［NAO活動日誌］

［NAO活動日誌］

２０１０年元旦よりシステム変更に伴い「活動日誌」がリニューアルいたしました。
　昨年までの日誌は画面下の「過去の日誌」でリンクされております。

　市債の話し

2026.10.23

　税金の使い道では、世代間の公平性が大事です。それゆえに、道路や学校などの建設には市債を発行し、現在と将来の納税者に負担を求めます。市債は市の借金と呼ぶ人もいますが、公共物をその時の納税者の税金だけで完成させると、全世代が受益者となる公共物を一度に造ることはできませんから、将来の納税者と現在の納税者に不公平が生じます。
　また、その時の納税者の税金を積み立て、いわゆる個人の場合のように積立金から公共物を造るとなると、過去の納税者と現在と将来の納税者の受益が違いますから不公平が生じます。つまり、過去の納税者の利益にならないということです。税金はその年の税金をその年に使い切ることが理想です。現実には完ぺきにはできません。
　前置きはそれくらいにして、現在若者対策が望まれています。地方で生まれ育った若い世代が地方を離れ都会の労働者となり都会の納税者になることは地方の損失であり、子育て支援が地方の負担として残ります。
　私が若者世代だった頃は、日本は将来高齢人口が増えるから、高齢者対策が望まれていました。つまり当時の納税者の税金の使い道として、高齢者福祉が重要視されていたということです。30年～40年くらい前には保育費の無償化など全くありませんでした。子育て支援策は、今とは程遠い内容でした。
　そして、私が高齢者になった現在では、少子化が社会問題となり子育て支援が最優先となっています。全国的に同様です。子ども家庭庁もできました。
　そして今、若者対策が望まれると認識していますが、現在の子育てを終えた高齢者世代は、これまで税金の使い道として全く恩恵を受け損ねた世代だと思い、つくづく税の世代間の不公平を感じます。
　それゆえに、高齢者が楽しめる賑わいの街も造っていかなければならないと思います。それは将来の高齢者にも使えるものですから、市債を発行して造るのが税金の世代間の公平性から当然ということになります。けして市債は財政難からでてくる借金という訳ではありません。

　毎日の行動

2026.10.20

　私の普段の行動は、議会（本会議や委員会、その他議会の会議や準備の打ち合わせ）のない日は、午前中は厚南にある会社で、構造設計の仕事をして、午後から市役所に行きます。市役所では毎日副議長として稟議書を確認しています。正副議長は、市長部局の執行部からの議会の窓口の役割があり、その議会の代表が正副議長です。
　市民との面談は、議長室でやっています。議長室は議会事務局の隣にあり、副議長室も兼ねています。その他、毎日随時執行部や議会事務局との打ち合わせがあります。
　午後からは、定期的に市役所に行きますが、午前中も会議や打ち合わせがある時は議会の仕事を優先しています。悪く言えば、会社の仕事は後回しです。会社の方に私の議員としての仕事に理解をしてもらっていますから、やりやすい環境です。
　そういう多忙な毎日ですが、今年春よりある住宅の新築の依頼を受けました。議員になってからは、住宅はほとんどやっていなかったのですが、たってのお願いを受け引き受けることにしました。営業はやっていません。その住宅の棟上げが昨日ありました。
　今日は、午後から山口県建築士会の理事会で山口市に行きます。

　広域連携

2026.10.16

　１０月８日（木）、９日（金）で、山形市で開催された「全国市長会主催　全国都市問題会議」に参加してきました。今年のテーマは人口減少対策のひとつである「広域連携」でした。地方都市の人口減少の勢いはすさまじく、加速度的に減少しています。会議の中で、地方の高齢化は止まるという説明でしたが、その理由は少子化が原因で「高齢化の人材不足」という皮肉な理由です。東京は人口が増えているのですが、地方からの若者の流入で増えているだけで、出生率は下がったままです。今後は地方の少子化の影響で、東京への若者の人口流出も止まるので、東京も人口減少になる見込みです。
　明治以降日本の近代化の中、富国強兵政策で東京への労働人口の移動は国策でした。その流れが現代も東京一極集中となっています。
　近年地方は競争的に少子化対策として、出産費・子どもの保育費・医療費・給食費・バス料金などの無償化をやってきました。しかしながら少子化の流れは止められませんでした。子供対策が少子化対策にはならなかったということです。
　地方はこれから人口減少になることを前提に地方の生き残りはどうあるべきか、これが今回の都市問題会議のテーマです。これからの地方自治体は、人口の奪い合いの競争ではなく連携しなければならないという話です。
　水道事業・下水道事業・ごみ処理・火葬場・バス事業・スポーツや文化施設など、さまざまな事業を、単独ではなく周辺自治体と連携してやっていなかくては成り立たないという話です。「スマートシュリンク」という手法の言葉もあります。学校やふれあいセンターなど、人口減少をするなかで、どうやって賢く縮むか、行政サービスの低下を最大限防ぎながら縮んでいくことを広域で考える必要があります。
　人口減少の原因には、東京への大企業の本社集中など東京への税の集中があると思いますが、これは税制を含め国の政策を変えてもらわないと地方ができることではありません。副首都構想も一極集中の解決方法のひとつです。
　副首都は西日本が理想だと思っていますが、広島と福岡が名乗りをあげたからには、山口県がというより広域連携を考えるなら、広島と福岡の両方に副首都を指定してもらい、広島・山口・福岡が連携していくのもありかと思うようになりました。

　副首都構想

2026.10.5

　今朝のニュースで、広島県も副首都に立候補の名乗りを上げたそうです。もともと大阪維新の会が大阪を副首都にしようと言い出したことですが、副首都を造らなければならない真っ当な理由があります。
　まず、日本の首都である東京は、震度４クラスの地震が頻繁に起きており、東京直下型地震も懸念されています。東京が大震災に見舞われて国政の機能が止まった時に、日本は危機的な状況になります。
　次に、日本の首都東京には、政治、経済、文化、司法など、ほとんど全ての機能が集中し、人口が過密状態です。東京一極集中の原因です。世界的に見ても、そういう首都はほとんどありません。アメリカの政治の中心はワシントンです。ニューヨークではありません。カナダはモントリオールではなくオタワ。オーストラリアもシドニーではなくキャンベラ。ブラジルはサンパウロではなくブラジリア。ニュージーランドもオークランドではなくウエリントン。特におもしろいのは南アフリカですが、行政はプレトリア、立法はケープタウン、司法はブルームフォンテーン、商業はヨハネスブルグというように分離しています。キャンベラやブラジリアは何もないところに首都を建設しました。
　大阪はすでに経済都市として完成されています。副首都建設は、これからの新たな投資によって日本の経済の発展を目指さなければなりません。そういう意味では、全くの未開発の地域を選ぶ方が理にかなっています。地価の安い山口県はいかがでしょうか。何より副首都建設の根本的な理由は災害の影響を受けない政治機能の維持のはずです。阪神大震災があった大阪ではありません。
　明治維新発祥の地、ぜひ山口県が副首都候補に手を挙げて欲しいものです。

　石原慎太郎

2026.10.2

　今日も昨日と同様にすがすがしい秋空です。東京では、昨日も雨が降り、連続３７日間の雨を記録したそうです。千葉の豪雨も異常気象の一環ではないでしょうか。山口県は、日本中が大雨に注がれている中、先日の雨でやっと潤ったという状況でした。
　今朝のニュースでは長雨の影響で、今年は松茸が豊作らしいです。
　
　近年、ネットのニュースやfakebook、Xなどを見ることが増えました。情報が豊富ですがフェイクが多いことを承知しながら情報を得ています。その中で、亡き石原慎太郎先生が亡き安倍総理への発言を見ました。まるで未来を予告したような遺言とも思える内容です。

　石原慎太郎先生は、右翼的だとかの印象をマスコミから植え付けられています。しかし実に真っ当なことを発言されていて、私は尊敬に値する政治家だと思っています。対中国のみならず、アメリカに対してもはっきりもの言える政治家でした。

　どちらにも偏らず、日本の国のために発言できる、そういう政治家を尊敬します。ただし、トランプのように自国ファーストで敵を作ることが第一ではありません。

　９月議会で三つの議会提出議案が可決

2026.10.1

　10月になりめっきり涼しくなりました。９月は議会があり、予算決算委員会の委員長と副議長の職務で多忙な毎日だったこともあり、ここを更新することを怠っていました。９月議会で、議会基本条例と議会倫理条例、議員定数削減条例が可決されました。この条例成立まで議論開始から一年以上かかりましたが、ここまでたどり着いたのは画期的でした。
　議会のあり方検討特別委員会で、当初議会基本条例を制定することが目的ではありませんでしたが、議員の資質の向上、議員報酬、議員定数、議会の情報発信や広聴機能の充実などを話し合っている過程で、議会基本条例で形を示そうという流れになり、その結果議会倫理条例も作ることになりました。
　議員定数については６人減から議員定数の増までさまざまな意見に分かれました。私の提案は当初２人減でした。最終的には、話し合いの中で３案（現状維持、１人減、３人減）に絞って、最後は委員会の多数決で議員提出議案がまとまりました。本会議では６人の反対もありましたが、次の選挙から１人減の２７人となりました。
　情報発信と広聴機能の充実については、次の改選後から、現在ある広報委員会を「広報公聴常任委員会」に格上げして、議会便りの内容改善と公聴会の充実を図っていきます。
　議員報酬については、議員年金が無いことや（社会保険制度）が無く国民健康保険など議員の待遇が改善されていないという実情もありますが、市民に十分な理解がなされていないことや市長などの特別職報酬審議会があることなどを理由に、議会の委員会で結論を出すことは適切ではないという結論に至りました。
　資質の向上では、研修会の開催のみならず、４年に一度の選挙後に新人議員研修を先輩議員がやって、新人議員の即戦力化も図ることになっています。
　すでに、ちまたの噂では１９名近くの新人が出馬の意向を表明されているようで、大変な選挙になりそうです。現職は６名の引退が噂されているので、４０人近い候補が２７議席を争います。
　現職が議会改革に努力している最中に、世の中が動きました。

　異常気象

2026.8.25

　毎日猛烈な暑さが続いています。最高気温が40度という記録も出ています。
　地球温暖化の影響（エルニーニョも）だと言われてますが、今年の夏は台風が例年と明らかに違います。台風が多く発生していますが、そのほとんどが東から西へ移動しています。例年なら九州の南の海上からは北へ進路を変えるはずが、今年はそのまま沖縄から西へ進み中国大陸へ台風が上陸しています。先日は、太平洋から直接茨城県に上陸し、そのまま本州を西へ進みました。こんな台風は見たことがありません。
　今の台風１８号も沖縄から中国大陸に進む見込みです。例年なら数多くの台風は九州や四国を直撃するはずですが、今年は台風が尖閣諸島や中国大陸を攻撃しているかのようで、英霊が領海侵犯をしている中国船を日本政府に代わって追い払ってくれているのかもしれません。

　熊本地震で免震装置の被害

2026.8.6

　猛烈な暑さが続いています。
　熊本地震では、かなり甚大な被害が出ているようです。震度７では建物の倒壊はある程度想定されても、イオンモールのガス爆発は想定外でした。
　私は、構造設計一級建築士ですから、建築物の耐震構造に関しては知識も理解もある方です。八代市役所の免震装置が、地震によって残留変位や損傷が確認され、使用禁止となっている問題には驚いています。震度７は想定内であり、免震装置が壊れることはあり得ないとされてきました。そういう地震力（震度ではなく水平加速度で）も耐えうる部品が国土交通省から認定を受けているはずで、原因はこれから調査されると思いますが、部品の欠陥か施工不良しか想像できません。
　この事故により、免震装置の信頼性が損なわれたりすることはないと思いますが、マスコミを始めSNSでは免震装置を付けた耐震構造でもだめで、耐震設計に問題があるような記事を見かけます。そんなことはあり得ないしあってはならないことです。
　宇部市役所も、一期棟の本庁舎は免震装置をつけた耐震設計です。二期棟の市民交流棟は通常の耐震設計です。低層ですから（高額の）免震装置までは不要と判断しました。
　宇部市役所の免震装置は、地下の柱脚の真下に免震ゴムを付けた装置で、八代市庁舎のダンパーとは違う装置です。
　また、市役所などの公共建築物は、一般の建築物の（用途で決められた安全率）５割増しの水平力で耐震設計を行っています。地震時の災害時には、間違いなく民間の建物が倒れても市役所は倒れずに災害センターとして機能します。報道で、不安になる必要はありません。

　第三次世界大戦への危機感

2026.7.14

　予想通りの梅雨明けでした。他にも予想通りの展開があります。イランとアメリカの戦争です。攻撃が再開したようです。ホルムズ海峡をイランが再度封鎖したという発表を受け、アメリカも海上封鎖をしたようです。イランが公海であるホルムズ海峡を封鎖するとか、その湾の外でアメリカが海上封鎖するとか、ましてや安全管理の費用の負担で積み荷の２０％の通行料を取るとか、やくざの「みかじめ料」の世界です。トランプのやっていることはやくざと同じです。
　国連の常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国の３国は、自国の軍事力を盾にやりたい放題が続いています。国連は戦争終結には機能していません。
　ロシアはクリミヤ半島占領に始まりウクライナを侵攻し、中国は南シナ海の岩礁を埋め立て人口島の基地を建設しました。国際司法裁判所は中国領ではないと判決を出しましたが、中国は「判決は紙くずで意味を持たない。」と、踏みにじりました。それでも中国は「中国は法治国家である。」と開き直っています。中国の台湾進攻があるとの言論もあります。アメリカはベネズエラを攻撃し大統領を拉致し、イランを爆撃し政権トップ集団を殺害しました。デンマークの領土であるグリーンランドをよこせとか、カナダを51番目の州にするとか、言いたい放題です。
　世論はポピュリズムが動かし、メディアが政治を先導しています。これらの現象は、第二次世界大戦が起きる前の1930年頃と酷似しているという専門家もいます。
　第三次世界大戦を引き起こさないために、過去の教訓を生かし、日本がどうあるべきか、アメリカ、ロシア、中国という軍事大国と日本がどう向き合うべきか、危機感を持って国民は政治に関心を持つべきです。平和が脅かされていると言うべきでしょう。

　梅雨明け？

2026.7.7

　昨日の雨が梅雨前線通過の大雨だとすると、今日の晴れの天気は梅雨明けかもしれません。週間天気予報で、明日の午後から晴れが続くようで、明日が梅雨明けではと予想していました。
　ワールドカップで、日本のサッカーはブラジルに惜敗しましたが、三苫選手らを欠いた戦いだったのでなかなか良く頑張ったと思います。次は、ベスト８が見えるところまできました。日本に勝ったブラジルは、ノルウェーに負けました。ワールドカップはどこが勝ってもおかしくないレベルです。
　場外では、トランプがアメリカの選手のレッドカード一発退場に対しFIFAにいちゃもんをつけて、試合出場資格が1年延期になる騒ぎも起きました。アメリカの大統領がやるようなことではありません。トランプのレベルの低さを感じます。イランとの和平に対しても、口が軽く楽観的な発言の多さは、株式市場を動かしてインサイダー疑惑もあります。これまでのアメリカの大統領では考えられないことですが、アメリカが世界一の軍事力を持っているのですから、世界が不安定になるはずで、日本もこんなアメリカに依存するだけでは、日本が守れないと認識するべきです。
　そういう意味では、高市総理がインドを訪問されたことは意義があったと思います。

　議会のあり方検討特別委員会で

2026.6.25

　６月議会が１１日（木）から始まっています。会期は２９日（月）までです。６月議会は、条例案も少なく、主に補正予算などが審議されます。３月議会は予算案、９月議会は決算案、１２月議会は国からの支出金の確定などによる補正予算がメインです。本会議が無い月は、委員会やその他の会議があります。
　議会基本条例と議会倫理条例を昨年度から議会のあり方検討特別委員会で審査していましたが、今週の２２日（月）からパブリックコメントに掛けられています。９月議会で上程される予定です。議員定数の１名削減案（定数２７名）も９月議会です。
　今日は、予算決算委員会と議会運営委員会、議会のあり方検討特別委員会がありました。
　議会のあり方については、議会基本条例の議案制定で、議員の資質の向上への対策などほぼ審議が終了しましたが、議会の議決議案の検討と議場の開放についての検討がこれからの議論です。
　議員の成り手不足への対応ですが、議員の処遇改善については手つかずになりました。
　たとえば、１）議員には年金制度が無いこと。（専業は国民年金）
　　　　　　２）議員報酬が２８年間上がっていないこと。（５％下がっている）
　　　　　　３）退職金・失業保険はもちろんありません。
　　　　　　４）社会保険制度がないので、専業議員は国民健康保険です。
　　　　　　５）選挙に金がかかること。（任期は４年間）
　　　　　　６）サラリーマンとは違い、通勤手当や家族手当などの諸手当は一切なし。
　　　　　　７）勤務時間や日程が不規則なので、一般の職業との兼業が困難。
　　　　　　　　（私の場合、年間約２５０日が市役所です。）
　議員年金は、約２０年前に廃止されました。が、一般には知られていません。昨年、全国市議会議長会で音頭を取り、全国の市の約７割の市議会で「市議会議員の厚生年金への加入」を求める意見書が国に提出されました。その後、国に動きはありません。
　２から７番にかけての課題は、議会で議論しても議会だけでは解決できません。
　来年、４月に市議会議員の改選があります。優秀な人に立候補して欲しいものですが、どうなることか心配しています。　　　

　宇部市の指定ごみ袋

2026.6.2

　宇部市の指定ごみ袋がスーパーなどの棚から消えたという噂（時差があるにしてもほぼ事実）を先週耳にしました。テレビや地元新聞が、これを取り上げたことが市民に買い急ぎに拍車をかけたようです。原油やナフサが不足するという（実際の政府の発表は、例年の８割の輸入量が確保されていて、残りの２割は日本の備蓄でカバーできている。）報道もあり、ナフサからできる石油関連の製品が手に入りにくくなり価格が上昇するという噂が原因です。昨年の米騒動での値段の急騰と似ています。
　調べたところ、宇部市の指定ごみ袋は３年に一度大量に生産しており、最近のホルムズ海峡封鎖とは無縁で、在庫は充分過ぎるほどあるということでした。万が一にも買い占めや買いだめにより市民が困るような事態になれば、宇部市は指定ごみ袋でなくても回収できるように検討しています。買いだめは無駄な労力になります。
　ところで、市の指定ごみ袋には製造元と販売元の業者名が書かれていません。私も知りません。宇部市の指定ごみ袋とだけ書かれていますが、ごみ袋の売り上げ利益は宇部市には一円も入りません。いわゆるごみ処理経費には充てられていません。
　一社だけ指定業者なのか、なぜ指定なのか、そのあたりが今回のごみ袋騒動をきかっけに、今後解明されると思います。

　米の値段が下がり始めた

2026.5.15

　昨年、米の値段が急騰し、スーパーの棚から米が消えるという「令和の米騒動」なる騒動がありました。しかし、昨今米騒動時期に５kg４０００円半ばだった価格が３千円台前半に大きく値下がりしています。原因は、高すぎた米価によって米離れになったことと、９月には今年の新米が出ることにより、昨年の新米の在庫整理を急いでいることがあげられています。８月頃までには２０００円台にまで下がると言われています。今、スーパーには米が山積みされています。
　在庫がだぶついていることから判断すると、米は基本的に年に一度しか生産されませんから、昨年は流通過程で米の売り惜しみがあったことが想像できます。その原因が、米の値段を吊り上げる目的であったなら、米離れを起こされたのは生産者にとっては悲劇です。昨年の米価の高騰には、すでに生産と販売が終わった後の農家の利益にはなっておらず、今年の米価の急落は流通業者の自業自得でもあります。

　同様のことが、最近ホルムズ海峡の閉鎖によって原油の輸入が止まったことによる、石油とナフサに関連する商品の高騰と製品の品切れ問題が起きています。政府によると、備蓄の原油の放出と代替え輸入の確保で、最低一年間は石油やナフサの原料は確保されているそうですから、足りなくなったというのが原因ではなく、（価格の高騰を待つ）売り惜しみが原因であることは明らかです。

　米騒動やナフサ騒動のきかっけはテレビの報道が原因ではないでしょうか。ホルムズ海峡から日本まで原油を運ぶのに一ヶ月以上かかるのにストップする前にガソリンやナフサが値上がりするのは、不足が原因ではありません。

　たぶん、令和の米騒動と同じように、そのうち流通で止められているナフサがだぶつき価格はまた下がるのではないでしょうか。
　日本の物価が世界と比べて低いのは約３０年間も続いた日本のデフレが原因ですから理解しています。しかし価格を上げるためにマスコミを利用した無理な小細工は消費者には納得できません。国民がマスコミに踊らされないようにすることが肝心です。

　議会改革が進行中

2026.5.13

　５月８日の「議会のあり方検討特別委員会」で、議会基本条例と議会倫理条例の案が決まりました。９月議会に提出されます。
　議会基本条例の骨子は、議員間討議を重視すること、議会を市民に開かれたものにするための広報の充実、市民との意見交換会などの広聴の機会を設けること、市長の反問権（これまで一般質問では、市長は議員から聞かれたことの答弁だけだったが、市長から議員への質問ができる。）などです。
　議会倫理条例の方は、地方自治法第９１条によって許される議員の兼業の範囲だけでなく、法律に触れる一歩手前で「疑わしいことはしない」という規律を定めています。議員がしてはならないパワハラなどの禁止も定めています。
　昨日、正副議長と正副委員長で篠﨑市長に議案を手渡し、執行部との調整の意味で意見を求めました。議案提出の前にはパブリックコメントもやります。
　議会のことをもっと市民に知ってもらうためには、今の議会だよりや個別の市政報告会だけでは足りていないと思います。現在、議会だよりは広報の目的で議会だより「編集委員会」（常任委員会の正副委員長がメンバー）が発行しています。が、読まれていないという声を耳にします。読まれやすいような内容に改善する必要もあり、次年度からは広聴の目的を含めた「広報公聴委員会」に変えていきたいと考えています。

　4月も終わり

2026.4.30

　一昨日、議会のあり方検討委員会で、次回（来年の４月）の宇部市議会議員選挙での定数が一人減って２７人とすることが決まりました。９月議会で正式に決まります。
　あっという間に４月末になりました。昨日は、万倉のつつじ祭りに行き議長代理で挨拶をしました。生まれ故郷の行事で来賓としての挨拶は初めてです。
　昨日、出光丸がホルムズ海峡を通過したとのニュースがありました。明るいニュースです。日本はアメリカとは違い、イランとは友好関係にあります。そういう意味では日本が何もかもアメリカ一辺倒ではないことを示しました。
　さて、国会議員が靖国神社を参拝すると、必ずマスコミから「公人ですか？私人ですか？」という質問があります。これがいかに馬鹿げた質問であるか、最近になってやっと国会議員の口から出るようになりました。何のための質問か、想像がつきます。マスコミを恐れて、「私人として・・・」と答えた国会議員が多かったのですが、昔、石原慎太郎東京都知事が「東京都知事石原慎太郎が参拝して何か問題があるか？」と答えた石原氏は立派です。むしろ、国家のために命を捧げた英霊を参拝できない政治家の恥を騒ぐべきでしょう。
　私は、国会議員のみならず、地方議員も天皇陛下も参拝して欲しいと願っています。どこの国も国家のために殉職された先人を敬うのは当たり前のことです。他国から干渉される筋合いはありません。公人か私人かにこだわり放送しているマスコミは、中国や韓国への配慮をしていることは明らかで、日本の放送局ではありません。

　とりあえずの休戦

2026.4.10

　１４日間のとりあえずの休戦で、パキスタンで話し合いが行われることになりました。双方の条件は、かけ離れているので、まずまとまることはないという予想です。
　たぶん、双方が「相手が認めた。勝利だ。」と勝利宣言をして休戦状態が続くのではないでしょうか。アメリカもこれ以上攻撃を加えてもメリットがありません。イスラエルは、ヒズボラ（スンニ派武装勢力）と永遠に合意できるわけがないのでレバノンとの戦闘は継続されると思います。
　問題は、ホルムズ海峡の（安全通行）通行権ですが、公海上の航海の自由は国際法で保証されていますから、イランが要求する通行料は認められるはずもありません。まるでやくざの理屈です。
　休戦状態から戦争再開にならないことを望むのみです。
　同じ時期に、ロシアとウクライナも３６時間の休戦に入ったそうです。これも、双方とも戦争疲れで現状の戦線を維持で休戦が続けばいいのですが、こちらはウクライナの領土をロシアが侵略したままですから、戦闘は続くかもしれません。

　宇部市議会の話をします。３月議会が終わった後も、議会のあり方検討特別委員会では、議会基本条例と議会倫理条例の制定に向けて協議が進んでいます。５月には結論が出て、６月議会に諮る予定です。

　ホルムズ海峡の閉鎖

2026.3.13

　イランの新しい指導者が決まり、ホルムズ海峡の封鎖を宣言しました。次の指導者が反米のままというのは予想通りで、トランプ大統領の思い通りにはならないということです。ホルムズ海峡の封鎖も予想通りですが、この二つの意味は戦争が長引くということです。地上部隊の投入となれば、イラク戦争の二の舞になり、アメリカが勝てない戦争になる可能性があります。トランプが、アメリカの過去の失敗から何も学んでいないという印象です。
　イラク戦争の時は、「イラクに大量破壊兵器がある。」という大義名分でフセイン大統領を暗殺しました。今回は「イランの核兵器開発阻止」ですが、アメリカとイスラエルをターゲットにした核の脅威を無くしたいという意味ですから当時のイラク戦争と同じです。
　イランがテロ国家であるかどうかは別として、武力で他国の国家指導者を殺害してしまったから、将来もイランという国家が反米で続くでしょうし、アメリカの大統領も将来暗殺される可能性を残す結果となりました。
　日本がアメリカに負けた時、天皇の戦争責任が問われませんでした。国体が維持された結果、日本人は戦争に負けて体制が変わっても、反米ではなく親米になることができました。
　トランプが日本を変えたように力ずくでイランを変えようと思っても、トップの暗殺をやってしまってはできないことは明らかです。

　世界は不安定な時代に

2026.3.2

　アメリカのイランへの爆撃には驚きました。国家指導者の皆殺しと各施設などへのピンポイント攻撃にも驚きました。今後どうなるか、日本の原油の輸入ルートの安全問題でもあり日本経済への影響も大変心配です。早速、原油先物と金の値段の高騰、株価の急落が起きました。
　日本はロシアや中国に対し、「力による形状変更」に否定的な立場で、法の支配を支持してきました。アメリカの同盟国の立場でも同様の立場で発言してきましたが、あのアメリカがロシアや中国と同じことをやっているわけです。
　「トランプは何をやるかわからない。」との印象も強烈ですが、世界一の軍事力を持つアメリカが刀を振り回して「世界の平和はアメリカの軍事力で造るから、トランプにノーベル平和賞を。」と、自画自賛で言っているのは滑稽です。そんな平和が長続きするはずもなく、世界中が軍事力の増強への道を歩むのは必然です。
　今回のイランへの攻撃で一番恐れているのはプーチンや習近平、金正恩かもしれません。武力による制圧、日本でいえば織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の戦国時代の話です。　
　今後、巨大な軍事力を持つ国が今後どう動くか、トランプの思うようにはならないでしょうから、世界は相当な不安定な時代に突入するでしょう。

　高市総理への信任

2026.2.12

　自民党の驚くほどの大勝の結果に喜んでいます。高市政権が国民に信任されたということで安心しました。これから高市総理のもとで自民党らしい保守政治が行われると思います。
　石破政権時代、本来保守であるはずの自民党がまともとは思えなかった時、自民党を離党したい気持ちでした。
　今回の選挙で、自民党の比例区で候補者が足りず、当選枠を14議席も他の党に明け渡したことは問題です。にも関わらず近畿ブロックでは杉田水脈さんが比例で復活できなかったことは残念です。
　
　今回の選挙で、ほとんどの政党が物価高騰対策で消費税の低減を公約にしていました。
　この数十年間の０金利のデフレで、日本だけが物価や給料が上がらず、他の先進国に比べて非常に安いのが問題なのです。日本の円の価値が他国の通貨に対し価値が低く過ぎると思います。円安は輸出には有利ですが、それで稼いだ円が外貨に対し安ければ日本は豊かになりません。外国人がどっと日本に押し寄せるのも日本の物価が安いからでしょう。加えて、医療保険などの社会保障が手厚い日本は魅力です。
　これまでの日本は社会保障を手厚くするため、高い社会保険料や税金を国民の負担に求めてきました。加えて、インフラなどの社会基盤の投資的経費を抑え経済成長を抑えてきました。経済の成長なしに国民は豊かになりません。
　日本を本当の意味で強い日本になるように、高市政権には期待します。

　２７日告示の２月８日投票

2026.1.20

　衆議院選は、２月８日（日）の投票日が決まりました。
　それにしても、テレビはこれでもかと高市総理を批判的に報道し、イタリアから大統領が来日していても、それを報道せず、立憲民主党と公明党の合体した「中道」の報道ばかりしています。おまけに、中国からの日本への留学生が減ったとか、中国の貿易額、中国の出生数が減ったとか、中国からの観光客が減ったとか、そういうニュースを日本国内のニュースとほぼ同等に放送しています。NHKだけでなく、日本のテレビ局は中国の放送局のようです。新党の「中道」とは、「中国への道」の意味でしょう。
　日本を中国化する政党を選ぶか、日本の独立を守るか、そういう選択選挙の様相をしてきました。
　高市総理が昨日明確に解散の理由を記者会見で述べたのに、画面の右上には「根拠なき解散」とかのテロップが入っています。野党の言うがままの放送です。国民もさすがにおかしいいと気が付くのではないでしょうか。
　世論調査で、本当に高市政権の支持者が７６％を超えているなら、そろそろテレビ離れすると思います。

　解散総選挙へ

2026.1.16

　高市政権になって、やっと解散総選挙が行われます。野党は「大儀無き解散」と言ってますが、総理の交代のみならず連立の枠組みが自公から自維に変わったのですから、選挙で民意を問うて当たり前です。
　選挙の準備ができているかどうか、政党の自己都合で民意を問うものではありません。
　立憲民主党と公明党が新しい政党を作るそうですが、お互いが「中道」だからという理由なら、自公政権は何だったのでしょう。自民党の足を引っ張っていたのは共通しています。一昨年の総選挙で自民党が歴史的敗北をしながら、立憲民主党と公明党の議席が伸びなかったのですから、国民は中道路線がいいかげんなことは理解しているでしょう。リベラルな岸田と石破政権で離れていった自民党支持者が戻ることを期待します。
　投票日が２月８日なら山口県知事選挙と同日選挙になるので、市の選管は助かりますが、二週続けて投票日になると、応援している我々も大忙しです。
　自民党の単独過半数までは望まないにしても、維新との連立で安定的過半数（委員会の委員長を含む）になれば、日本国家のためになると思います。

　災害対策の視察に行きました。

2026.1.8

　昨日、江島参議院議員、二木県議、宇部市議会の清志会のメンバーで、三次市の国道河川事務所にマスプロダクト型排水ポンプの視察に行きました。豪雨時の浸水対策です。昨年の夏の豪雨で、塩田川の排水が真締川に流れず、東新川駅周辺と参宮通り一帯が冠水しました。中心市街地の雨水が、塩田川に流れず道路にオーバーフローしたのが原因です。
　マスプロダクト型排水ポンプは、車のエンジンを使った小型のポンプですが、排水能力は毎秒1トンで、土木を含めた工事費は約３億円で、従来の１０分の１の費用でした。
　まだ実証段階ですから、本当に豪雨で効果が発揮できるのかが課題ですが、国のお薦めですから検討したいと思います。

　謹賀新年

2026.1.6

　２０２６年の仕事始めは昨日５日からでした。昨日は市主催の新年互例会が、国際ホテル宇部でありました。
　株式市場は、昨日からですが、新年早々大発会で日経平均が１５００円も値上がりしたのには驚きました。（毎年のように大発会は下げると予想していました。）
　今年も景気が上向き、何より災害もなく平和な日本が続くことを願います。
　
　とは言え、新年早々アメリカがベネズエラを攻撃したニュースが飛び込んできました。これに対する論評も、マスコミを鵜吞みにしないように気をつけます。ベネズエラに民主主義が戻るなら、悪い話ではない気がします。

　１２月議会も終了し仕事納め

2025.12.26

　久しぶりに更新します。12月議会は２３日に終わりました。今議会は、大変慌ただしい議会でした。途中、国会が物価高騰対策の予算を可決したのに合わせて、宇部市議会に追加の補正予算が緊急に追加上程され、全国のどこよりも早く実行できるように宇部市議会で補正予算を組み審議しました。１２月にすでに令和７年度の第４回の補正予算が上程されていましたから、それを可決してからでないと第５回の補正予算は審議できません。その他にも意見書の審議やら条例改正など、通常の１２月議会としては議案数はそれほど変わりはないものの日程的に大変きついものがありました。
　物価高騰対策は、全国一律のものと宇部市独自のものがいくつかあります。１月と２月の水道料金基本料金の無料化や４月から販売予定のプレミアム付き商品券などもあります。詳しくは、２月発行の議会だよりに書いています。私は副議長ですが、予算決算委員長を兼務しています。

　国会では、衆議院の議員定数削減が議論もされずに終了しました。地方議会も、人口減少に伴い、議員定数の削減が議論になっています。宇部市議会では「議会のあり方検討特別委員会」で、議員定数、議員報酬、議員の資質の向上が議論されています。議員定数（現状は２８人）については削減の方向で３月議会までに結論を出す予定です。
　私は、最低でも２人減を主張しています。この議論が会派でもなかなかまとまらず、他の会派でも現状維持がいいという議員が今のところ多いのが実情です。これでは一歩も前に進まないので、なんとかしなければならないと思っています。
　

　自衛隊機にレーザー照射

2025.12.8

　中国がまたまたやらかしてくれました。テレビではやんわり「レーザー照射」と呼んでいますが、これは一昔前は「ロックオン」と呼んでいました。「ロックオン」とは、ミサイル発射の照準を設定することで、軍事的には「発射」と同じ意味を持ち、「ロックオン」された方は、撃ち落される前に直ちに反撃をしてもいい状況です。つまり、戦闘行為とみなせることを中国軍がやったということです。
　日本政府が正式に抗議すると、またもや日本の方を非難する声明を返してきました。
　中国はまともではありません。日本と戦争をしたがっているのでしょうか。軽い挑発行為ではありません。
　中国軍の暴走行為とも読めますが、習近平の統制力が落ちているとも読めます。
　いずれにしても、今回のきかっけは岡田衆議院議員の高市総理への質問からことは起きているわけで、中国は何かのきっかけをつかもうとしていたことは明らかです。
　「日本が危険だから日本への渡航を制限」と言うなら、本当に危険なのは中国にいる日本人と日本企業なので、日本からの渡航を制限するか、日本から中国への投資を日本へ戻すことも検討すべきではないでしょうか。そういうことを日本政府は発表しなくとも、日本人や日本企業のみならず、世界は当然わかっているので、中国自らが落ちる方向に落ちているとみるのが正しいようです。
　そういうことを全く考えていない中国軍の暴走とみるのが私の考えです。
今中国で行われている卓球の世界大会も、中国人観客のひどい反日行動です、
日本が嫌がることなら何をやっても許されると考えているようです。これも中国国内で、反国家とみなされることへの恐怖などで言論の自由がないことへの不満（ストレス）の裏返しと読んでいます。

　山口合同ガスの事故で、我が家もガスが止まり、風呂に入ることすらできませんでした。昨夜9時過ぎに復旧しました。
　１２月議会は５日からの予定でしたが、本日８日から始まりました。一般質問は明日から三日間です。

　中国の主張に乗ればいい

2025.12.4

　中国が、国連などに高市発言を歪曲化して「日本の軍国主義化を非難する。」声明を出しています。
　日本の防衛力の強化は、特定の国を攻撃するためではありません。防衛力の強化は日本を攻撃する国に対し自衛するためです。中国が日本を攻撃することがなければ、日本の防衛力を行使することはないので、中国が心配することは何もありません。パワーバランスさえ保てれば、安全は強化されます。
　中国が日本の防衛力強化を脅威と感じるなら、パワーバランスが保てるほど安全であることの証明です。防衛力の強化で日本を非難するならそれは、裏返せば日本を侵略する意思があることの表われです。
　日本が軍国主義になる心配はゼロですから、中国の主張に乗り「我が国も軍国主義には断固反対で中国に同意します。」と切り返せばよいと思います。それが、逆に中国が軍国主義化しないためのブレーキになり、中国の国際公約にもなるはずです。
　中国は日本が嫌がることをやろうとしているのですから「貴国の日本への出国制限にも感謝いたします。」とまでは言わない方が得です。

　悲観的ではなく朗報

2025.12.3

　中国の反発はエスカレートしています。中国からの飛行機が大幅に減便されるようです。中国は制裁のつもりでしょうが、この減便も私には朗報に聞こえます。羽田発着枠が他の航空会社に渡るのは目に見えています。現在の羽田空港や成田空港などは離発着の枠がほぼ満杯です。中国からの便が減れば他が増えるチャンスです。
　観光客も、中国人が減るのも大歓迎。オーバーツーリズムで、日本人が京都を観光するのもほとんどできない状況でした。外国人が増え過ぎて問題だったのに、そのうち中国人が激減するなら、他が喜ぶ話です。
　テレビでは、盛んに日本の観光業に打撃だとか日本経済への影響を強調しますが、全く外れています。現在の中国人の予約がキャンセルだけで、日本人観光客には朗報でしかありません。中国の人達は、基本的に日本が大好きなので、国家が規制をかけてもいずれ元に戻るでしょう。
　高市総理はオーバーツーリズムを解消するつもりでした。何もしなくても中国の方から減らしてくれるとは、高市総理には運があります。
　テレビや新聞がなぜ中国を応援する報道ばかりするのか解せません。
　NHK山口放送のニュースは、最近「長生炭鉱の事故と遺骨の発掘」ばかりです。そういえばNHKの社員募集のHPには「国籍を問わず」とわざわざ書いてあるそうです。普通の企業なら国籍を問わずともわざわざそういうことは書きません。外国人を求めているのでしょうか。
　日本のマスコミはすでに外国人で占領されているとの情報もあります。武力で征服されなくても、内部から日本が占領される日が近づいているのではないでしょうか。政治家は大丈夫でしょうか。

　12月５日から、１２月議会が始まります。今日は議会運営委員会がありました。９日から１１日は一般質問があります。私は、９日（火）と１０日（水）の午後は議長をやる予定です。

　中国の反応

2025.11.19

　高市総理の国会答弁で、中国の反発が続いているようです。
中国が台湾に侵攻した場合の日本の存立危機事態（集団的自衛権の行使）について民主党の岡田克也が質問したのですが、高市総理の答弁は、安倍総理の答弁と同じでなんら日本の立場に変更はありません。米軍が参加した場合、日本の米軍基地が中国からの攻撃対象となる可能性があり、高市総理は、「存立危機事態になりうる。」と発言しただけであり、発言の訂正が必要だとは思いません。
　中国がなぜ過激な反発をしているか想像するに、高市総理の発言が中国の台湾進攻の抑止力になるからではないでしょうか。それを「余計な干渉」と受け止めたと思えます。
　岡田克也も、あえてこんな質問をしたというのは、中国から頼まれた匂いがします。あえて高市総理を抑える口実にする目的があったのではないかと推察します。
　今日、日本の水産物の輸入を再度止めると発表しました。水産物の輸入禁止の理由は全く関係ないので、この対抗措置も理解不能です。中国人旅行者の日本への渡航自粛も出まています。オーバーツーリズムや中国人のマナーの問題もあり、これには大いに喜んでいます。
　こういう状況だと、日本人が今中国に行くのはとても危険です。スパイ容疑で逮捕される可能性もあります。
　中国が高市政権のスタートのタイミングで、猫だましのようにマウントを取りに来たと判断し、中国の動きに一喜一憂しないほうが良いのではないでしょうか。まるで、高市総裁が誕生した日に、北朝鮮がミサイルを祝砲のように打ち上げたのと似ています。

　ほぼ毎日の仕事は

2025.11.11

　あっという間に11月になってしまいました。前回書いたのが１０月２４日ですから、１８日も経っています。
　１０月２７日から２９日の三日間は、総務財政委員会の行政視察で埼玉県鶴ヶ島市（旧中学校を利活用した複合施設）、長野県長野市（LINEアカウントを活用した自主防災組織）、千代田区の国立公文書館、大田区の羽田イノベーションセンターを視察しました。
　３１日には、午前は代表者会議と夕刻に宇部市と姉妹都市関係にあるニューカッスル市から二人の市議をお迎えしました。
　１１月１日（土）は、見初地区の秋祭りに参加しました。２日（日）は宇部まつりのパレードに参加し、市役所玄関で骨髄ドナー登録を行いました。３日の文化の日は、中津瀬神社の秋季大例祭でした。
　５日（火）は、琴崎八幡宮で産業祈念祭に議長代理で出席しました。翌日６日（木）も琴崎八幡宮で例祭と総代会。７日（金）は一日中議長室で議員と個別に面談でした。
９日（日）は、午前中は神原地区文化祭に参加し、午後からゆめタウン宇部店で宇部かたばみライオンズクラブの献血活動と骨髄ドナー登録会をやりました。　
　１０日（月）からも毎日ほぼ午後からは市役所の議長室にいます。執行部からの様々な説明と訪問者への対応、議長・副議長の決済（日に約１０件）をしています。今日も午前中は会社ですが、午後１時、２時、３時に市役所で予定があり、議長室に行きます。

　高市政権に期待

2025.10.24

　高市総理が決まり、内閣も動き出しました。内閣の顔ぶれを見ると、全体的に「すばらしい。」の一言です。林芳正氏も総務大臣に就任しました。高市総理のインタビューを見ると、はっきりやることを言い、これまでの「検討する」が口癖の総理とは違います。
　経済優先の積極財政には大賛成です。緊縮財政を組み増税をまず考える政治から、減税と財政出動で経済を活性化して税収増を図れば日本経済は発展します。それが財務省の仕事だと宣言した片山さつき新財務大臣にも期待できます。財務省には激震が走っていると思いますが、正論ですから即株価が反応しています。
　高市を「極右」だとか批判する政治家や評論家がいます。中国や韓国の一部の報道機関もそのように論評していました。そういう極左の人たちから見れば、高市総理こそ「ど真ん中」だと思います。安倍総理亡き後、日本の政治は、中道だと勘違いしている左寄りの政治が行われてきました。
　「日本の国益を第一に考える。」のはどこの国も当たり前のことであって、他国の顔色を伺いながら、譲歩し続けるのが中道だとは思いません。主張することが悪ではありません。日本第一の政治とは、他国を攻めることでもありません。
　日本がまともな普通の国になるような気持ちでほっとしています。自民党がおかしくなって、多くの支持者を失いましたが、また回復するのではないでしょうか。
　私も自民党を離党せず、我慢して良かったと思います。高市政権に期待します。