［NAO活動日誌］

［NAO活動日誌］

２０１０年元旦よりシステム変更に伴い「活動日誌」がリニューアルいたしました。
　昨年までの日誌は画面下の「過去の日誌」でリンクされております。

　Zoomを使ってオンライン総会

2020.6.1

　３０日（土）に、NPO全国骨髄バンク推進連絡協議会の３０周年記念式典と総会がオンラインでありました。私は、スマホにZoomのアプリをインストールして参加しました。初めての経験でしたが、事前に練習もやって難なく終了しました。音声がはっきり聞こえるかどうか、スマホを自分に向けて会議をしなければならないのでできるかどうか心配でした。車の中で、ブルートゥースでスマホをつないで車のスピーカーで聞いて参加する予定でしたが、オンラインの時間が２時間くらいある予定でしたから、車の中をやめてwifi環境の自宅でやりました。手を上げて賛成したり質問したりすることもできるので、オンライン教育も可能と思います。学習にはタブレット端末の方が便利でしょう。
　インターネットをwifiで接続できる環境では電話回線も不要で（これはすでに常識？）、とても便利なこと（プロバイダー料金のみで無料）もわかりました。すでにLineで電話やテレビ電話もできることを経験していましたが、多数の参加できるオンライン会議も全く不自由はありませんでした。この新型コロナでのいい意味の影響で、今後の社会の在り方が急激に変わると思います。仕事上でも東京一極集中が減るのではないでしょうか。
　すでに平成の時代にICTが普及したはずですが、急激に実社会に溶け込んだのは最近です。今年は、令和維新を感じます。

　６月議会前

2020.5.29

　全国的に新型コロナの緊急事態宣言は解除されたものの、北九州で昨日２１人の新型コロナの感染者が出ました。一昨日は８名でした。北九州市は下関と人の交流が多く、山口県の隣という意味で、宇部市も危険です。今、宇部興産や西部石油に定期修理で多くの工事人が北九州から来ているそうです。宇部市が危険な状態にあることを再認識して、感染には気をつけたいものです。
　２７日（水）から６月議会の一般質問の通告が始まっています。私は、３０分の予定で今日通告書を提出しました。１７番目です。６月５日（金）から６月議会が始まります。
　ごみの有料化の議案は執行部から取り下げがあり、６月議会にも再提出されないそうです。

　市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会を開催

2020.5.22

　午前１０時から、市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会が開催されました。新庁舎の基礎工事の進捗状況の報告を受けました。杭打ち工事の最中に、地中に古洞（炭鉱の坑道）が見つかって補強工事のため基礎工事が３ヶ月ほど遅れています。
　それと、旧山口井筒屋宇部店の跡地利用計画における、２月にあったサウンディングの結果とその内容が示されました。業者と宇部市が協定を結びます。３月にプロポーザルで決まった青木茂建築工房と㈱さくら設計のJVが基本計画と基本設計をします。２５日（月）午前中に記者発表される予定です。会議では議員からいろんな意見が出ましたが、記者発表までは事業内容について守秘義務があります。
　基本計画はこれからですから、プランが確定したという訳ではありません。サウンディング調査で、建物の１階と２階で事業参入を希望している業者の計画が示されました。９月議会で設置条例が審議される予定です。

　ゴミの有料化議案は取り下げで廃案に

2020.5.21

　今日、午後１時半から、文教民生委員会がありました。継続審査になっている「ごみの有料化」の審査がありました。新しい説明（ごみ袋代で徴収する方法と印紙で徴収する方法の比較）がありました。その説明に対する質問の終了後、執行部から「有料化議案の取り下げ」提案があり、委員会での審査が終了になりました。
　取り下げ理由は、「新型コロナで市民が困難な状況にあるので、この議案の提出を控えたい。」というもので、委員会の全員が納得した直後「６月議会で、修正したものを再提出する。」と、部長から発言があり耳を疑いました。取り下げ理由が新型コロナですが、その議案の委員会審査（本会議で委員会にこの議案の審査を付託されている）終了を６月議会の本会議に報告するのと同じ議会で、執行部が新たなごみの有料化議案を再提出するのは、取り下げ理由と矛盾します。全く意味がわかりません。

　緊急事態宣言が解除

2020.5.15

　昨日、山口県が国の緊急事態宣言から解除されました。引き続き、三つの密に気をつけなければならないことは絶対で再度宣言が発令されないように気を付けたいと思います。　
　法律に基づく緊急事態宣言が解除されたことの意味は、制限下では罰則規定はなかったものの、外出制限下の不要不急の外出や飲食店の自粛要請を無視することは違法だったわけです。解除後は、イベントや会合をしても、主催者と施設管理者の違法性は無くなります。
　罰則規定がないことが、「法律に違反している」とまで認識がなかった人も多かったと思います。多くの日本国民は、罰則規定が無くても、８割近い人が外出を控えました。当初、８割減らすことは無理だと言われていました。しかし、できたわけです。
　日本人は、もともと欧米と比べ、もともとソーシャルディスタンスがあった国民だと言われています。初対面で握手やハグをする国民習慣はもともとありませんでした。距離を保ちお辞儀をするのが日本文化です。全ての武道に「間をとる」とか「間合い」という言葉もあります。
　また、日本人の性格に「他の人と同じ行動をして目立つことは良くない」という考えもあります。日本人は百姓根性ですから、田に水を引く時「同じ時期に」やるのが常識で、自分勝手な「我田引水」をして皆が困ることはできない性格です。良くも悪くも、この日本人の性格が、罰則がなくとも８割削減を実行できたのだと思います。
　日本には神様がいます。日本人の心のどこかに「おテントウさまが見ている」というのがあります。日本人のコロナによる死者数が極端に少ないのは、こういうすばらしい日本人魂というのがあると思います。

　先を読む力がない不手際

2020.5.12

　連休が終わり、普通の生活が始まったと言いたいところですが、現実は新型コロナの自粛の世界です。
　１１日（月）は、毎週の会派の会議で午後から市役所でした。市役所は、マイナンバーカード取得を申し込む人でいっぱいでした。連休明けの７日（木）も市役所は混雑していました。市役所の代表電話が話し中で繋がりにくい状態でした。
　連休後、県内他市ではすでに申し込みや給付を開始しているところもあり、宇部市役所に問い合わせが殺到することは予想されていました。
　宇部市は、１１日から特別定額給付金の受付を、マイナバーカードを利用したマイナポータルからのオンライン申請受付を開始しました。この際、私も経験してみようとチャレンジしました。
　パソコンからは、マイナバーカードの読み取り装置のカードリーダー（外付けの機器）が必要です。５千円くらいと聞いていましたから、市内の家電店に行きましたが、売り切れで入荷予定もないそうです。テレビやFMきららでマイナンバーカードとカードリーダーがあればパソコンからも申請できると放送してましたが、そんなに簡単な話ではありませんでした。できるのはすでに確定申告などの経験者でカードリーダーを持っている人だけで、新たに購入しなければならない人は無理です。
　次の方法は、スマホからの申し込みです。スマホからだと、カードリダーは不要です。カードリーダーの代わりに、マイナポータルAPアプリインストールとマイナンバーカードを作成した時に登録した個人認証暗証番号が必要です。
　これにもハードルがあり、使っているスマホがマイナポータルAPに対応していなければダウンロードできません。私のスマホはファーウェイのアンドロイド（システムソフトは最新に更新済）ですが、ソフトバンクのファーウェイのみ対応しておりAUは対応していませんでした。（AU店で確認済）
　そこで知人のiHhonを借りて試みました。マイナポータルAPの手順に従ってやっていけば、至って簡単にできました。と。書きたいところ、最後の個人認証番号（パスワード）の入力で、マイナンバカードを作った際に、保存していたパスワードが複雑すぎて、小文字と大文字の入力ミスを２回連続繰り返してしまい、３回目に（実際は５回）間違えるとロックがかかるということで、あきらめました。
　今日パスワードの変更に市役所へ行ったところ、昨日の大混雑を受けて、今日から予約制になったとそうで、１５日以降でないとマイナンバーカードの窓口対応ができないと言われました。新規作成申し込みは来週以降です。
　つまり、余程うまくやらないと、マイナンバーカードを持っている人でもオンライン申請は不可能になっています。
　今年の３月の確定申告では、税務署の市役所出張所でスマホによる申請を体験しました。来年からは自宅で確定申告ができるものと思っていましたが、今回はとんだ失敗です。
　私は、ITに詳しいわけではありません。将来のことを考えて、できるだけIT社会についていく努力はしています。時代についていけると思ってた人でも、今回のマイナポータルからのオンライン申請は難しいと感じました。
　経験して分かったことですが、カードリーダーを市内で売っていないのに、パソコンからもできるとか、役所が準備しているふりをしてはいけません。マイナンバーカードの取得すら今はすぐにできません。申し込みができてもカードが送られて来るまで２週間はかかります。市役所の窓口が混雑することを予想し、３月頃から５月にかけていくらでも日にちはあったわけですから、市民に呼び掛ける必要があったのではないでしょうか。それが市民目線です。
　マイナンバーカードの普及率は３月の時点でたったの１５％でした。マイナバーカードは今後、保険証などの活用も考えられています。どんどん便利に活用されるので、時間に余裕のあるうちに取得を勧めます。
　しかし、市民の誰もがうまく利用できるかというと、なかなか厳しいと思います。
　今回の特別定額給付金の申請書は、２４日頃から市は郵送で配布します。すでに先を読む力があった市は、４月から準備していました。だから早く市民に配布できます。国からの支給は後日ですが、銀行が市の保証で立て替え払いしているそうです。
　宇部市に先を読む行政力がなかったことは情けないと思います。
　私はオンライン申請を意地でも完了させたいと思っています。老婆心ながらチャレンジです。
（ここから後日の記述です）マイナポータルからのオンライン申請は諦めました。オンライン申請をしても、結局市役所職員の人為的処理がかかり、現状ではオンライン申請で余計な労力をかけることがわかりました。
　ただし、オンライン申請に努力し（スマホまでファーウェイからアップルのi phonに買い替えました。）たおかげで、いろいろ勉強になりました。

　非日常的な連休でした

2020.5.7

　毎日新型コロナのニュースが続いています。連休中も、「出るな。集めるな。来るな」でしたから、人がいないところを探して、約１時間の日帰りドライブだけの息抜きをしました。
　毎日Face bookに書き込みました。
　具体的には、半沢直樹の４冊と他１冊の計５冊を読破しました。他には二日続けて万倉の実家に帰ったあと、奥万倉の信田の丸城の史跡と美祢市の万倉の大岩郷と、国司信濃公の墓のある天龍寺に行きました。万倉観光では、誰にも出会いませんでした。万倉の大岩郷（美祢市伊佐町）は子供連れの家族が数人いた程度です。
　こんなに暇なゴールデンウィークは生まれて初めてです。不要不急の外出を控えろと言われても、自主軟禁は辛いものがあります。まるで入院生活です。
　私の趣味が囲碁と将棋ですから、読書とスマホのオンラインでの囲碁と将棋が暇潰しになりました。こういう時、囲碁と将棋が趣味というのは助かりました。

　９月新学期案の反対意見に疑問

2020.5.1

　宇部市内の小中学校の休校ならびに施設の閉鎖が５月２４（日）まで延期されました。今年の新一年生（小中高）は、まだ始業式の一日しか学校へ行っていません。おまけにコロナ対策で「三つの密」を避けるため、自宅から出るなと言われています。日本の住宅事情からは、自宅にいることは相当のストレスだと思います。若者の「引きこもり」が社会問題になっていたのがウソみたいで、今は行政が子供にも引きこもりを推奨しています。子供はたまりません。
　学校の運動場を開放して「走らせる」のも案です。週二回くらい学年を替えて登校日を設けるなど、何か対策をしなければ新たな社会問題が発生するでしょう。常磐公園の駐車場の閉鎖もおかしい。あれだけの広さ（三密になりにくい）の市民公園をこういうときには市民に開放すべきです。（市外の車はシャットアウトでもよい）

　「９月新学期への転換」の声に対し、できない理由（慎重にという無責任な言葉を使い）だけを並べる政治家がいます。
　慎重論の一つに、「コロナ対策が最優先なのになぜ今か」という意見があります。これに対し大阪府知事や東京都知事がいいことを言っています。昔から９月の新学期変更案は何度も出てきたが潰れてきた。普通のときでは困難で、今のように休校している時だからできること」なるほどです。７年前、東京大学が海外からの入学組に合わせるため、９月新学期への移行をやろうとしたことがあります。日本の状況ではできませんでした。
　新型コロナは大変ですが、日本の学校教育はグローバルスタンダードにするチャンスです。
　テレビを見ていると、森田健作千葉県知事や鳥取県知事と石破茂が、「子どもの意見を聞いて慎重に議論するべき」ともっともらしく発言してました。こういう社会制度の変更は、子どもの意見を聞くのは論外ですし、政治家がこういう後ろ向きな発言をするのに驚きました。政治用語で「慎重に」は「反対」という意味です。石破の発言は、とにかく安倍とは違う色を出そうとする自分のための発言と受け取りました。何を言っているのか全体の発言も意味不明でした。
　「９月になればコロナが終息するとは限らない」という意見もあります。それは４月が新学期の今でも言えることで、９月までの余裕ができる分だけ、授業不足のリスク回避ができます。問題解決が絶対確実ではないが、よりベターな解決案です。
　

　新学期を９月からに賛成

2020.4.30

　９月から学校の新年度とする議論がやっと国会で始まりました。全国の知事会からの要望が出ました。
　さっそく官僚から「行政の年度を４月からに変更するのに多額の経費がかかる」と反対論が出ました。なるほど、官僚はすぐに学校の年度改革は行政の事業年度の変更になると反応したわけです。が、行政の会計年度をそのままにして学校の新年度を変更することはできます。
　人事異動が、難しくなると思ったのでしょうが、今でも年度内の人事異動はあります。学校では、担任の負担を軽減するため複数の教師をつけています。補助も入れると３人で一クラスの面倒を見ています。
　また、「来年度の新入生をどうするか」という意見もあります。とりあえず、幼稚園や保育園も５か月卒園を延長すれば解決です。新入生は、入学予定者として行政が計算すれば済むことです。
　また、「９月に始業をすれば学力が公平になるかとか、学校が休校中も頑張っている子供がいるから解決策ではない」という反対意見も、学校を欧米とそろえて９月を始業にすることとは、全く議論のすり替えです。学力の問題は、今年限りの問題解決です。
「学期を変更する前に、オンライン教育を充実させるべきだ」という意見も、全く議論のすり替えです。全国一律にオンライン教育の充実させることは、この数ヶ月でできることではありませんが、学期の変更とは無関係でやるべきことです。
　「学年を、いつからいつまで生まれた子供で構成するのか」という質問も、今まで通り４月から３月までの現在の区切りでできることです。５か月遅くなるだけです。７か月早く義務教育を開始するという考えもあります。
　「大学もすべて９月からにしたら企業の合意がいる」という反対意見も全く的はずれで、就活や企業が学生の青田刈りする時期が変わるだけで、たいした影響はありません。

　できない理由を考えるよりできる方法を考えましょう。コロナで起きた学校教育の危機ですが、逆転の発想で学校の年度を明治初期のように９月開始に戻せたら教育のグローバル化が進み画期的な大改革です。
　ガラパゴス化した日本の教育に風穴が開くかもしれません。期待します。

　非常時の対応

2020.4.24

　新型コロナの話です。
　ニューヨーク州で新型コロナの抗体（一度感染して治って同じウイルスに対し抵抗力を持つこと）検査を３０００人に行った結果、約14％が抗体を持っていたことがわかりました。
　現在のニューヨーク州の感染者数は約1.4％ですから、およそ10倍の感染者がいたことになります。抗体を持っていることが分かればその人は安心です。ワクチンを接種したことと同じです。
　「新型コロナのPCR検査を全国民に早くするべき」という意見があります。たとえ毎日10万人（現在の10倍以上）検査できたとしても、1億2千万人の検査を終えるのに１２００日（約3年）かかります。これは現実的ではありません。

　同じことは、国がこれから給付する国民一人当たり10万円の件でも言えます。当初、非課税世帯や所得がコロナの影響で非課税レベルに落ちた収入の家族単位が対象で30万円給付する発表がありました。それを審査するのに、自己申告の申告が間違っていないか、二重払いにならないように書類の審査をする必要がありました。そういうことをやっている時間がないことで、全国民に10万円の給付となりました。

　「書類の審査は紙一枚で単純にすればいい。不要な人に国が金を出す必要はない。」という意見も聞きました。しかし、ここで計算です。一人の審査に10分かかるとして、一時間に6人、一日約50人。対象となる世帯が日本に6千万あったとして、約千人の臨時職員で対応したとして、1200日かかります。1万人の臨時職員なら120日です。一ヶ月で解決するなら4万人です。一ヶ月の人件費などの経費（人材を募集するなどの時間と経費は含まれません）は約80億円です。これは届け出の書類審査だけの話で、給付したかどうかのチェックなどは含まれません。

　年金生活者や生活保護世帯、公務員や高額所得者には必要ないと批判がありましたが、不要な人は申し込まない方法もあるし、高額納税者からは翌年以降累進課税で国が取り返す方法もあります。非常時は非常時の対応が必要です。全国民に一気に配布することで、本当に困っている人に素早く現金が渡せます。

　公務員は前例のないことに対処するのが苦手です。それの背中を押すのは政治家の役目です。今は政治家の能力が問われていると思います。

　４月２８日に臨時議会

2020.4.23

　新型コロナウイルス対策で、急遽４月２８日に臨時議会が招集されます。
　
　すごいニュースが二つありました。宇部興産のアビガンの中間材料製造します。これで宇部興産株が上昇しました。この話ではありません。

　慶応大学病院で、コロナ以外の入院予定患者にPCR検査をしたところ、約６％に陽性反応が出たということです。いずれも無症状で、地域の感染状況を示しているとしています。つまり、症状が出ていない人でも、コロナ感染者の可能性が高いということです。症状の出てない人の６％は感染を拡大する要因になりうるというすごいニュースです。東京の人口では約８３万人が感染者かもしれない確率です。
　もう一つは、自宅養生の軽症感染者の死亡のニュースです。前日に看護師に体調の悪化を訴えていたそうですが、助けることができませんでした。人間は「たいしたことはない。自分は大丈夫。」と思いたい傾向があります。急変に対応できる体制でないと、軽症者が自宅待機でも国民は不安です。

　ごみの有料化

2020.4.22

　４月２０日（月）午前１０時から、文教民生委員会がありました。普通は４階の委員会室で行いますが、今回はコロナの影響で議場で行いました。
　審査事項は、３月議会で継続審査となった、ごみの有料化条例案です。執行部から、収入とその使い道についての説明がありました。ごみ袋を宇部市が製造し経費など全てを市の支出とする案ですが、年間約２億円の収入の内、約１億円が製造販売物流コストで、５千万円がごみ減量推進経費で、実質ごみ処理系に充てられるのは５千万円（約２５％）しかありません。一リットル当たり１円がごみ袋の値上げです。現状の市の指定袋を使用した場合、４０リットルの大の袋の販売価格は約８円から１０円ですが、その袋を使用した場合、３０円の追加の証紙を貼ることになる条例案も審査事項です。
　驚いたのは、市が袋を製造した場合袋にかかる経費が収入の約７５％を占めているのに対し、現状の市販の袋で市民の負担を同じ１リットル１円にした場合、袋代は２５％（袋に貼る証紙代は別）しかかかっていないことです。つまり市販のごみ袋を使えば市の収入が３倍にもなるということです。市がごみ袋を製造販売すれば３倍もコストがかかるなら、現状のままの袋を使用した方が、市民の負担を少なくできることがわかります。同じごみ処理経費を捻出する値上げなら、現状の袋にシールを貼る方が、値上げ幅を小さくすることができるのではないでしょうか。
　結論は、今回の委員会では出ませんでしたが、条例が原案のままだと、誰の為の値上げか理解できません。

　旧井筒屋跡の活用

2020.4.21

４月７日（火）午前１０時から市役所周辺にぎわい創出検討委員会がありました。３月に行われた、旧井筒屋跡の利用で、サウンディング調査（民間の参入の可能性を公募に調査すること）の結果が報告されました。今日市長が記者発表した内容と同じです。
　これから基本計画と基本設計が行われますが、全体の予算が事業内容が詳しくわかるのは数か月後です。これはサウンディングで参加した業者の事業秘密にあたるそうです。しかし、議会が検討するには情報がありません。９月議会で、〇〇設置条例が提出されるそうですが、そこまで議会の決定権はありません。議会が納得できる案であって欲しいものです。
どんでん返しもあり得ます。
　中心市街地には、すでにレッドキャベツ跡に丸喜が来ることが決まっています。そういうことで、井筒屋跡の方は緊急案件ではなくなりました。

　市役所建設工事は、杭工事で古洞が見つかったため、その対策工事で３ヶ月くらい遅れるようです。完成は来年の秋頃になると思います。市政１００周年記念式典（１１月）に間に合うかどうか微妙です。

　それと同時に新型コロナの危機があります。５月から宇部市の石油工場と化学工場では二年に一度もしくは４年に一度の定期修理が始まります。普段の年では、他県から数千人（３～４千）が数か月間も宇部市のホテルに滞在してもらうので経済効果がありますが、今年の場合、新型コロナと一緒に来るかもしれません。５月から新型コロナの感染者拡大が心配です。

　新型コロナウイルス

2020.4.1

　毎日、新型コロナウイルスのニュースが続いています。ほとんど全ての行事が中止されました。今日から新年度が始まりましたが、総会などの行事がどうなるのか心配です。それ以上に、どこまで感染が広がるのか、闇の中を走っている気持ちです。
　感染して、潜伏期間の約２週間の間に次の人に感染させなければ流行は終わります。理屈の上では、2週間じっと外出を我慢すれば、新型コロナは終わるのです。症状が軽いか出てない人が感染させるというのが、この新型コロナの怖さです。
　志村けんが亡くなりました。きっと他人ごとではなく身近に感じられたと思います。
　もう二か月近くマスクを売っているのを見ません。私の場合、一昨年から箱で買っていたマスクがたくさん残っていました。まもなくそれも無くなります。

　常任委員会が終了

2020.3.11

　昨日、３月議会の常任委員会が全て終了しました。私が所属する文教民生委員会では、ごみの有料化条例が継続審査となりました。１リットル１円（４０L入りの袋が４０円）の価格で今年１０月から施行の条例案でしたが、継続審査となったため、実施時期も価格も未定です。否決される可能性もあります。
　総務財政委員会で審査された、職員の公用地の駐車料金を徴収する条例が僅差で可決したようです。私は、仕事で出勤した職員から市の敷地の駐車料金を徴収するのに反対です。市街地に勤務する職員は、市民を対象とする市営駐車場に車を置けませんから、毎月５～６千円の駐車料金を払っているそうです。郊外に勤務する職員はふれあいセンターなどに広々とした駐車場がありますから無料というのが不公平という理由です。公務で出勤した場合、駐車料金は経費で賄うべきであり、無料を有料化して不公平を無くすのではなく、駐車料金を払っている職員に手当てするのが正しい解決です。会社では従業員に仕事の経費を負担させることはあってはならないことです。
　どこの会社も、従業員が会社に出勤した場合、会社の敷地内に車を置いて従業員から駐車料金を取る会社はありません。
　こんな条例が通れば、ふれあいセンターなどの駐車場が職員だけでなく一般にも有料化することにつながります。昨日の総務財政員会では、出勤した職員は目的外使用に当たると説明があったそうで、とんでもないと思います。
　宇部市民が、どんどん住みにくくなっていくように思います。ふれあいセンターの有料化や道路にはみ出た看板などの道路使用料徴収、ごみの有料化、職員の駐車料金徴収など、どこかで止めなくてはいけません。無駄を無くし合理化するのも一見正当に聞こえますが、市民が生活しにくくなるのは考えものです。２５日の本会議で正式に採決されます。

　新型コロナウイルス

2020.2.25

　今日から３月議会が始まりました。３月２５日までです。３月４日（水）から代表質問と個人質問があります。会派代表質問がありますから、ほとんどの人は代表質問をやりませんが、やってはいけないわけではありませんから、私は代表質問の後、個人質問を一項目のみで６０分の通告書を提出しました。

　新型コロナウイルスによる肺炎感染が広がっています。中国はもとより、世界経済に相当影響が出ているようです。今日、株価が急落しました。
　政府は、一日に検査できる数を３０００にすると発表しました。これには驚きました。
　３０００という数字が一日分だとすると、一年間毎日検査しても約110万人分です。日本国民全員が検査した場合（発病してなくても他人に感染させるということから想定）100年かかる計算です。つまり、検査で感染者の数を断定するのはできないという根拠になります。
　実際には数百万人がすでに感染していることも考えられます。感染ルートが不明というのは当然です。
　この１～２週間が最大の山場というニュースが流れました。多くのスポーツイベントや行事が中止になりました。２週間後をめどに、東京オリンピックのことが発表になるのではないでしょうか。検査が一日に３千しかできないなら、多くの感染者が出たという発表はできないということです。一日の検査数は大勢に影響ありません。
　感染しても発病する割合が２０％で致死率も２％ということですから、感染者の実際の致死率は0.4％という計算です。毎年のインフルエンザが発病者1千万人で一万人の方が亡くなっているそうですから、インフルエンザの致死率は0.1％です。つまり新型コロナウイルスは感染力は強力だが、恐れるに足らずということでしょう。
　しかしながら、諸外国から日本が渡航禁止国に指定されては、オリンピックの開催はできません。
　じっと感染が広まらないように行動（不要不急の外出や大会の開催をしない。マスクと手洗いの励行など）し、早期の沈静化を望みます。東京オリンピックが中止にならないように祈るような気持ちです。

　ふれあいセター条例変更議案が否決

2020.2.13

　昨日、文教民生委員会がありました。１２月議会で継続審査になった、ふれあいセンターの指定管理者制度導入の議案を審査し、採決の結果賛成少数で否決（賛成２人、反対５人）されました。理由は、簡単に言えば、ふれあいセンターを指定管理にした場合の運営の安定について未確定で不安な要素が多かったからです。個人や任意団体でも指定管理を任せられるというのが主な不安定要因です。
　各校区の自治会連合会やコミュニティー協議会などを地域運営組織として想定しているようですが、地域運営組織の安定度は各校区まちまちで、どこも十分な人材と資金があるとは言えません。地域のことは地域に任せるとは聞こえはいいですが、責任を伴うふれあいセンターの運営を、人材を含めた支援無しに現状のボランティアで任せるのは地域で混乱を招きます。しっかりした計画の基で指定管理者制度を実施してほしいものです。
　委員会の決定を受けて、３月議会の本会議で採決される予定です。

　レッドキャベツ跡地が売却

2020.1.31

　うれしいニュースもありました。新天町のレッドキャベツ跡の建物が、地元業者に売却が決まったそうです。一階には、待望のスーパーが入る予定だそうです。

　子育て支援サークル

2020.1.31

　午前１０時から文教民生委員会がありました。継続審査中の「ふれあいセンタ条例中一部改正の件」指定管理者制度（ふれあいセンターの管理を指定管理者制度導入可能とする条例）
の審査がありました。

　他に、昨日宇部日報に載りました、宇部市総合福祉会館における子育てサークル継続（方針変更）の件の説明も執行部からありました。
　昨日の記事の中で、旧井筒屋あとに、「子どもプラザを計画中」というのが載っていました。この井筒屋跡の利用計画は未定です。民間のノウハウと民間による事業計画ができるかどうかも含めて検討中で、当初の市の方針案に限ることなく、幅広く意見を募集することになっています。議会の市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会で議論しながら進めています。
　現在、民間事業者へのサウンディング準備中（ノミネートは２月１０日まで、実施は２月１８日～２８日）です。３月１１日（水）には公募プロポーザルを実施しプレゼンテーション及びヒアリングが行われます。（参加表明書提出は２月１７日まで、企画提案書は３月１１日まで）公募プロポーザルで基本計画と基本設計の設計事業者が３月中旬には決まります。つまり、そこで計画案がほぼ決まる予定です。
　すでにもう決まっているような話は、これから民間に意見を聞く妨げになります。今日の委員会でもそういう発言をしました。

　福祉会館の子育てサークルの廃止反対運動は、同サークルを強引に西岐波ふれあいセンターに移転する話が急にあったから起きたものと理解しています。
　琴芝駅周辺に現在三つある子育て支援施設（他に多世代交流センター内と神原乳児保育園内）に加えて、内容を強化した四つ目の子育て支援施設（子どもプラザ）を増やす計画のように記事にあります。私はこどもプラザをどこかに作ることは反対しませんが、同じ地域に四つも作る話なら私は同意できません。

　役所の不祥事

2020.1.30

　新聞によりますと、昨年１月末に、宇部西消防署職員が上司に暴力をはたらき一ヶ月間１割の減給処分があったと、一年も経ってから（消防署はこれまで情報を隠していた）載っていました。暴力はどういう理由があれ問題ですが、原因は上司の言動にあるようです。
　昨年の１月といえば、１月２３日の消防職員の自死の事件の直後です。関係があるかどうかわかりませんが、昨年の一月末頃、相当消防署内が混乱していたことが推測できます。現在、自死の件でパワハラが原因だったかどうかで遺族ともめています。宇部市の安全を預かる消防局がそんなに不安定であったことが信じられません。
　消防署の一連の事件について、管理責任者が事件を隠蔽していたのは問題です。内部で処分があったにも関わらず、外部に隠ぺいしていたのはトップに責任があります。
　そして昨日は、市役所で住民票を間違って別人の住民票を渡したことが記事に載っていました。こちらは意図的なミスとは思えませんが、慎重さが足りないと思います。

　萩市では、入札情報を職員が特定の民間事業者に流したとして入札妨害で逮捕されました。
　宇部・山陽小野田消防署の救急車が先月末まで車検切れで使用されていたこともニュースに出ました。普通の会社ではあり得ないことです。
　ニュースに次々と取り上げられるということは、まだまだ隠れた不祥事があるのではないかと思わせます。

　新型肺炎

2020.1.28

　中国の武漢発の新型肺炎は、日本にとっても緊急事態になることは時間の問題です。日本には大量の中国人がやってきています。感染してからの潜伏期間が最大２週間で潜伏期間にも感染者になりうるという発表は、すでに大量の保菌者がいるということです。
　インバウンドがいいことばかりではありませんでした。ウイルスの感染も、対策を講じなければあっという間です。
　羽田空港には中国からの直行便があります。関東では、すでに大量のマスクが購入され品薄になっていると聞きました。同じく直行便が福岡空港にもありますから、来週あたり西日本でもマスクの品切れが予想されます。
　インフルエンザウイルスは乾燥した空気が感染しやすい環境です。たまたま今年の冬は雨ばかり降っているので、空気中にウイルスが漂うことは少ないようですが、新幹線や飛行機内では、相当危険度は増します。
　手洗いやうがいなどこまめにやって、感染を防ぐように心がけたいと思います。
　
　今日、内閣が新型肺炎を「指定感染症」に閣議決定しました。発病すれば強制入院で隔離されます。国費です。すでに株価の下落に影響していますが、伝染病ですから長引けばオリンピックにも影響するのではないかと心配です。

　異常気象？

2020.1.27

　今年になって、雨が降らない日（晴れた日も、のちに雨が降った）の記憶がないくらい雨が降っています。おまけに、例年より5度くらい気温が高く「寒いですね」という挨拶もしてない気がします。今日も、風も強く、雨でした。

　今日は、宇部・山陽小野田消防議会の全員協議会が午前10時から、消防局でありました。
　2月18日（火）に2月定例会があります。
　午後からは、会派の会議でした。夕方からは会社へ出勤しました。

　暖冬の異変

2020.1.17

　毎年１月は、互例会や新年会が次々にあります。今日までで同窓会が二件、互例会が二件、青年会議所やライオンズで二件、国会議員と建築士会が一件ずつありました。まだまだ来月まで続きます。
　１５日（水）は千葉県君津市の新日鉄の敷地内にある工事の現場監理に行ってきました。基礎の配筋検査です。１６日（木）昨日帰ってきました。東京の日中の気温は１０℃でした。山口宇部空港に降りると７℃でした。宇部の方が寒く感じました。しかしながら、今年の冬はまだ雪が降っていません。普通の冬はもっと寒く、今年は暖冬です。東京でも冬物が売れず、有名百貨店でもブランド製品のバーゲンをやってました。今は買い時です。

　謹賀新年

2020.1.8

　令和二年になりました。新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
　令和元年が短かったなと思いましたが、令和元年は４月からの９ヶ月間でした。それでも一年は短く感じるようになりました。
　年末年始の休みは、１２月２９日（日）から１月５日（日）まで８日間もありましたが、どこへも行かず、掃除片付け、同窓会、ゴルフと寝正月（飲み正月）でした。
　今年は、東京オリンピックイヤーです。元気な日本であってほしいものです。
　ところで、年明けと同時にアメリカとイランが険悪な状況になってきました。経済への影響も懸念されます。
　新年は、６日（月）午前１０時からANAクラウンプラザホテルで宇部市の互例会、
夜は宇部かたばみライオンズクラブ新年例会、７日（火）夜に神原校区新年互例会と続いています。まだまだこれからです。

　議会の（個人的な意見を含む）トピックスとして、今年も発信していきます。

　サウンディング調査にはいる

2019.12.23

　本日、午前１０時から、旧井筒屋宇部店利活用についてサウンディングを行うことの記者発表がありました。
　午後１時より、市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会があり、記者発表のサウンディング調査について説明がありました。
　これまで、補正予算案が可決するかどうかで、この事業が動き出すかどうか不確定でした。私が１２月議会の一般質問でサウンディングの手法を提案してからの動きは素早いものがあります。一般質問する前は、市が決めた方針をやるかやらないかの選択しかありませんでしたが、このサウンディングからは民間の参入の可能性が広がりました。
　サウンディングについては、国土交通省が平成３０年６月に「サウンディング調査の手引き」を出しています。HPでダウンロードできます。行政が先行してプランを作っても、民間だけが計画しても、「ついてくる民間がいなければ絵に描いた餅」になりかねません。新規事業に民間の参加可能性を探る新しい手法です。

　１２月議会最終日

2019.12.20

　本日、最終日でした。本会議で採決がありました。
　主だった議案のうち、文教民生委員会に付託された三つの条例案のうち「公民館条例廃止条例」は可決、「ふれあいセンターの指定管理者制度を可能にする条例」は継続審査、「出張所廃止条例案」は否決されました。
　私は、公民館条例廃止には、社会教育と生涯学習をふれあいセンターで行うことをふれあいセンター条例に加える条例が未整備なので反対しました。教育委員会議の議事録を読む限り、社会教育を教育委員会が重要視していないこともうかがえます。
　ふれあいセンターの指定管理者制度導入条例には、指定管理にすること自体には反対ではありませんが、現条例案では指定管理者としてしっかりした法人に指定管理契約することになっていないので、委員会でも継続を提案し、本会議でも継続審査に賛成しました。（可決ではありません）
　出張所廃止については、マイナンバーカードでコンビニでも住民票などを取得できることで出張所を廃止する条例でしたが、マイナンバーカードの普及率はまだ二割以下であり、加えて万倉や吉部にはコンビニが一軒もなく今より不便になるだけですから反対しました。IT社会を見据え、マイナンバーカードの普及は進める必要があります。
　その他の条例はすべて可決しました。

　補正予算案では、懸案になっている旧井筒屋宇部店を利活用するための基本計画と基本設計の予算約1280万円が可決されました。内容は、当初の宇部市が定めた方針案に留まらず、議会の要求を汲んだ提案が議会に示されました。
　まずサウンディングを年内に開始し（来週月曜日に記者発表されます）民間事業者の参入の可能性を調査します。新年の3月頃にサウンディングの調査結果が出ます。その後事業を決定し、プロポーザルで具体案と事業者を公募します。そこまでが基本計画で、次に実施設計前の基本設計にかかります。駐車場の問題解決も考慮した可能性のある案を決めるため、市議会にも事業決定前に諮られることになりました。そういった提案が市議会に示されたので、基本計画基本設計の補正予算を可決しました。

　また、副市長に和田上下水道局長が議会で承認されました。

　12月議会途中経過

2019.12.13

　１２月議会の一般質問は６日（金）、９日（月）、１０日（火）とありました。私は１０日（火）の午前のトップバッターで質問しました。
　質問内容は、二点です。一つ目は、宇部市は先日、ヒストリア宇部のありかたの調査でサウンディングを行いました。その理由と、サウンディング調査を井筒屋跡地利用計画でも実施するように提案しました。二つ目は、来年度より、学童保育の支援員の待遇が改善されます。その内容についての質問と、保護が負担する費用について値上げをしないように提案しました。
　１１日（水）は１２月議会に上程された議案の質疑が本会議で行われました。質問に立ったのは４名です。私も４人目に質問しました。質問の内容は、市内の郊外（準工業地域）に、商業施設の新設を１万㎡以内に制限する条例の中で、「１万㎡では効果のない条例になるから、もっと制限を厳しくできないか」と質問しました。
　１２日（木）は、常任委員会がありました。常任委員会では、文教民生委員会に所属しています。その委員会に付託されている審査の中の主な議案に、ふれあいセンターに関係する条例案が三つあります。簡単に説明すると、社会福祉法に基づく社会教育と生涯学習の拠点の公民館の廃止の条例は可決し、ふれあいセターを指定管理者に任せる条例案は賛成多数で継続審査になりました。来年４月から実施されることはありません。また市内１６か所のふれあいセンターは出張所と兼ねていますが、出張所廃止の条例案は５対３で否決されました。万倉や吉部には出張所に代わるものがないから住民が不便になるからです。出張所を廃止しても市の負担が減るわけではありません。昨日の委員会は昼休みも大幅返上で、午後５時過ぎまでありました。くたくたに疲れました。
　委員会で表決された案件は、最終日の２０日（金）に本会議で採決されます。
その他、昨日の委員会で、１２月議会に提出された令和元年度の補正予算の各常任委員会の担当の予算を審査しました。旧井筒屋宇部店利用計画の基本計画と基本設計予算も１２月補正予算に書いてありますが、これは産業建設委員会で審査されました。すべての補正予算は、１８日（水）の予算決算常任委員会の全体会で審査された後、２０日（金）の本会議で採決されます。
　今日１３日（金）は午後１時から、市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会があります。
　１６日（月）に宇部山陽小野田消防組合議会が急遽招集されました。午後４時からあります。

　副市長議案を否決

2019.12.5

　４日（水）から１２月議会が始まりました。初日は、人事案件などの総合審議があります。その一つに、宇部市副市長の承認を議会に求める議案がありました。
　採決は無記名投票で行われ、議長を除く２７人のうち、賛成１２反対１５で否決されました。議案が否決されたことは何度かありますが、人事案件が否決されたのは、私が平成１５年に議員になって以来、初めての経験です。
　市長が指名した副市長案が否決されたということは、市長の考えの否決の意味もあります。１２月の議案審査がどうなるか、１５人の反対者がいたという事実は重いと思います。今後の議案の審査にも影響が出ると思います。
　市長と議会は車の両輪です。市長も選挙で選ばれ、議員も選挙で選ばれた市民の代表者です。市長も議会もしかり議論を重ねる必要があり、決して市長だけが政策を決めて進めることはできません。市長は行政執行権と予算編成権があり、議会にはありません。しかし議会の承認なしには政策を実行できません。二元代表制がうまく機能していくには、お互いがしっかり意見を出し合って、まずは聞くことが大事だと思います。

　今年１月の消防職員の自殺

2019.12.2

　昨日の山口新聞と中国新聞に、今年１月２３日に宇部山陽小野田消防局の職員（当時２７歳）が上司からパワハラを受けて自殺した事案が載っていました。
　実は、消防局は第三者調査委員会を設けていました。１０月１７日に、報告書が出来たので宇部山陽小野田消防議会議員に発表前の説明がありました。その時、報告書を発表するまで守秘義務を要請されていました。だから文書として配布されず、説明は報告書をパワーポイントで見ながら説明を聞くだけで、メモを取るのも控えました。
　緊急で行われた報告会ですから、報告書の公表が日を置かずにあるという解釈をしていました。自殺した元職員の親が公にして騒ぎが大きくなるのを望んでいないという説明でした。しかし、いつまで経っても報告書が公に発表されません。
　ところが、昨日の新聞には、実名も写真も載っているし、上司との金銭トラブル（上司が部下から高額な借金をしていた。その上司は軽い処分で終了。）の件も、我々が聞いた話よりも詳しく書かれていました。（１０月１７日の説明では金銭トラブルは直接の自殺原因ではないと報告されていた）
　外部の第三者委員の報告書の後に内部調査をやるのも、１月に報告書が公表されるとしても、日にちが経ち過ぎると第三者の調査という信頼性が薄れます。時間が空けば報告書が消防局の都合のいい言い方に修正されるのではないかという疑問と、消防局による隠ぺいや、被害者の意向についても違った説明されていたのではないかという疑問が発生しました。
　早速、宇部市議会副議長と消防議会議長らに連絡を取り、議会としての対応を協議しました。亡くなった職員の遺書も新聞記事（デジタルニュース）に載っています。彼の気持ちを思うと、単に責任逃れに終わらなければいいと願うばかりです。

　断ったか断ってないかの話

2019.11.28

　「ゆめタウンが出店する」という噂が広まっています。
一方、「進出の意志が本当にあるかないかわからない」という話もあり、現在計画中の旧井筒屋宇部店利活用計画に影響が出ないように頑張っている人もいます。他にもゆめタウンが進出したいのなら、民間と一緒に協議したらどうかという意見もあります。
　まず、「ゆめタウンが中心市街地に進出を希望している」ということを正確に言えば、「イズミが中心市街地に出店の意志があるので、これまでゆめタウンの土地探しで実績のある山口市議に頼み（代理人とします）、まとまった土地を探しているのが現状です。特定な場所を指定しているわけではないが、最低でも3000坪～約6000坪が希望。その土地は借りるのではなく自社所有としたい。」土地がなければこの話は終わりです。

　では、「宇部市が断ったかどうか」という話を正確に言うと、まず「宇部市にいずみから正式な要請があったかなかったのかですが、代理人が琴芝児童公園（2000坪）を含む井筒屋跡地（1000坪）の合計約3000坪の購入できるかどうかを打診しただけで、会社として正式に購入申し込みをしたわけではありません。だから、市に正式な要請があったわけではないから「話はなかった」という言い方になるのです。琴芝児童公園を買える可能性がないということで、まだいずみの側は、その時点では土地が見つかったと報告を受けていませんからこの話を知りません。
　同時に、土地探しをしている代理人は、宇部市寿第一駐車場に公園の移転を提案しています。これは宇部市が国に都市計画変更を申請してできることですが、住民の合意も必要です。宇部市はこのとき、「難しい話」と返事をして検討すらせず「できません」という形で返事をしています。これを「断る」と口では言ってませんが「断った」と表現できるでしょう。
　次に、代理人は琴芝児童公園を含む井筒屋跡地の取得が困難と分かったときに、山口県健康福祉センター（保健所跡地）の土地売却の話を知ります。私が第二案として代理人に打診しました。代理人からは、周りの土地をどれくらい多く取得できるかの可能性を探って欲しいと依頼されました。また、道路などの取得も含まれるかもしれないので、宇部市の協力が得られるかどうかも可能性を調査してほしいと。その結果も、「いち民間事業者だけのために動くわけにはいかない」という返事で、宇部市は消極的だと言わざるを得ません。「いい話」と感じれば、返事の仕方は違うと思います。これから、中心市街地周辺には、学校の統合や公共施設解体などで空き地がたくさんできるわけですから、民間事業者の参入は悪い話ではありません。

　まずは、旧井筒屋宇部店に子供プラザと図書館の計画を決めたいというのが本心のようです。しかし、この計画はイズミの進出と切り離して考えても中心市街地の活性化に寄与する商業施設となりうるかについて、多くの議員が疑問を持っています。駐車場がないからです。井筒屋が撤退した原因のひとつですから。

　こういう経緯で現在進行中なのですが、昨日、12月議会に宇部井筒屋改造計画の計画設計の補正予算が議案として配布されました。民間の商業施設の進出が未確定のまま、宇部市の案を先に決めても大丈夫でしょうか。