新型コロナの話です。 ニューヨーク州で新型コロナの抗体(一度感染して治って同じウイルスに対し抵抗力を持つこと)検査を3000人に行った結果、約14%が抗体を持っていたことがわかりました。 現在のニューヨーク州の感染者数は約1.4%ですから、およそ10倍の感染者がいたことになります。抗体を持っていることが分かればその人は安心です。ワクチンを接種したことと同じです。 「新型コロナのPCR検査を全国民に早くするべき」という意見があります。たとえ毎日10万人(現在の10倍以上)検査できたとしても、1億2千万人の検査を終えるのに1200日(約3年)かかります。これは現実的ではありません。
同じことは、国がこれから給付する国民一人当たり10万円の件でも言えます。当初、非課税世帯や所得がコロナの影響で非課税レベルに落ちた収入の家族単位が対象で30万円給付する発表がありました。それを審査するのに、自己申告の申告が間違っていないか、二重払いにならないように書類の審査をする必要がありました。そういうことをやっている時間がないことで、全国民に10万円の給付となりました。
「書類の審査は紙一枚で単純にすればいい。不要な人に国が金を出す必要はない。」という意見も聞きました。しかし、ここで計算です。一人の審査に10分かかるとして、一時間に6人、一日約50人。対象となる世帯が日本に6千万あったとして、約千人の臨時職員で対応したとして、1200日かかります。1万人の臨時職員なら120日です。一ヶ月で解決するなら4万人です。一ヶ月の人件費などの経費(人材を募集するなどの時間と経費は含まれません)は約80億円です。これは届け出の書類審査だけの話で、給付したかどうかのチェックなどは含まれません。
年金生活者や生活保護世帯、公務員や高額所得者には必要ないと批判がありましたが、不要な人は申し込まない方法もあるし、高額納税者からは翌年以降累進課税で国が取り返す方法もあります。非常時は非常時の対応が必要です。全国民に一気に配布することで、本当に困っている人に素早く現金が渡せます。
公務員は前例のないことに対処するのが苦手です。それの背中を押すのは政治家の役目です。今は政治家の能力が問われていると思います。 |
|