合は全介護費用の23％だそうです。市によって違いますが、宇部市も収入に応じて16段階にして、下は年21,204円、最上位は223,200円です。65歳以上は年金世代ですが、少ない年金から引かれる介護保険料は重たいものがあります。
　高齢化率が上がり、負担が増えるというのは理解できますが、消費税を5％から8％、10％に上げていく時に政府の説明は「少子高齢化で社会保障費の負担が増えるから、社会保障費に充てるため。」でした。その通りなら、値上げで国民の負担を増やすのではなく消費税で国の負担割合を増やすべきではないでしょうか。
　4月11日の参議院予算委員会で興味深い質疑がありました。財務省の「赤字国債が1300兆円に達した。国は財源不足だから防衛費の増や子育て支援の国の負担増に伴い健康保険料を値上げする。」という話を疑うものです。
　予算委員会の中で、令和4年度末で日本国民の金融資産（固定資産を除く）は2141兆円、企業を合わせた国全体で9704兆円、対外債務は令和4年度末で418.6兆円、外貨準備高は1兆2907億ドル（約200兆円）、経常収支はプラス189.7兆円、日本円のCDSの比率は0.23％。円安で騒がれている今日ですが、日本が破たんするような状況ではなく、財政は健全です。令和5年度の国家予算の不用額は約20兆円もあります。（消費税１％で約2.5兆円の税収です）
　どうして、国民負担がまず増えるのか私にも理解できません。転ばぬ先の杖的に、財務省が国民から税の負担増を先に言っているのなら、財務省の天下り先を増やすのをまず止めて欲しいものです。

　島根へ行く道は過疎化の展示場

2024.4.22

　20日（土）から21日（日）にかけて、ライオンズクラブ国際協会の336-D地区（山口県と島根県）年次大会で、島根県大田市に行ってきました。宇部かたばみライオンズクラブの会員旅行を兼ねました。
　山の中を走るバスの中から車窓を眺めていて、やはり空き家や耕作放棄地が多いことや合併前の公共施設が寂しく建ってるのが印象的でした。中国山地の山の中に野球場や福祉会館、合併前の立派な町役場の庁舎、廃校になった学校もありました。島根県と広島県を通過したのですが、地方の過疎化は、まるで幽霊村（八墓村）の映画を想像します。
　全国地方の過疎化は少子化と共に強烈に進行しています。
　国政選挙が行われていますが、一刻も早く東京一極集中を止めることが大事だと思います。東京の感覚で政治が行われたら、この問題が解決しないことを実感しました。

　円安

2024.4.19

　円が1米ドル155円付近まで値下がりしています。円安は、一昔前は日本は輸出国だから円が安いのは、海外からみて日本の商品が安いからよく売れて日本経済に有利だと言われていました。３０年くらい前、日本の貿易収支は、毎年約５００億ドル（約5兆円）の黒字というのを覚えています。
　実は、昨年2023年の貿易収支は、輸入超過で約5.9兆円（400億ドル）の赤字でした。その前年2022年は、なんと22.1兆円（1473億ドル）の赤字だったのです。3年連続の赤字です。輸出国日本は、いつのまにか輸入超過の大赤字の国家になっていました。そもそも、石油などの資源の乏しい日本が輸出する製品も国内の消費も輸入に頼っている貧しい国だったのです。1ドル100円から150円になったということは、日本人の金融資産はドルベースで5割も減ったということです。いくら日本円を溜めても貧しくなって当たり前です。
　一方、日本が安くなったので、海外からはインバウンドで外国人旅行客が殺到しています。これもオーバーツーリズムで、宿泊費が高騰し観光地が外国人で溢れて、京都など有名な観光地では日本人が旅行するのが困難になりました。インバウンドで日本が豊かになったという実感はありません。インバウンドで得た円は、ドルベースで値下がりしているのですから、ザルに水を汲むようなもので、観光業以外は直接豊かにはなっていません。
　物価や人件費などで比較すると、1ドル100円くらいがまとものような気がします。このままの行き過ぎた円安は、賃金の上がらない日本（先日の労組の賃金交渉で発表された金額ではかすりもしません）では、これからもっと物価高に苦しめられることになるでしょう。先日も書きましたが、アメリカなどの時給は、円ベースで3000円を超えています。いかに円が安すぎるか理解できると思います。
　今の円安は、経済や金利に左右されているというより、投資家が動かしているように思います。
　輸入品の価格の高騰で、生活が苦しくなるのは必至です。日本の円が普通に評価されるように、政府には「注視する。」ではなく、「対策を実行する」ことを望みます。

　役人の言葉の意味と市民の声

2024.4.17

　テレビを見ていると、大臣の発言で気になることがあります。政治家がそれを真似てよく使います。
　鈴木財務大臣や岸田総理の口癖に「注視している。」というのがあります。その言葉の意味は悪く言えば、「（そのことに関心があるが）見ているだけで今は何もしない。」という意味です。円安で記者から意見を求められ「注視している。」とまたいつもの言葉が出ました。「政府はまだ動かない。」と、相場から読まれたわけです。
　他にも、有名な言葉で「検討する」とかも「今は何もしない。」という意味です。岸田総理の発言にはめちゃくちゃ多い言葉です。
　新聞の記者コメントやNHKのニュース解説では、「・・・が求められている。」とか「・・を望まれている。」というのがあります。この言葉には、目的語はあっても、主語がありません。国民の世論ではなく、記者の個人的な意見でしょう。
　ある中学校では、新学期の初日に保護者からの反発があり、クラス替えをやり直すというニュースもありました。これを保護者全員の総意とは思えません。民主主義ですが過半数の意見かどうかもわかりません。一部の声のでかい人達の意見で学校が動いたとそたらその方が問題です。教育的な観点からは、教育委員会が一度認めたものを、保護者からの意見で変えるような案件ではありません。
　新聞やテレビでは「ある市民」や「市民団体」が意見すると、大きく取り上げられますが、その市民の声が何人の意見なのでしょう。一部の意見で政治が動くなら、それは民主主義ではなくマスコミの権力によるファショです。
　議会の議決は全てが多数決です。反対の意見はあって当然です。だから民主主義を守ります。

　人口減少と少子化対策

2024.4.15

　どこの自治体も少子化による人口減少に悩んでいます。少子化を防ぐ手立てがありません。少子化対策として「子育て支援を充実させる。」という言葉もよく聞きます。
　昨日行われた下松市長選挙で当選された市長も同様の発言をされました。もちろん、岸田首相も同じことを言われていますから、それ以外に少子化対策はないのかもしれません。私は、別な考えをしています。
　「子供を産み育てるのが大変だから子育て給付金を充実させる。」という言葉通り、子ども手当が増やされて、なおかつ（物価高対策でも）支援金が何度も支給されているのに、合計特殊出生率は1.5を下回るほどどんどん下がっています。昨年日本で生まれた子供の数はとうとう72万7277人まで下がりました。この子供たちが成人したら、もちろん出生率から計算すればもっと子供は減っていきます。このままだと日本人が消えてなくなるかもしれません。
　この原因を、私は「子育てに金がかかって大変だから、子ども手当を充実させる。」という、テレビを始め毎日宣伝していることに問題があるように思います。「子供が増えたらこんなに楽しくなる。生活が充実する。」という宣伝の方が金をばら撒くより効果があるのではないでしょうか。
　その証拠に、皇太子のご成婚や出産の年には出生率が上がりました。子どもに金をばら撒いても少子化は加速しています。
　大谷翔平が結婚したニュースが出生率に好影響するのではないかと期待しましたが、直後に違法賭博で大谷の銀行口座の盗難事件と詐欺事件で楽しい話題が消えてしまいました。とても残念です。
　子育てをしている親が金銭的に困っていないとは思いませんが、それが子供を産むための重要な要素ではないと思います。その証拠に、金をいくらばら撒いても出生率は上昇していません。子育て支援で出生率を回復させたと大きく評価されたフランスも今は急激に出生率が低下しています。その原因は子育て支援の不足ではなく、若者の意識の変化だと言われています。
　子育て支援対策は福祉政策です。子育て支援の福祉をするなとは言いませんが、人口減少と少子化対策にはなりません。「子育て支援対策の充実で、少子化の流れを少しでも食い止めることができた。」と言うのは、少子化対策ができない為の苦しい言い訳ではないでしょうか。
　「子どもを産むと大変だから金を配る」というのでは解決しません。「子どもが多くいる家庭はこんなに幸せだ。」という世の中にならない限り、少子化は止まらないでしょう。

　　救援活動の方法

2024.1.10

　昨日書いたように、自己完結型の自衛隊の救援活動は、災害時には本当にありがたい存在です。能登半島は、本当に不便な半島のようで、道路が寸断されて被災地に行くのも大変のようです。もちろん、被災者が孤立しているというニュースも流れています。食料だけでなく多くの人が水を求めています。陸上からだけでなく、海上自衛隊が空母を派遣して、そこを拠点にヘリで被災地を往復してはどうでしょう。
　また富山湾にフェリーか客船を派遣して、そこを避難所にしてはどうか、そういう考えが浮かびました。厨房・食堂・トイレ・風呂・寝るところも暖房も全てそろっています。
　コロナ禍が始まった初期に長崎港へ来た客船でコロナが集団発生した時、感染者を船から退避させて病院へ搬送する映像を見たとき、逆に健康な人を船から出して、客船そのものを病院船にしてはどうかと思ったことがあります。
　災害時に、客船を活用することを提案します。

　令和6年の新年

2024.1.9

　昨年6月に私の母が亡くなりまして、新年は「謹賀」ではありませんが「寒中見舞い」を言うには、それほど厳しい寒さでもありません。
　今年からコロナ禍が明けて新しい一年が始まると期待した直後、正月早々、能登半島の地震や羽田空港での航空機事故、北九州市の繁華街での大火災と立て続けに災難があり、今年はどんな年になるのか心配される方も多いと思います。特に能登半島の被害の程度の全容がまだわかっておらず、消息不明者がたくさんおられ、現在も救助活動中です。被害に合われた方々にお見舞い申し上げます。
　夜明け前が一番暗いと言います。今年を明るい年にしたいと思います。

　海外支援でも同じことが言えるのですが、物資を送ったとしても何が現地で一番大変かというと、それを被災者に届けることが一番難しいのです。現地からその人的補助を求められたとして、その人の宿泊場所や食事などをどうするかが新たな問題になります。ボランティアの為にまた人的な補助が必要になるのです。
　そういう意味では、自己完結型の自衛隊の救助活動や道路の普及活動は役に立ちます。隊員の食事のことや寝泊りは自分たちでできるから、現地の負担がありません。
　一般人がボランティアと称して現地に行くことは新たな負担の引き起こします。冷たいようですが、できるだけ災害地に近い警察や消防の力でやるのが一番効率的だと思います。遠くの人は、現金を贈るのがベストです。私の場合、寄付行為が禁止されているので、国際機関のユニセフにマンスリーサポートしています。
　青年海外協力隊でサモアに行き、開発途上国への援助を実際に見てきたことで学びました。

　今日の議会

2023.12.20

　20日（水）予算委員会の後期全体会がありました。各分科会（常任委員会の所管）での委員長の審査報告と委員会採決がありました。
　予算委員会が終了後、市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会がありました。旧井筒屋跡に建てる交流施設の基本設計案に対する特別委員会の意見を出しました。
　22日（金）は12月議会の最終日です。本会議終了後、人口減少・少子化対策調査特別委員会があります。

　日本の人口は50年後に8600万人になると言われています。現在、日本国内の東京や大阪に行けば、4人に１人以上の外国人と出会います。円安も影響し、観光地では外国からのオーバーツーリズムで日本人が安価で観光できる余裕がありません。日本が日本でなくなるのはそんなに遠い話ではないかもしれません。

　12月6日から12月議会

2023.12.15

　12月議会が6日（水）から始まっています。一般質問は12日（火）で終わり、常任委員会と補正予算の審査が昨日終わりました。8日（金）と11日（月）の午後、議長を務めました。20日（水）には補正予算審査の後期全体会があります。副議長の私は予算決算委員長を兼務しています。
　12月議会の最終日は22日（金）です。
　自民党安倍派の政治資金規正法の違反容疑で政権が大揺れに揺れています。官房長官が林芳正氏に替わりました。それは大変喜ばしいのですが、「困った時の林」の再来です。岸田政権が墜落寸前なので、林官房長官も一緒に沈没されてしまうのではと心配です。林芳正氏の実力で政局が盛り返しできるよう大活躍を期待します。
　来年9月の自民党総裁選の前に、政局になるのではないでしょうか。

　減税と給付金

2023.11.2

　10月29日（日）湯田のかめ福オンプレイスで自民党の政経セミナーがありました。山口県選出の国会議員7人全員が挨拶されました。約500名の参加がありました。
　30日（月）岡山市で中国市議会議長会の臨時総会がありました。新幹線で日帰りでした。
　昨日11月1日（水）、市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会がありました。全委員が最初の案を提出し発表しました。次は11月20日にあります。

　岸田総理が、国会で一人当たり4万円の減税と非課税世帯への7万円の給付の説明を国会でされていました。物価高に対処する為に税金の還付という理由です。この説明でなぜ国民から喜ばれないのか考えてみました。
　税金の還付なら、なぜ税金を払っていない非課税世帯へ7万円を支給するのか、まず一番の疑問です。物価高で困っている人への救済というのは理解できますが、それを税金の還付と言うから納税者は納得できません。そもそも非課税者への福祉は、言わなくても納税者から出ているわけです。あえて口に出して税金の還付というから、どちらからも評価されないのです。
　消費税の減税という意見もあります。消費税を２％下げて減税すると広く公平な減税になりますが、上げる時が難しい。２％下げた直後、一時的に高額物品（土地建物や車など）の購買意欲が跳ね上がり景気は良くなりますが、また元の１０％にする時にその反動がでます。一旦下げた税率を上げることが難しいからできないのでしょう。

　実は、妙案があります。マイナンバーカードの普及と銀行口座の紐付けを国民にお願いしたばかりです。国民の7割強がマイナンバーカードを持ったと言われています。一度テストの意味でマイナンバーカードを持つ全国民に一律４万円を振り込むことをやったらどうでしょう。カードの無い人へは半年後に支給、持ってる人は年内、とやれば効果絶大でしょう。

　なぜそんな簡単なことができないか、その理由の推測ですが、減税は財務省、マイナンバーカードは総務省の所管です。縦割り行政が、そういう政策を阻害していると言えるのではないでしょうか。つまり岸田総理の説明は、財務省の意見からだと国民は見抜いているのです。

　10月は毎年のように多忙

2023.10.27

　10月12日（木）と13日（金）に、青森県八戸市で「全国市長会主催全国都市問題会議」に会派から6人で参加しました。JR本八戸駅はさすがに遠く、11日（水）午後山口宇部を出発し東北新幹線で乗り継ぎ、八戸に着いたのは午後6時過ぎです。
　八戸市は、プロスポーツの誘致に積極的で、その交流人口で地域活性化に取り組んでいます。人口は宇部市とほぼ同じで、工業都市ですが市街地は工場群とは離れています。市民交流施設「はっち」なども見学し、今宇部市が取り組んでいることの参考になりました。13日午後からの見学バスツアーにも参加し、14日（土）夕方に宇部に帰り着きました。
　15日（日）はゆめタウン宇部店でライオンズの献血と骨髄ドナー登録のアクティビティーでした。16日（月）は市役所議長室で公務。人口減少・少子化対策調査特別委員会の個人意見書案の提出締切日でした。会派の意見と合わせて14案提出しました。24日（火）の特別委員会で発表しました。
17日（火）仕事で富山県高岡市に行きました。金沢に泊まり、18日（木）に帰りました。金沢市も活気がある街でした。
　19日（木）午後から山口県建築士会理事会がありました。20日（金）は市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会の個人意見書提出締め切り日でした。6案提出しました。
　25日（水）、26日（木）は、全国市議会議長会研究フォーラムが北九州市西日本総合展示場新館であり、宇部市から常任員会の正副委員長と正副議長が参加しました。市役所のマイクロバスでの日帰り往復でした。二日目は朝7時15分の出発でした。
　市議会議員の成り手不足と投票率の低さを議会の側から検討することがテーマでした。

　山口パッツファイブ

2023.10.10

　6日（金）午前、市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会がありました。
　7日（土）は世界ライオンズデーで、世界中のライオンズクラブが奉仕活動を一斉にやりました。宇部市内の6クラブは、午前6時半から常盤通り（国道190号線）の歩道をクラブごとにエリアを決めて一斉清掃活動をやりました。
　8日（日）は、午後から俵田体育館でプロバスケットリーグB３の山口パッツファイブの開幕二戦目の試合（対品川）を観戦しました。試合は負けましたが、試合開始早々から監督・選手の気合がすごく、プロの試合というものを実際に見て圧倒されました。チアガールの応援も素晴らしかったです。テレビでは見れない迫力です。
　また応援に行きたいと思います。

　安芸高田市

2023.10.6

　安芸高田市の議会がYouTubeで話題になっています。面白いと言えば他人事のようになりますが、興味をもって私も拝見しています。
　ずばり感想は、市長が議案を議会に提出して議会が可決しないと実行できないのに、市長の口から「議員の理解が足りない」とか、「勉強不足」とか、「質問の意味が理解できない」とかの言葉を議会の答弁で連発しているのがどうかと思います。市長の思っている通り議員に理解してもらえないのでしょうが、最初から喧嘩腰で話し合いなんてできません。確かに議会は議論の場ですが、議会に理解を求め議案に可決を望むなら、喧嘩腰では否決されても仕方がないというのが感想です。喧嘩相手に賛成して欲しいと望むのがまともではありません。「議員が馬鹿だから質問もおかしいし、執行部の説明も理解してもらえない。」のが事実なら、市民から選ばれた議員には、なおさら丁寧な説明をするしかないのではないでしょうか。
　一方でYouTubeを聞いていると、確かに議員からは、あいまいな言葉を使った質問が多く、白か黒かを言っている市長とは差が大きすぎます。
　石丸市長の提案には宇部市議の私にも納得できるものもあり、感情で否決されているのは安芸高田市民にとって不幸です。例えば、福祉センターの廃止条例の件、公共施設管理計画に基づき実行しようとしている市長提案が否決されました。市民に理解してもらうための説明会で、市民が納得して賛成してもらえるまでの説明を市に求めるのは、反対のための反対であって、建設的ではありません。市の説明を受けて反対か賛成か、市民を代表して決定するのは議会です。それが民主主義であって市民の代表の義務です。市の説明会のせいにすべきではありません。
　石丸市長答弁の特徴は、何かを指摘されたとき、自己責任意識が足りず責任転嫁の発言が目立ちます。例えば、農地の耕作放棄地の質問にしても、「市民から要望が出て、それを受けた国が行う事業だから市の責任ではない。」（一字一句は正確ではありません。）と、答弁しています。市民と国や県を繋ぐのは市政の役割です。考えを聞いた議員に「国の役割なのにそんなことも知らない。」と責めるような答弁ではめちゃくちゃです。
　銀行員時代も含め、失敗は許されない世界に身を置き身についたディベート能力だと思います。しかし、議員を中傷する言葉を連発し、自分だけが正しいという説明に終始して、肝心な質問にはまともに答弁できていません。
　あのYouTubeは市長の側近が流しているように推察します。市長のパフォーマンスは長けていて、田舎の市議会議員は圧倒されてディベート能力が不足しているようです。
　
　まあ、私が安芸高田市のことを外野から意見するのはおかしいので、他を見て我々の襟を正すということを学びたいと思います。
　宇部市は市長と議会は議論はしますが、喧嘩腰ではありません。

　山口県市議会議長会臨時総会

2023.10.4

　3日（火）午後2時から、山口県市議会議長会の臨時総会が下関市の春帆楼でありました。県内の市議会正副議長が集まりました。30日（月）に行われる中国地区市議会議長会へ、山口県市議会議長会から提出する議案について審議しました。山口県からは、「美祢線の復旧」と「高齢者の難聴対策」の要望が議決されました。
　中国地区の市議会議長会では、また各県から要望が出されますが、そのうち二つが全国市議会議長会の議題として提案されます。
　全国市長会からも同様でしょうが、地方の意見はこの手順を経て国策に反映されます。
　会議の終了後、海響館（下関水族館）へ見学に行き、フグやペンギン、イルカなどを見ました。
　午後6時から7時半までは意見交換会を行い、他市の話を聞き大いに参考になりました。

　中国の本音

2023.9.29

　処理水放出の件で8月31日に書きましたが、続編があります。
　日本の岩手県沖で、今年も中国漁船が大量にサンマを取りに来ているそうです。中国漁船が獲れば中国産、日本漁船が獲れば日本産だから輸入禁止です。また中国人が日本近海の魚介類が食べられなくなったのかと思いきや、香港が完全に日本からの輸入禁止にしていません。香港ルートが残されていました。
　日本の海が放射能汚染されていると騒ぎながら、中国からの飛行機の旅行客は満席で、日本の魚を恐れている声はありません。中国人にとって日本が一番の行きたい国だそうです。
　こうなってくると、中国政府の言っていることが意味不明です。日本を非難するのが目的で、本音で環境汚染を心配しているのではありません。岸田総理が言うように、科学的根拠を示ししっかり説明しても理解してもらえることはありません。
　先日、IAEAの総会で、高市早苗大臣が、想定外の場での中国の批判に対し急遽予定にない反論を英語でしました。国際社会では、中国の批判に反論しなければ、日本は反論できなかったとなるのです。中国も、日本の主張に対し中国語で反論しました。これは、中国の国内向けのパフォーマンスだという評価です。
　これくらいの政治家がいないと、日本は情けない国になるなあと思った次第です。

　コロナになりました。

2023.9.26

　9月3日（日）の午後から発熱し、新型コロナになりました。感染経路は不明です。5日（火）からの議会は欠席しました。38度台後半にあった熱が37度台に下がったのは6日（水）の夜です。コロナの簡易検査キッドは会社にあったので、一日おきに検査しましたが、陰性になったのは11日（月）の朝です。11日（月）の常任委員会から議会に復帰しました。5日からの議会一般質問はFMきららの放送で全て聞きました。
　15日（金）からの予算決算特別委員会（私が委員長）はやり遂げました。21日（木）は人口減少少子化対策検討特別委員会がありました。25日（月）の本会議最終日で令和4年度決算が認定されるなどその他の議案も全て可決して終了しました。
　最終日に、二つ目の特別委員会「市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会」設置を議決しました。

　9月議会が始まる

2023.9.1

　今日から9月議会が始まりました。会期は25日までです。5日（火）から三日間合計23名の一般質問があり、私は水曜日と木曜日の午後に議長を務める予定です。もちろん、正副議長は一般質問できません。9月議会は条例案や補正予算だけでなく、令和4年度の決算の審査があります。15日（金）からです。
副議長である私が、予算決算委員長を務めます。
　先日の会派代表者会議で、「市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会」の特別委員会を設置することが決まりました。「人口減少対策特別委員会」と二つ目の特別委員会ができました。両方とも、副議長枠で委員を務めます。

　処理水放水

2023.8.31

　9月1日から9月議会が始まります。

　中国の異常な反応に驚きます。日本人より中国人の反応を頻繁に放送する日本のテレビにも驚きます。
　完全に取り除くことができないトリチウムは水の構成成分と同じ水素です。ただし、トリチウムは三重水素で、普通の水素が陽子と電子が一個ずつであるのに対し、加えて中性子が2個余分にあります。その中性子1個が放出されるときにβ線という放射線を放出します。半減期は12.3年で、ヘリウムに変わります。トリチウムの人体への影響はほぼありません。
　中国の原発から排水されるトリチウムの量の方が日本より多いそうです。今回の排水は国際機関から安全性についてお墨付きを得ています。それでも反対する中国を説得する必要があるでしょうか。反対することを外交カードにしているのだから、説得しても納得する気はないと思います。中国近海の海が放射能汚染されている可能性もあり、それを日本のせいにするためかもしれません。
　私の感想は、日本の水産物の6割も中国に輸出されていたことに驚いていますが、中国が自主的に輸入を止めてくれたのだから、これからは日本国内への流通が増えて、日本人がたくさん食べることができる喜ばしいニュースではないでしょうか。年末は昨年のような超高値の（北海道産の）カニやエビ、貝柱にはならないでしょうから楽しみです。こんな反応を全くテレビで流してくれないのが不思議です。日本がいかに困ったかをニュースで流すより、日本の為になると思います。
　外交は相互主義ですから、日本のカードも中国からの水産物の禁輸をすればいいとも思いますが、食料の禁輸は日本も困りますから、今回は中国の自発的な自国への経済制裁ということで黙ってみているのが一番です。困るのは、魚を食べられない中国の方でしょう。

　安倍派の会長不在？

2023.8.18

　母の49日の法要を13日（日）に万倉の実家で行いました。これで一応葬儀後の喪は明けました。
　
　昨日17日（木）、午前10時から人口減少・少子化対策調査特別委員会がありました。
執行部からのヒアリングも行いましたが、なかなか有意義な質問と議論ができました。
　
　テレビのニュースから、安倍派の会長が決まらずに、5人の代表幹事会で会の運営を行うようです。これを聞いて、豊臣秀吉が亡くなった後の5人の家老の話を思い浮かべました。
　今回の本音は、推測ですが安倍亡き後も「安倍派」の名前を引き継ぎたいのだと思いました。次の選挙でも安倍の名前が欲しいということです。
　一方いまだに「安倍ガー」が目立ちます。それに対し、今の自民党は安倍元総理の功績を引き継ぐこともせず、名前の力を食いつぶしているだけでは、次の選挙は危ないと思います。

　マイナンバーカードと資格証明

2023.8.8

　マイナバーカードの健康保険証との紐づけで、来年の秋から紙の健康保険証の廃止を延期するかどうか、迷っているニュースがあります。マイナバーカードの普及率が１００％ではないからです。資格証明書を安易に発行することで済ませば、紙の健康保険証の今と変わりません。政府が何を考えているかさっぱりわかりません。
　金融機関との紐づけも、誤情報の入力ミスを指摘され問題になっています。それをチェックするのにまた費用がかかります。マイナバーカードのポイントだけいただき、廃止の手続きをしているニュースまで流れました。まるでマスコミはマイナンバーカードの普及を阻止したい考えのように思えます。
　マイナンバーカードの金融機関の紐づけ情報の確認は各個人でやれば済むのではないでしょうか。誤情報が見つかれば（ほとんどないでしょうから）、国から1万円を支給しますとすれば、確認は進むのではないでしょうか。
　マイナバーカードには個人情報が入力されていますが、写真付きの身分証明証です。私が知る限り、普段の生活で身分証明証を持ち歩かなくて済む国は日本くらいのものです。中国では身分証明証がないと電車にも乗れません。地下鉄の危険物の手荷物検査も、飛行機並みにチェックがあり、ライターなどは押収されます。
　ホテルに泊まるにも、外国人だけでなく自国民でも身分証明証の提示が必要です。フィリピンでも同じでした。
　個人を証明するのが自分を守るために当たり前の国と、何も持たなくても生活できる国の違いでしょう。日本は平和だと思います。マイナンバーカードの否定は、平和ボケかもしれません。個人が特定されない社会で得をする人は誰でしょうか。税金でも、正直者が馬鹿を見る世の中になるのは馬鹿げています。

　増税の噂と景気対策

2023.7.31

　この十数年間、景気対策と言えば、『金融緩和』でした。私が記憶するに、麻生政権の頃までは、景気対策と言えば、『公定歩合の引き下げ』『所得税減税』が主流でした。
　デフレが続いて（景気が悪い）いながら、歴代政権は『減税』ではなく『増税』政策でした。アメリカの政策とは真逆の『マイナス金利』『増税』をしています。結果的に、『円安』『企業収益は最高益水準を毎年更新』『ドルベース（他国との比較）での賃金の低下』になっています。ドルベースでの日本人の所得の低下は、日本が貧しくなっていることを意味します。
　先日より、最低賃金が初めて千円を超えることがニュースになっています。しかし、驚くことに、アメリカの最低賃金は日本の1.5倍以上です。円安で2倍か3倍になっているニュースもあります。
　国内賃金が低いまま、労働力の不足を安易に外国人に求め、円安誘導で企業が輸出で収益を上げていることが続けば、日本は貧しくなるばかりで、いずれ日本人は必要なくなるかもしれません。
　景気対策は、安い賃金と安い外国人研修生の労働力が日本経済を支えるような状況が続くと、日本人がますます貧しくなります。人口減少による労働人口の減少には、定年年齢を引き上げ高齢者でも安心して働けるようにすることで解決します。
　最近のエネルギー価格の高騰は、円安も影響しています。輸入価格の高騰で、円安で増えた輸出の利益は、賃金に反映されていません。
　内需の拡大こそが経済成長です。内需を拡大するには、労働者の賃金をもっと上げる必要があります。豊かな日本を創るためには、円安と低賃金ではなく、正常な為替レートと金利（物価上昇）と賃金です。外国人から見て、「日本が安いから旅行に来た。」と言われるようでは、日本が豊かになれません。