今月21日22日に大分市であった議員研究フォーラムで、「市議会議員としての仕事内容や、政策に対する自分の考え方などを、市民にもっと公開して、普段から理解を得やすい状況をまず作ることが肝要」「身近かな市民に見えにくいことが、批判の根底にある」との意見が多く出ました。私も、できる限り自分のことはもとより、市議会議員の実態を公開していこうと思います。ただし、個人批判はできません。 来年度から、宇部市もやっと議会便りを発行することになります。これは年に4回だそうで、市の広報と一緒に配られます。その広報は、現在毎月2回発行されていますが、月1回になるという噂も耳にします。そこで気になるのが、市から各自治体に配られている事務局費補助金です。これが減額されると、各自治体は大変なことになるという噂が飛び交っています。もう市から減らされている補助金も限界にきています。それに対し各自治体の収入は減っているのに、社会福祉協議会への寄付、共同募金やお祭りの寄付金など、どんどん一人(一社)当たりの負担が増えて、これも限界です。話は別ですが、昨日の新聞では後期高齢者医療制度廃止により、健康保険料もまた跳ね上がるそうです。 市の事業も指定管理制度者へとどんどん移行させ、一見小さい市を目指しているように思えますが、市の本体はまだほとんど変わっていません。 市の末端の一番かゆいところに手が届くともいえる自治会というものがなければ、市はにっちもさっちもいきません。頭でっかちのまま、施政の末端補助ともいえる市民への事務局費補助金をこれ以上カットしたら、間違いなく市民の不満は爆発するでしょう。 政治は、施政者のためにあるのではなく、国民の負担や不満を少なくするためにあります。国民はそのために国家に対し義務(勤労の義務、納税の義務、義務教育を受けさせる義務)を果さなければなりません。国家は国民が幸福を感じる方向に動かなければいけません。今はそれが実行されているでしょうか。 宇部市は「金がない。金がない・・」と言っていますが、市債は確実に減ってきているし、市債が返済できないほど金がないわけではありません。財政破綻した市でもなければ、要注意団体に指定されている市でもありません。贅沢さえ言わなければ、普通に金はあるのです。国のように赤字だから市債を発行したのではありません。単年度収支は23年間黒字です。要はお金の使い方なのです。 |
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