［NAO活動日誌］

［NAO活動日誌］

２０１０年元旦よりシステム変更に伴い「活動日誌」がリニューアルいたしました。
　昨年までの日誌は画面下の「過去の日誌」でリンクされております。

　トランプとプーチンの合意

2025.8.19

　ロシアのウクライナへの侵略戦争が、やっと終わる気配がしてきました。日本時間今朝未明、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談で和平への合意があったと報じました。あとはウクライナのゼレンスキー大統領との合意次第です。その後のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談も内容はわかりませんが、合意の方向のようです。
　ウクライナのNATO加盟も認めず、ウクライナの被侵略地域がロシア領ということで決着するだけならゼレンスキー大統領が認めるわけがありませんから、戦後のウクライナの安全保障が、NATOに加盟せずとも得られる何かの合意があったものと推測します。例えば、和平の合意後にロシアの再侵略に対しては、アメリカとNATOが関与するというものです。それならば、NATOに加盟してNATO加盟国の義務（共同防衛義務）を果たさずとも、ウクライナの安全が確保されるなら、ウクライナにとっても不満はありません。
　しかしながら、ロシアの武力によるウクライナの侵攻を認めた結果となるので、世界中が手放しで喜ぶ訳にはいきません。このことにより中国が台湾に侵攻する可能性は高くなったと思います。
　NATOに加盟せず、今後のロシアの侵攻に対し、アメリカが今度は関与しますよという約束は、ロシアにとって、これまでの侵攻は認めてもらって、今後はこれ以上はしませんという空手形の恐れもあります。
　今回侵略されたウクライナの土地は、日本で言えば北方領土のようなものです。
　国際社会が、アメリカ、ロシア、中国といった軍事力で強大な国の論理でまるめられてしまうというのが現実であって、軍事力の無い国は、武力を使わずとも、強い国の正義に負けてしまうというのが今の国際社会の現実なのでしょう。
　ウクライナの悲劇が今後もどこかで続かないことを祈ります。

　自民党の総裁選

2025.8.13

　先日、自民党の両院議員総会で自民党の総裁選挙をフルスペックで行うかどうか、検討するということが決まったようです。有村治子議員のファインプレーとい言われています。
　しかし私は「検討する」という自民党の執行部の言い方が、お役所言葉では「検討する」とは「やらない」という意味を持つので、石破総理のいつもの「嘘」ではないかと疑っています。過半数の都道府県と現職国会議員の意思が「総裁選の前倒し」かどうかを調べて検討するという結論で全員協議会を終了したらしいですが、時間稼ぎではないかという疑いがあります。

　まるで梅雨に逆戻り

2025.8.12

　この一週間の天気図をみると、大陸の高気圧が活発で、太平洋高気圧との間に前線が停滞し、梅雨の末期ような大雨が日本中で降りました。天気図を一見すると、これは梅雨前線です。太平洋高気圧が勢力を上げ、前線を北に押し上げ一旦梅雨は明けました。今年の梅雨は短く雨も少なかったのですが、このたびの豪雨で帳尻が合いました。
　それにしても、梅雨の雨が降るべき時に降らず、毎年お盆間近かくのこの時期には台風以外には雨が降らないのに梅雨前線が再発生して豪雨が降るのは異常気象と言うしかありません。
　水不足が懸念された直後の大雨ですが、災害が出るほどの天気には困ったものです。ほどほどの雨なら良かったものを、この大雨で農作物はどうなったのか心配です。
　中心市街地でも河川の氾濫はなかったものの、排水が不十分で道路が冠水し床下浸水したところがあります。
　昨日と一昨日の豪雨での被害は市内全域に及んでいるようです。被害に順番はつけられませんが水災害に対する備えが間に合っていなかったことは事実です。

　広島原爆記念日

2025.8.6

　今日8月6日は、広島の原爆の日です。朝NHKで小学6年生の平和へのメッセージを見ました。とても立派なスピーチでした。特に、「世界が多様性を認め合い、理解することが平和へ繋がる。」という文面です。
　多様性とは、LGBTのことではありません。文化・思想・人種・宗教などあらゆる面で、人類には違いがあります。相手の都合に合わせるのではなく理解することが平和への第一歩です。お互いの国益を理解して他国に干渉しなければ戦争にはなりません。
　とかく日本は、他国に迎合することや合わせることでうまくやれると信じている国民です。特に日本の政治は、外国からの圧力が最大の政治を動かす力です。その外国とは戦後はアメリカであり、近年は中国の顔色をうかがっています。すでに裏で中国が日本の政治を動かしているのかもしれません。
　他国の意見に合わせるのではなく、理解することが平和につながるとすれば、日本に干渉する国同士が、いずれ日本を取り合うために戦争になる危険性はあると思います。世界の大国と言われる、アメリカ、中国、ロシアが、他国の立場を尊重せず圧力でコントロールしようとする限り、世界が危険な状況にあると思います。
　日本の地理的環境は、北からロシアと北朝鮮、中国です。そして反日国家の韓国。日本だけが平和を唱えても平和は続きません。日本人は、世界中でいつ戦争が起きてもおかしくない状況であることを理解しなければいけません。

　インターハイソフトテニス大会

2025.7.31

　インターハイソフトテニス大会が24日（木）から宇部市中央公園コートで行われています。今日が最終日です。男子個人戦と団体戦、女子の個人戦は昨日までで終わり、最終日の今日は女子の団体戦が行われています。
　どの試合も熱戦で、レベルの高い大会だと感心します。それ以上に、毎日暑い日が続き、こんな昼間にテニスの試合をできる若い高校生に感心します。途中リタイアする選手も出ましたが、ものすごい暑さです。
　運営するスタッフや多くの地元の高校生ボランティアにも感謝です。応援する選手関係者や一般の観衆が、個人戦初日は一万人以上で賑わっていました。選手だけで2千人は参加していたと思います。これまで国体や全日本選手権、天皇杯などのソフトテニスの大会が行われましたが、今回のインターハイが一番多かったと思います。たぶん、地元のホテルなどは満室だったでしょう。

　自公が惨敗

2025.7.25

　予想通り、自民党が惨敗しました。が、石破総理の続投宣言は予想外でした。
　トップが敗戦の責任を取らない組織は崩壊します。日本の文化ではないので、続投宣言は「恥」と言うしかありません。
　続投の理由が、当初は日米関税交渉があると言われていましたが、選挙の翌日にはトランプ大統領から「合意」という発表がありました。続投理由が無くなると、今度は「災害がいつ起きるかわからない。政治の空白を作ってはいけない。」と言われます。
　石破総理に国民世論に従って辞めてもらうのに、災害を楽しみに待つことはできません。いつ起きるかわからない災害対策の為に続投するのは理由になりません。
　石破茂という人は、安倍政権の時の選挙で負けた時、総理の辞任を求めました。その時の理由が「トップが責任を取らない政治は、国民から信用されない。」というものでした。
　その言葉を自分に置き換えたらいかがでしょうか。

　自民党には厳しい選挙

2025.7.10

　フジ産経ネットワークNNNの予想では、自公が過半数を割る可能性が高いそうです。今回124議席（非改選の補欠選挙1議席を含めると125議席）の選挙の内、50議席を自公で取れば、非改選を含めて過半数を取れる見込みだから、石破総理のこの参議院選挙の目標は、大きく議席を減らす自公で50議席だそうです。大きく負ける数字を目標としていること自体が異常ですが、そんな自民党を見限ったのか、予想の数字はもっと厳しいものになりそうです。
　
　一昨日から昨日まで北海道の苫小牧市に仕事で出張しました。新千歳空港で国会議員バッジをつけた人を何人か見かけました。参議院議員選挙の最中ですから、選挙で動き回っておられるのでしょうが、北海道の選挙区も自民党が厳しいということは、顔つきでわかりました。
　

　政党よりも人物で選んで欲しい

2025.7.4

　いよいよ参議院議員選挙が昨日は始まりました。自民党岩盤保守支持者から、そっぽを向かれている石破総理が総大将の自民党には厳しい選挙になります。
　テレビ番組「行列のできる相談所」で有名な北村春男弁護士が日本保守党から比例区で出馬されました。小説「永遠の０」で有名な作家の百田尚樹氏も日本保守党です。自民党がしっかりした保守ならば、日本保守党も参政党もできていなかったのではないでしょうか。
　比例区では、保守層の票はかなり自民党から参政党や日本保守党に流れると予想しています。多くの国民に支持されている103万円の壁を上げる政策をかかげた国民民主党も票を伸ばすのではないでしょうか。
　それにしても、自民党と公明党以外の政党が、減税を公約に打ち出していることに驚きます。私は減税に賛成です。毎年の税収増が予算以上に続いているからです。金をばら撒くより経済効果があります。
　しかし前回も書きましたが、私は自民党以外に国政を安心して任せられる政党は無いと信じています。今回、「自民党の名前を書きたくない」という声を多く聴きます。それは私も同感です。しかし、人物では山口県選挙区の北村経夫候補は、憲法改正をしっかり進めたいという人で、まともな保守派です。山口県選出の国会議員は全員まともな保守です。
　比例区では、杉田水脈。「出過ぎたくぎは打たれない」と言います。「出杉田」と理解してますが、日本の国益を一番重視している人です。国政選挙には、日本の未来がかかっています。政党はだめでも人物で選んで欲しいと思います。

　参議院選挙

2025.6.26

　昨日、予算決算委員会、議会運営委員会、会派代表者会議がありました。明日が6月議会の最終日です。私は、予算決算委員長として委員会報告をやります。

　7月3日(木)から参議院議員選挙が始まります。7月20日が投票日です。選挙の準備があわただしくなってきました。私は、自民党員ですから、自民党宇部支部としての応援をします。自民党山口県連は、選挙区が北村経夫（つねお）氏、比例区が杉田水脈（みお）さんを重点候補で応援します。
　先週22日（日）東京都議会議員選挙がありました。予想通りですが自民党が大敗しました。公明党も議席を減らし、国民民主党が９議席、参政党も３議席を初めて獲得しました。自民党の議席が移動したとの見方です。
　都議会議員選挙は参議院議員選挙の前哨戦と言われています。特に全国である比例区は、自民党にとって大変厳しい結果になるでしょう。現在の国の政治が国民の多くに支持されているか疑問ですが、票を減らしても自民党が下野するまでは避けて欲しいものです。いくら自民党が「つまらん。」「ひどい。」と思わても、自民党にはしっかりした保守の議員もいます。日本にとって大事な国会議員を減らしてはいけません。今の総理がだめでも、本来の自民党以外に国を任せられる政党はありません。

　金をばら撒くより減税

2025.6.19

　今日は、議会常任委員会がありました。私は今年度から総務財政委員会に所属しています。特に争点が割れるような議案はありませんでした。6月補正予算の分科会（総務財政委員会所管分）も終わりました。
　国会では、内閣不信任議案を野党が出すかどうかが焦点となっているようですが、出せば可決される可能性が高く、立憲民主党がアメリカとの関税交渉に支障が出るとかの理由をつけて尻込みしているようです。これまで「政治的空白が生じる」という理由は、政府与党が言っていた言い訳ですが、野党が内閣不信任議案を出せない理由がおかしいな話です。今日のニュースで、「石破総理がアメリカとの関税交渉に野党の協力を求めた。」とのニュースも飛び込んできました。野党の協力とは「内閣不信任議案を出さないでくれ。」という意味の抱きつきでしょう。
　今の内閣が野党から信任されているとは思いませんが、野党が選挙に勝てる自信がないから衆議院の選挙をやりたくないという理由では、政治が国民の方を向いているとは思えません。
　自民党の方も、次の参議院選挙は衆参同日選挙で「政権選択選挙」にする以外に勝ち目はないのに、衆議院を解散できないのもおかしな話です。
　この国をどうするか、国難をどう解決するか、それよりも自分の選挙のことばかり考えている国会議員に、国民は愛想をつかすかもしれません。それが投票率に現れるのではないでしょうか。市議会議員や県会議員の地方議員にも同じことが言えます。

　103万円の壁を187万円に上げる案を国民民主党が提案した時、政府自民党の返事は「103万円の壁を187万円にするには7兆から8兆円の財源が必要だからできない。」というものでした。ところが、先日石破総理が国民一人当たり2万円、非課税世帯と子どもには一人当たり2万円を加算すると発言しました。その財源は7兆円を超えるのではないでしょうか。おまけに「ばら撒きではない」という詭弁。
　金をばら撒くより、所得税減税をやって欲しいのが私の気持ちです。公共投資でもかまいません。お金を素早く回して景気を良くして、国民一人当たりの所得を上げて欲しい、これが私の意見です。

　６月議会が始まる

2025.6.14

　１１日（月）から６月議会が始まっています。昨日１３日（金）から一般質問が始まり、
　昨日午後から議長を務めました。１６日（月）午後も議長を務める予定です。副議長は質問に立てませんから、議長と違って目立たない存在ですが、議長の裏方として、市民には見えにくいところで働いています。
　５月の後半より今月の前半までは、とても忙しい毎日でした。５月１５日、１６日は東京の明治大学での自治創造学会に参加しました。これは毎年参加している研修セミナーです。新年度の総会などは、あと二つを残すのみでほぼ終わりました。
　５月２２日以降は、２４日（土）２５日（日）に、名古屋で認定NPO全国骨髄バンク推進連絡協議会のボランティア大会と総会に出席し、６月５日（木）から１０日（火）までは、千葉県木更津市→君津市→富山県高岡市→京都ここまでは会社の仕事。
京都→大阪　会社の慰安旅行に合流して万博見学→一旦８日（日）に宇部に戻り、９日（月）から１０日（火）で北海道苫小牧市に仕事で行きました。そして１１日が本会議です。
　その合間には、副議長就任のあいさつ回りをしました。議会運営委員会、会派代表者会議、議会のあり方検討特別委員会など、議会の仕事を優先しているので、仕事のほうがハードスケジュールになりました。議会のない日も、ほぼ毎日午後からは正副議長室にいます。

　あんぱん

2025.5.21

　毎朝７時半から,、NHK衛星放送の朝ドラを見ています。やなせたかしの幼少からの家族を描いているのですが、今は戦争中の日本を放送しています。
　毎日朝から感動の連続です。たった１５分の短い時間ですが、奥深い人間ドラマだと感心します。１５分とはいえ、二週間の放送分は２時間半になるわけですから映画一本分です。一年を通じれば、長い連続ドラマです。
　今週の放送は、やなせたかしの奥さんになる人の妹の婚約者が戦死する内容です。戦争中の報国精神を学校教育から一般国民に至るまで国中が戦争に参加している様子は、反戦ドラマを思わせますが、やなせたかしが主役ですからそうでもありません。
　世界中で、今も戦争は起きています。そういう中で日本は戦後８０年間どことも戦争をしていない平和な国です。だからこそ、戦争に反対するだけでなく、日本も戦争を経験した歴史を忘れず日本のために殉職された人に感謝しなければなりません。
　ぜひドラマの中で、靖国神社に参拝してほしいものです。

　臨時議会が閉会

2025.5.13

　今日の臨時議会で後半二年間の委員会の構成などが決まりました。今回、1期目の10人の議員のうち、4人（真宅、林、甲谷、吉松）が副委員長になりました。これまでは、副委員長は二期目以上、委員長は三期目以上となっていましたが、新人が多い為、議員経験2年の一期目での副委員長となりました。
　「人口減少・少子化対策検討特別委員会」は終了し、総務財政委員会の継続審査事項に移行します。特別委員会は、「市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会」と新たに「議員のありかた検討特別委員会」が設置されました。
　私の役職は、副議長と予算決算審査特別委員会の委員長と、総務財政員会と議員のありかた検討特別委員会の所属委員です。
　ありかた検討特別委員会では、議員定数や議員報酬、議会改革などが話し合われます。
　
　次の議会は、６月１１日開催予定の６月議会です。
　私は、副議長として、これまで通りほとんど毎日午後から議長室にいます。午前中の時もあります。

　臨時議会で再度副議長に選任されました

2025.5.9

　今日から、臨時議会が始まりました。議会人事は2年交代で刷新されます。
　正副議長選挙が行われ、山下節子議長と私の副議長が、議員投票の結果再選されました。
　私は、4年連続ですが過去にも2年間副議長を経験しており、今回で3期6年の副議長を務めることになります。
　副議長は、議長と違いさまざまな行事にも出ませんし、議長の補佐役として職務をこなします。他の議員とは違い一般質問にも立ちません。だから目立った存在ではありませんが、宇部市の為に発言し役にたっているという気持ちはあります。議会運営では議長や市長とも意見を交わし、市政全般に影響を与える重要な立場です。
　副議長は、予算決算委員長を兼務します。
　次の二年間も、重責を自覚し宇部市の為にしっかり頑張る所存です。

　人口減少少子化対策調査特別委員会の最終の委員会

2025.5.1

　今日からもう５月です。昨日は、人口減少少子化対策調査特別委員会の最後の委員会がありました。この特別委員会は、一昨年5月に、二年間の期限で設置したものです。昨年11月に提言書をまとめ市議会から市長に提出してありました。
　その提言書に対しての対応を聞くのが昨日の委員会でした。昨今の人口減少や少子化は何か特効薬があってすぐに解決できるものではありません。日本全国、東京都を除いて共通の問題です。特別委員会の提言には、これまでの常識とは離れた画期的な意見が書いてあります。しかしながら、執行部の回答はこれまで通りの常識の範囲のものでした。ほとんどが、「現在すでにやっているとか、国や県の動向を見ながら・・」というもので失望に値する返事です。
　他市がやっていることに足並びの考えや、国や県の補助事業に合わせて宇部市が少子化対策をやるという話では、今まで通りの少子化と大都会への人口流出は進み、宇部市の人口は減っていくという話です。
　そのため、昨日は提言書に書かれていることに詳細の説明を加えて、再度理解をしてもらうための委員会となりました。
　提言書は、宇部市のHPから読むことができると思います。

　議会休会中に準備されていること

2025.4.16

　議会の委員会の構成や役職の任期は2年で、来月の臨時議会で再編されます。会派も一部移動があったものの会派の数と名称はそのままです。常任委員会の構成メンバーは大きく変わります。現在、代表者会議でその話し合いが行われています。正副議長、議員選出の監査委員、正副委員長、特別委員会、宇部山陽小野田消防議会などです。5月9日に臨時議会が開催される予定です。
　また今年度から、政務活動費（月3万円）の使途基準の見直しや、旅費規程の見直しも行われました。政務活動費の使途は大変厳しく規定されています。国会などで問題になったように、何にでも使えるわけではありません。もちろん余れば返金です。領収書や視察報告書の公開も決まりました。

　日米交渉

2025.4.14

　トランプ政権と関税問題に関して、17日から日米交渉が始まるそうです。日本が何かお土産（関税について譲歩する案）を持って行かないと進展はないと思っています。
　私の案ですが、車については、今のアメ車では、サイズがデカ過ぎるのと左ハンドルである限り日本では売れないので、関税が０でも全く問題はありません。それと、長い間外国産の米に関税を掛けてきましたが、これも０にしても日本人は買いません。日本人の米に対する口は肥えていて、うまいコメでないと食べません。もちろん例外はありますが、外国産の米が入っても、家畜の餌や災害時の配給米か安売りのおにぎりか牛丼くらいしか思い当たりません。それくらい、日本産に自信を持って交渉して欲しいものです。
　トランプが、日米貿易の障害になっているのは関税であると思っていることが勘違いであることにいつかは気が付くでしょう。
　アメリカは自分勝手で、自国の考え方を他国に押し付ける国です。アメリカンスタンダードを世界基準にしようとするのが典型的な例です。それは中国も同じです。だから覇権主義のアメリカと中国は衝突します。

　トランプショック

2025.4.10

　トランプ大統領がアメリカの輸入品に関税を掛けるという発言で、世界中の株式市場が急落し、大波乱の4月を迎えています。本日日本時間の未明、９０日間の延期の発表で、株価は過去最大の上昇しました。一喜一憂するどころか、大混乱しています。
　株式市場に関心が無い人も、株価は企業の設備投資や景気の動向に大きく影響しますから、個人事業者やサラリーマンでも無関係ではありません。
　関税戦争と言われていますが、経済戦争しているのはアメリカと中国です。ほとんどの製品は、完成組み立ての前の部品の段階から、自国だけで製造していませんから、アメリカと中国の貿易問題とするには短絡的で、日本経済も無関係ではありません。
　日本とアメリカの関係では、自動車の問題があります。日本の車はアメリカでは爆売れしていますが、日本ではアメリカ車をめったに見ません。その理由は、トランプの主張する価格の問題ではなく、アメリカ車のサイズが日本の道路事情や自宅の車庫の大きさに合っていないことではないかと思います。ドイツのBMなどは、日本のサイズに合わせて右ハンドルで販売しています。だから、高くてもいい車なら日本で売れるわけです。
　アメリカが日本で車を売りたいなら、日本人が欲しがる車を売る努力が必要です。トランプ大統領は、日本が買わないのが悪いと言いますが、私は売りたい車ではなく日本人が買いたい車を売らないのはアメリカの問題だと思っています。日本の自動車に関税を掛ければ、困るのは買うアメリカ人の方です。関税を掛ければ、日本でアメリカ車が売れるようになるでしょうか。今のままでは在り得ないでしょう。
　この理屈は、衰退する商店街にも言えるのです。売りたい商品を陳列するのではなく、消費者が欲しがる商品を売る努力をする必要があります。

　選択的夫婦別姓に反対する意見書が可決

2025.3.26

　昨日は宇部市議会3月議会最終日でした。予算議案ほかの全ての議案は賛成多数で可決されました。私は、予算決算委員長（副議長の兼任）として、予算委員会の委員会報告を長々とやりました。
　注目の、「選択的夫婦別姓に反対する意見書」の採決は、賛成18票反対8票、棄権1票で可決されました。地方自治法に基づき国に意見書が提出されます。
　議場には、テレビ局が二社来ていました。意見書が議会に提出された当初は、賛成者が8名でしたが、徐々に増えて、反対は共産党4人と公明党4人だけでした。
　地方議会が、国政がまさに議論している最中に、意見書を提出するのは極めて異例ですが、決まってから地方が意見するのは筋違いです。地方議会は国民の声を国に届ける責任があります。宇部市議会の意見書だけで国が動くとは思いませんが、宇部市議会ができる最低限の責任は果たしたと思います。あとは、地元選出の国会議員に直接地方の声を届けるのみです。

　選択的夫婦別姓に反対する意見書

2025.3.21

　宇部市議会の3月議会は、25日（火）が最終日です。最終日に、「選択的夫婦別姓に反対する意見書」が提出される見込みになりました。先日の会派代表者会議で、全会派一致の意見書議案にはならなかったので、個人提出の議案（提出議員1名と賛同議員1名以上）として扱われ、多数決で採決されます。清志会（6人）令心会（5人）、参政党（１人）の共同提出です。ただし、議長と副議長の私は、（意見書が全会派一致の議案にならなかったので）議会の中立性を保つ立場から、提案者には名前を連ねませんでした。しかし副議長の私は、投票権はありますので、しっかり賛成（夫婦別姓に反対）に投票します。

　されど自民党

2025.3.14

　今の自民党は、自民党内のリベラル・左派勢力のやりたい放題で、本来の自民党ではありません。本来のリベラルは左派とは違いますが、日本には本物の左派はいなくて皆自称リベラルの部類に入ります。新自由主義とも言いますが、いわゆる個人主義的主張が多く保守ではありません。
　今の石破政権の自民党が保守だと思っている人が大半でしょうが、夫婦別姓を言い出すような政党は保守ではありません。親子の分断、家族の分断、ご先祖の墓まで別の名字にしてしまうようなことは保守は言いません。個人主義の最たるものです。
　今の自民党石破政権を維持しようとしているのは、自民党員ではなく野党であることは不思議な現象です。石破政権がいかに野党と区別がつかないかを示していると思います。参議院選挙も石破総理のままの方が戦いやすいのでしょう。このままでは自民党は消滅します。

　世界の安全保障が危機的な状況にあるのに、国の安全保障に関わる議論（憲法改正などの議論）をそっちのけで、岸田内閣では「LGBT」→多様性の名の下に外国人との共生社会の道筋、石破総理になって、「高校の無償化」→外国人留学生の大量受け入れ、中国人ビザの緩和と健康保険への加入条件緩和→中国人（日本への移住）が増える→日本の国土などが外国人に買われる、「夫婦別姓」→戸籍が不要となり外国籍と日本国籍の区別が無くなる→帰化人と日本人と区別を無くす、などです。おまけに解決済みの、政治資金の裏金問題を掘り起こし、自民党内の真の保守旧安倍派の撲滅運動を野党と共にやっている状況です。とても日本の政治課題に真剣に取り組んでいるとは思えません。安倍晋三元総理を森加計で叩き続けた時と同じです。
　世界情勢から鑑みる日本の政治課題は、今の日本の豊かな生活を持続する為に、自由と民主主義をいかに守るかという点です。少子化対策も、人口減少を外国人で埋めればよいという話ではありません。
　このままでは、次の参議院議員選挙では負けると思います。
　自民党を支持しなくても、では他の野党はどうかと言うと、私から見た意見ですが、国民民主党は夫婦別姓に賛成しているし、LGBTにも賛成でした。減税して国民の所得を増やすという政策には賛成です。維新はどうか。高校の無償化を提案し日本の外国人化を推進しています。立憲民主党に至っては、自民党を批判はしますが日本をどうしたいのかがありません。批判だけで白紙委任できるような政党ではありません。
　結局、自民党の保守派以外にまともな政党はないというのが私の感想です。

　議会中の動き

2025.3.12

　10日（月）の常任委員会と補正予算の審査は無事終わりました。次は、17日（月）から始まる令和7年度予算案の審査です。3月議会の最終日は25日（火）の予定です。
　議会が毎日ないのが不思議に思っておられる人がいるかもしれません。が、議会を進めるにあたり、議会の無い日は議事録の作成（委員長の報告書の作成）や議案の準備・説明、議員個人の調査や会派の話し合いをする時間も必要で、議会の休会日も実際は議員は仕事をしています。また議会中は追加の議案も提出されます。この議題の取り扱いも議会運営委員会や会派代表者会議で話し合われます。議会だよりの原稿も議会中に作成られ、議会だより編集委員会もあります。
　よく議会はいつからいつまでか？と問われることがあります。本会議はいつからいつまでかという意味でとらえていますが、実際は本会議のない日の方が議員は忙しいので、なんと返事をしていいか返事に困ります。
　特に、年間の定例議会は3月（主に次年度の予算）、6月（主に国からの補助金確定による補正予算）、9月（主に前年度の決算認定）、12月（国からの補助金確定と決算見込みに合わせた補正予算と次年度の事業開始に伴う債務負担行為などの予算認定）の年間4回が本会議の日程ですが、その間には、毎月常任委員会や特別委員会があり、臨時議会もあります。市によっては、いつでも議案が出せるように通年議会としているところもあります。

　3月議会

2025.3.7

　2月19日に始まった3月議会ですが、今週3日（月）から会派代表質問と個人質問が一昨日5日（水）で終わりました。5日（水）は予算決算委員会の前期全体会もありました。予算決算委員会の後期全体会は17日（月）から始まります。
　来週10日（月）は常任委員会があります。
　
　ロシアとウクライナの戦争終結に向けて、停戦後のウクライナの安全保障の確約がないという理由でゼレンスキー大統領とトランプ大統領の話し合いが決裂した模様ですが、ウクライナのレアアースの採掘権がアメリカに渡れば、アメリカの利権がウクライナにできることになり、そこをアメリカが関与すればロシアはウクライナを攻撃できなくなるから、アメリカがウクライナの安全保障をゼレンスキーに確約しなくても、それは保証されたことになると思います。ロシアのプーチン大統領を交渉の舞台に上げることが大事であり、トランプがプーチンの側に立っているような発言は仕方がないと思っています。
　テレビではトランプを非難する論調が目立ちますが、私は一連の報道を知る限り、このトランプの作戦はかなり練られた名案ではないかと思います。単にアメリカが鉱物資源で利益を得ようとしているだけではありません。

　高校の無償化が決まったようです。これには驚きました。私立に進学する者が増えて公立高校に入学する者が減ったことが理由だと石破総理が言っていましたが、それが理由なら公立高校を減らせばいいだけです。高校の無償化は外国人留学生にも適用されるそうです。そういう事なら、高校の無償化は外国人を大量に受け入れるためではないでしょうか。すでに中国の不動産業界が東京都文京区の不動産物件を漁っているというニュースも読みました。大量の中国人留学生が日本に押し寄せてくるのは間違いないでしょう。日本が日本で無くなる日が近いと心配します。選択的夫婦別姓の法案も、戸籍を無くし、外国人と区別をなくすためだという理由もあるそうです。
　日本の良さを無くして日本が日本で無くなることを推進する総理を早く辞めさせないと大変なことになります。103万円の壁も、160万に引き上げたのは見せかけで、収入制限を設けたため５％の納税者にしか減税になりません。国民の世論は制限を設けず178万円に引き上げる国民民主党の主張する政策案にあったと思います。今年は参議院議員選挙がありますが、自民党はこのままだと分裂騒動が起きますから選挙どころではないでしょう。

　世界の現実を直視しよう

2025.2.27

　一昨日の産経新聞の『産経抄』の記事からです。
　元日本銀行員だった服部正也さんがアフリカ中部の国ルワンダに中央銀行総裁として着任したのは、1965年である。在任の6年間、文化の違いに戸惑いながら通貨改革と財政改革に取り組んだ。その悪戦苦闘をつづった『ルワンダ中央銀行総裁日記』は半世紀以上も読み継がれてきた。・・（省略）・・平成11年に81歳で死去した服部さんは書き残す。「世界はいまだ力が支配していることを痛感すべきで、ただ『平和、平和』と一国で喚いていても、一人で祈っていても平和が来ない現実を直視すべきである。」

　ロシアとウクライナの戦争終結に向けて、発言しているアメリカのトランプ大統領を理解するのは困難ですが、トランプが言っていることを正面から受け止めれば、中国や北朝鮮などの国と対峙しなければならない日本が理解しなければならない基本的な考え方ではないでしょうか。私の海外に派遣されていた二年間の経験からも、服部さんの意見は理解できます。テレビでは一方的にトランプがおかしいと報道しているように思いますが、これまでも力のある国が国を守る立場で、先制攻撃をしてきた事実はあります。アメリカはそれをやってきて世界の警察官として恐れられてきた国です。
　どうすれば戦争が終わるか。プーチンを交渉の場にどうやったら乗せることができるか、世界のリーダーたるトランプ大統領の手腕を拝見したいと思います。平和を唱えてロシアを非難するだけでは戦争は終わりません。
　今のEUが理解したように、アメリカが頼りにならないことを想定し、日本が自分の国を自分で守れるようにしなければならないと思います。「アメリカは日本を護る義務があるけど、日本はアメリカを守る義務はない。不公平だ。」という、トランプの発言は、これからの日本の防衛を考えると大きな意味を持っていると思います。
　日本は外圧からでしか変われない国ですが、トランプ発言はずばり本当のことを言っていますから、日本に大きな影響を与えて欲しいものです。

　不思議なこと

2025.2.21

　安倍晋三元総理が殺害されて今年の7月でまる3年になります。しかしながら山上被告（容疑者？）の裁判が始まったというニュースはありません。殺人罪で現行犯逮捕されたはずなのに裁判が始められない理由が、昨年の年末の産経新聞に小さく載っていました。
　山上被告の改造銃には殺傷能力がないらしく、殺人罪での裁判が難しいらしのです。事件直後、国会は山上被告の動機のきっかけになった統一教会の問題でもちきりでした。統一教会に恨みがありながら、安倍晋三元総理への殺人の動機にしては疑問があったのですが、二回撃った弾に殺傷能力がなかったなら、これを報道しないテレビも国会での議論も、まったくどうなっているのかおかしな話です。致命傷を負わせる弾を撃った真犯人が別にいるということになります。
　これが大騒ぎにならないのはどういうことでしょうか。国会議員、テレビを含めたメディアは真実を語れない（報道できない）何か秘密があるのでしょうか。
　「安倍晋三が暗殺されて、誰が一番得をしたか。」私はこの辺に真実があるように思います。安倍晋三元総理殺害の次に、岸田総理への殺人未遂事件もありました。山上容疑者が真犯人ではないなら、この辺もに何かがあるように思います。
　ケネディー大統領暗殺犯人のオズワルドも殺害されました。真相は闇の中です。
　報道しない自由がマスコミにはあるそうです。このことをしっかり理解したうえで、テレビを見るようにしましょう。

　人口減少と少子化問題は移民で解決？

2025.2.20

　今の日本の最大の課題は、人口減少と少子化だと思います。宇部市の人口予測も、25年後の2050年には11万4千人を割ることが予想されています。2070年には8万5千人です。現在の宇部市の人口は約15万7千人ですから、25年後には4万3千人も減ることになります。4万3千人の人口が減るということは、4万3千人分の住宅や食料などの需要が無くなるという意味です。現在の建設会社や商店、タクシー、スーパー、住宅など、単純に4万3千人分が無くなるという計算になります。
　宇部市議会は、この危機を受けて、一昨年から二年間の期限を設けて「人口減少・少子化対策調査特別委員会を立ち上げ、令和7年度予算に反映できるように昨年10月に提言書を市長に提出しました。
　ところが、この3月の議会に提出された令和7年度予算案には全く反映されていませんでした。先日開催された特別委員会で、これまで通りの全国同様の子供対策予算を無理やりこじつけて特別委員会の提言を予算に反映しているという執行部からの説明はありましたが、これまで通りの対策では、少子化の流れを止めることができないという結論の上での提言書でしたから、特別委員会が納得できるはずがありません。
　宇部市だけが、変わったことはできないということは理解できますが、人口減少は少子化が進む限り、全国で人の流れの綱引き状態であり、全国が同じことをやっている限り宇部市だけが生き残れる可能性はありません。地方議会には、人口減少と少子化対策は、できることは何でもやってみないといけないという危機感があります。
　これらのことを考えると、全国の地方自治体と同様に宇部市でできる対策は、国の補助事業が基本であり、それを逸脱した対策はできないのではないかと危惧します。　
　執行部と話していると、自分の代の問題ではないとまでは言いませんが、全く人口減少の危機感を感じません。たぶん、国も「人口減少と少子化問題」を認識はしているものの地方が騒いでいるほど危機感が無いのではないでしょうか。東京一極集中の状態で地方は壊滅状態です。人口減少の問題が無い東京で国の政治が行われているので、政府に危機感が無いのかもしれません。日本人の人口が減れば、外国人の移民を増やそうとしているようにしか思えません。政府が大合唱している「選択的夫婦別姓」の法案も、「多様性社会への理解促進」も、将来の日本の移民国家への転換の準備ではないでしょうか。
　アメリカやイギリス、ドイツでなど世界各国で移民政策の間違いが大問題になり、トランプのように自国中心主義と批判されながらも右寄りとされる政党の躍進から、日本がまだ移民政策の初期の段階なら、当然学ぶべきものがあるはずです。
　人口減少が、今の地方の生活基盤を消滅させてしまう危機感を感じなければ、今のまま地方は消滅するかもしれません。今多くの外国人が日本の良さにあこがれてやって来ています。中国には14億の人口があります。その一部の数千万人が日本に移民すれば、日本は日本ではなくなります。危機感が無いということはそれでよしとするものです。
　地方が国に意見するタイミングは移民政策が本格化する前の今しかありません。国に人口減少と少子化対策の大転換を望みます。　

　安全保障

2025.2.10

　国の安全保障は軍事に限ったことではありません。食料や水、電力なども国が存続する上で大事な要素です。
　かつて、日本は米・塩・タバコ・などは国が販売を制限していました。生活必需品だったので国が統制する必要があったのでしょう。
　現在では、水や電力なども重要な資源です。水や電気が無ければ生活ができないし産業が成り立ちません。これを国内で賄えない状況になったら、戦争に負けるのと同じように日本が滅亡します。
　さて、昨年来米の価格が急騰（前年度比80％以上）しています。生産農家にとってはありがたいことかもしれません。が、価格高騰の原因が（外国人による）投機筋の買い占めだったらどういう事になるでしょうか。
　日本の水源地が外国人に買われているというニュースも新聞に載っていました。すでに電力会社は自由化されて、海外資本も入っています。人間の食料だけでなく、国内の家畜の餌の自給率が3割以下というデーターもあります。かつて、石油の価格が暴騰したオイルショックも経験しています。
　トランプが、USスチールをアメリカが守ろうとしてますが、もっと大きな危機に日本はあるのではないでしょうか。
　日本の安全保障に関して不安を感じます。コンピューター防御に関してはやっと日本も開始しました。食料や水・電力・土地は海外資本の投資によってすでに侵略されていないか、はやく検証して対策をすることを望みます。

　国会が議論しなければならないこと

2025.2.7

　昨日の続きです。
　日本がいかに平和で、貧富の差も少なく、平等でかつ民主主義が保たれているか、飢える人もなく（路頭に乞食がいない）、病気になれば健康保険があり、子どもには設備の整った学校があり行けば給食が食べられ、失業率が極めて低くまた失業保険も整備され、家の外を夜一人で歩いても強盗に襲われる心配も（少なく）なく、住民同士の防犯意識が極めて高く、公衆トイレや道路の美観意識が高くゴミ一つ落とさないモラルがあり、電車やバスを待つ人は行列で並び他人を思いやる意識も高く、災害になれば皆が助けてくれる、スパーでは持ち逃げなどがほとんど皆無。ほとんどの家庭に、冷蔵庫やエアコン・テレビ・ガス・水道・スマホ・パソコンがあり、田舎では（一人一台）車もあります。もちろん例外もあります。
　私は、海外生活経験が二年間あります。海外に行けば、日本の常識がほとんど通用しません。日本で当たり前のことが、海外では当たり前ではありません。日本はガラパゴスとか世界では珍しい民族と言われたりしますが、日本ほど素晴らしい国はありません。外国人が日本に殺到する理由がわかります。日本のすばらしさに感動しているわけです。
　国会議員は、日本人の家族制度の良さをぶち壊すような「選択制夫婦別姓」を今議論するのではなく、今の日本の平和で豊かな国をいかに守っていくか、これを議論しなければなりません。
　日本の周辺国を見渡せば、西には中国、北には北朝鮮とロシア、そういう危険な国に囲まれています。お隣の韓国も左傾化して政治的に不安定な国です。平和ボケしている日本人は、世界が日本と同じように平和であり続けるのが当たり前と思っているようです。平和は空気のようにあって当たり前ではありません。ウクライナ。ロシア、イラン、イスラエル、アフリカ諸国どこも紛争が起きています。
　昨夜、ベトナム戦争の記録が放送されました。ベトナムの独立は300万人の犠牲の上で勝ち取ったものです。平和が空気のように思っている日本人も、ご先祖は80年前の大東亜戦争（太平洋戦争の名称はアメリカによって命名）を経験しています。尊い命の犠牲の上で今の平和があります。
　国会議員の皆さん。この恵まれた日本をいかに守っていくか、この努力を忘れないでください。日本の良さ（伝統的な風土と風習）をぶち壊すような議論をしないでください。

　野田聖子衆議院議員へのインタビュー

2025.2.6

　一昨日、2月4日の産経新聞朝刊一面に、野田聖子衆議院議員への「夫婦別姓について」のインタビューが載っていました。
　それには、野田聖子衆議院議員が夫婦別姓法案の必要性について語られていました。私が感じた印象で書くと、
１）必要な人がいるからやらねばならない。
２）海外では夫婦別姓が当たり前で、日本が変わらないと理解してもらえない。通称名の使用拡大では、海外で理解してもらえない。
３）産経新聞の小学生へのアンケート調査（反対もしくは否定的が過半数）は、恣意的に取られたものでおかしい。
４）子どもの姓は、現在でも自分で決めることができない。　
５）夫婦別姓を求めない人は今のままでいいし、別姓を必要とする人の自由を阻害しない。
６）自民党の為ではなく、国民の為に法案に賛成する。
７）長い間、国民に夫婦別姓をやると約束していたのに先延ばしになり、これをやらないと詐欺になる。

箇条書きではありませんがこういう意見でした。

　野田聖子衆議院議員は、日本独特の制度（例えば家族同性や戸籍制度）が海外に比べて素晴らしいものであることを評価できず、海外と同じように日本が変わることが先進的な事であるかのように勘違いしておられるようです。
　海外から日本のすばらしさを真似したくてもできない日本の風土や制度慣習を否定し、外国と同じことをやることが素晴らしいことであるかのように論ずる国会議員が増えている危機を感じました。
　日本の家族制度が、家族愛や愛国心・自国民への信頼などにつながり、先進国でも稀である国内で内戦も起きず平和が続いていることになぜ気が付かないのでしょうか。野田聖子衆議院議員のような国会議員が増えれば、いずれ日本が日本で無くなるのではないでしょうか。海外のほとんどの国で、宗教や人種の違いで争いが起きています。それゆえに日本が日本らしくあることは素晴らしい国だと思います。
　これを変えることを良しとする考えは理解できません。日本人であることに何かコンプレックスでもあるのでしょうか。
　国民に約束していることで実行せずに詐欺的になっていることは、夫婦別姓ではなく「憲法改正」ではないでしょうか。これこそ、自民党の「やるやる詐欺」です。

　衆議院予算委員会

2025.1.31

　衆議院予算委員会予算審査の前に、自民党旧安倍派の会計責任者を参考人招致することが多数決で決まったようです。政治資金規正法違反ですでに判決で処分が決まっている一般人を、国会招致することに何の意味があるのでしょうか。
　「委員会に民間人を証人喚問するときは前回一致の原則」というのを多数決で決めたことがおかしいという議論になっていますが、この考えは国会の立場で言っているだけで、本当の問題は、法的に処分が決まっている問題で、それをぶり返すように証人喚問をしてしまうことに問題があるように思います。まだ疑問点が残っていることが参考人を呼ぶことの理由だそうですが、来年度予算とどういう関係があるのでしょうか。ここでも、国会議員と国民の間に隔たりがあるように感じます。すでに処分が決まっているのに、国会議員に説明を求めるというのは、国会議員の横柄な態度にしか映りません。
　「もっと大事な議論をやってくれ」という気持ちです。テレビで国会の予算審査を見ると、宇部市議会の予算委員会の質問内容と全く違います。予算の審査は別の場でやっているのか、テレビで見る委員会の予算審査は予算ではなく選挙対策で政争の話ばかりです。
　私は宇部市議会の予算決算委員長ですが、宇部市議会で国会の予算審査のような質問が出ると、予算に関する質問外なので止めることになります。