議会発言2012/12

議会発言

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※私の発言は背景が緑色で表示されています。

2012/12/10

◆２０番（猶克実君）　清志会の猶克実です。通告に従い、壇上から質問をいたします。
　質問項目は、１つです。公共建築物の耐震化についてお伺いいたします。
　第１点として、平成２７年度末までの学校施設の耐震化率１００％への取り組みについてですが、１１月１３日の地元紙に、２０１５年度中に学校施設の耐震化１００％とありました。災害に対する安心・安全は何よりも優先すると考え、１１月１２日発表の２０１３年度予算編成方針を高く評価いたします。
　これまで何年もかかっておりますことから、なかなか困難もあると思います。これまでの耐震化への取り組みと今後の取り組みをお伺いいたします。
　第２点として、適正配置の取り組みが耐震化計画に与える影響についてお尋ねします。
　現在、神原小学校と見初小学校の統合に向け、両校区の代表による協議が行われています。神原小学校の校舎は、一番古いもので昭和３８年に建設され、老朽化が激しくひび割れも顕著でございます。地元では、早期の建てかえによる耐震化を強く望まれております。
　しかしながら、耐震化の時期と統合に向けた協議が重なったことから、安心・安全な校舎への対策が、ほかの校区よりもおくれる心配があります。先ほどの１００％耐震化の中に入らないことを心配するものです。適正配置への取り組みが安心・安全な耐震化１００％への取り組みのブレーキになることはないのか、そうならないことを望むものですが、神原小学校の耐震化はどうなるのか、お伺いいたします。
　３点目に公共建築物全般の耐震化の方向性についてお伺いいたします。
　市内の公共建築物全体では、どの程度の耐震化が進んでいますでしょうか。また、その耐震化をこれからどのように進めていく方針でしょうか。
　人口減少化社会における将来の公共施設のあり方については、本年６月議会でも質問いたしております。古い公共施設の存続については、多大な経費のかかる耐震化を含めて検討する必要があると思いますから、その耐震化の方向性をお尋ねいたします。
　以上で、壇上からの質問を終わります。

◎市長（久保田后子君）　猶議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問、公共建築物の耐震化について。
　第３点、公共建築物全般の耐震化の方向性についてのお尋ねですが、社会福祉施設、文教施設や市営住宅など、本市の非木造の２階建て以上または延べ床面積２００平米を超える全ての公共施設の耐震化率は、総務省の全国一斉調査に基づく平成２４年３月末時点における調査で、７５.９％となっています。そのうち、防災拠点となっている小中学校、公民館等については、５７.７％と低い数値となっています。
　本市の公共施設については、これまで、特に経済成長期において、市民生活の利便性と市民満足度を高めるため、積極的に施設整備を進めてきました。このため、本庁舎を初め、多くの公共施設は建築後４０年を経過したものも多く、老朽化が進んでおり、将来にわたる維持管理に要する費用は、市財政にとって大きな負担となることが懸念されます。
　また、人口の減少や少子高齢化、市民ニーズの多様化、市税収入の減少傾向など、施設整備当時と比べて取り巻く環境が大きく変化をしてきていることから、今後、施設の統廃合や利用形態の変更など、施設のあり方を改めて検証していく必要があると考えています。
　そこで、現在、公共施設の最適化を目指す公共施設マネジメント基本方針の策定を進めております。方針策定後、各施設における面積等の基礎情報、維持管理費などの情報を盛り込んだ情報シートと、施設の設置根拠、利用状況、経費と収入などのデータを整理した評価シートで構成する公共施設白書を、今年度末を目途に策定する予定です。
　その後、この白書に基づき、幅広く御意見を伺いながら、耐震化を含めた施設の更新や修繕等の施設整備の方向性を検討していきたいと考えています。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◎教育長（白石千代君）　猶議員の御質問にお答えいたします。
　御質問、公共建築物の耐震化について。
　第１点、平成２７年度末までの学校施設の耐震化率１００％への取り組みについてのお尋ねですが、本市では、子供たちの安心・安全な教育環境を確保するため、平成２０年３月に宇部市学校施設耐震化推進計画を策定し、学校施設の耐震化を年次的に進めており、平成２３年度までに校舎１３棟、体育館４棟、計１７棟を耐震補強と、校舎４棟、体育館１棟、計５棟の建てかえを実施しました。
　平成２３年度末の小中学校施設の耐震化率は、これら２２棟の耐震化と耐震２次診断の結果、校舎など１１棟に耐震性が確認されたことにより、計画策定時点の４５.２％から２１.５ポイント上昇し、６６.７％になっています。
　また、平成２４年度については、厚南小学校、藤山中学校、常盤中学校の体育館３棟の建てかえ、厚南中学校、西岐波中学校、桃山中学校の校舎３棟及び常盤小学校体育館の耐震補強を実施し、これら７棟の耐震化工事が完了すると、耐震化率は４.５ポイント上昇し、７１.２％になります。
　平成２５年度以降に耐震化が必要な学校施設は、校舎２２棟、体育館２２棟、給食調理場１棟の計４５棟になります。４５棟については、宇部市学校施設耐震化推進計画において、校舎２０棟は耐震補強により、体育館ほか残りの２５棟は建てかえにより、耐震化を図ることとしています。
　学校施設の耐震化については、国の施設整備方針を踏まえ、平成２７年度末に耐震化１００％完了を目指して、今後も積極的に推進していきます。
　第２点、適正配置の取り組みが耐震化計画に与える影響についてのお尋ねですが、神原小学校については、宇部市学校施設耐震化推進計画において、校舎２棟は耐震補強により、体育館は建てかえにより耐震化を図ることとしています。
　耐震化については、現在、（仮称）見初・神原校区の新しい学校づくり準備委員会において、見初・神原両校区の代表により、統合に向けて協議が始められましたので、その協議の状況を見ながら判断していきます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　ありがとうございます。自席から再質をさせていただきます。
　最初に、耐震化率１００％への取り組みなのですが、４年間に２２棟で、今年度７棟の耐震化が終わって、５年間で全部で２９棟の耐震化が終わることになるのですが、これから３年間に今度は４５棟、今までの割合からすると、１年間に耐震化する割合が多いわけですが、これらの予算というのは、総額幾らですか。

◎教育部長（佐貫和巳君）　お答えします。
　予算につきましては、約１００億円と見積もっています。
　以上です。

◆２０番（猶克実君）　私が心配するのは、この間の震災復興の予算も、予算がついても執行するのが難しかったという例もありまして、これまで２９棟をされたところで、耐震化の予算の執行で難しかったのはどんな点なのでしょうか。

◎教育部長（佐貫和巳君）　お答えします。
　まず、予算確保が非常に重要だったと思いますけれども、そのほかにも施工業者、設計事務所等、市内の業者数は限られておりますので、それらをうまく利用することが非常に困難だったと思います。
　以上です。

◆２０番（猶克実君）　それ以外にも、例えば学校の耐震化工事の場合は夏休みを利用しないと難しいという例もあったと思います。ただ、予算をつける以外に何か補充をしなければ、実行がなかなか難しいと思うのですが、これまで５年間で２９棟、これから３年間で４５棟をやるとなると、予算と同様に何かをプラスしなければ、力をふやさなければ実行が難しいと思うのですが、その辺はいかがですか。

◎教育部長（佐貫和巳君）　お答えします。
　職員体制の整備等も視野に入れていかないと、非常に難しいと考えております。
　以上です。

◆２０番（猶克実君）　私は、今後３年間で耐震化１００％にすることを大変望んでおります。しかし、予算をつけたところで、実際になかなか難しいということがあっては困ります。
　今までどおりやって、５年間で２９棟だったのが、これから３年間で４５棟やることが、本当に可能なのかという気持ちもありまして、これからしっかりと事務的なこと、それから、予算をどうやったら執行できるかということも踏まえて、いろいろ検討していただきたいとお願いをいたします。
　次の適正配置の取り組みが耐震化に与える影響なのですが、その前に神原小学校がどうなるかということで、一つ前の１番目の項目の答弁からすると、耐震化が必要な校舎２２棟のうち、２０棟が耐震補強で、残り２棟が建てかえに当たるのですが、この残り２棟の建てかえ、これはどこでしょうか。

◎教育部長（佐貫和巳君）　岬小学校を想定しております。
　以上です。

◆２０番（猶克実君）　もう一つは。

◎教育部長（佐貫和巳君）　岬小学校の２棟をするようにしています。

◆２０番（猶克実君）　わかりました。
　それで、岬小学校の２棟が建てかえということで、実はこの中に神原小学校は入っていないわけですが、耐震化は協議の状況を見ながら判断するというふうに御答弁をいただいたのですけれども、協議があるから耐震化がおくれたとか、協議の方針が定まらないと何もできない、それもわかるのですが、耐震化というのは、安全第一から考えると、安心・安全のために、ここでは教育委員会が主体的な役割も果たす必要があるのではないかと私は考えるわけです。
　協議の行方に任せて神原小学校の耐震化がどうなるのか。もし時間がかかれば、そのうちただの耐震補強だけではなくて、建てかえも必要になるかもしれません。神原小学校の問題について、こういったことも視野に入れながら、耐震化に向けての期限もあると考えるのですが、市役所の建てかえのときも話しましたけれども、地震はいつあるかわからないわけです。地震があったときに初めて、耐震化に備えなければいけないということに気がつくわけですけれども、この両校区の問題、校区の適正配置について理解を求めるために一生懸命に努力しているという答弁が昨日もありましたけれども、実はもう一つ、耐震化の必要性というのがありますので、協議の行方を見守る以上に、理解をしていただく。または、協議に対しては、主体的に教育委員会も発言していただき、結論ありきではなくて、ほかにも解決策があるかもしれません。そういったことにしっかりと努力していただきたいとお願いをいたします。
　時間がありません。最後の３つ目の公共建築物全般の耐震化についてなのですが、白書を今年度中に作成されるということでした。この白書の中には、耐震診断とか、耐震に係る費用とかも当然書いてあると思うのですが、その辺はいかがですか。

◎総合政策部長（西田隆君）　お答えします。
　公共施設白書では、情報シート、評価シートというものを用いて、保有する施設の状況を明らかにして、今後の施設更新、修繕等の方向を示そうとするものです。
　情報シートにおいては、耐震化を終えているか、耐震診断調査を終えているか等の情報は盛り込んでいきたいと思いますが、個々の耐震に係る費用については、積算がかなり難しいと思いますので、予定しておりません。
　以上です。

◆２０番（猶克実君）　学校も同じなのですけれども、耐震化に関してはやはり多大な費用がかかります。公共建築物がこれからも必要なのか、これから何年後と使っていこうかということは、費用対効果の面ではやはりどうしても検討材料の一つだと思うので、概算でもどれぐらいかかるかとか、何年ぐらいをめどにとか、この建物は安全なのかどうなのか、その辺をしっかりと判断する材料にしていただきたいと同時に、その判断ができる方は市役所の中におられるのでしょうか。耐震化について先ほど職員の専門性というのがありましたけれども、職員の中に耐震化に関して説明できる方あるいは理解できる方がおられるのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。

◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　耐震化については、土木建築部の営繕課で教育委員会から委託を受けてやっております。今、議員さんが言われる耐震化の説明は、どこまでの説明かちょっと不明なのですけれども、一級建築士もおりますし、専門性を持ってそれなりの判断はできると思います。ただ、どこまでというのはちょっと、今ここでははっきり申し上げられません。
　以上です。

◆２０番（猶克実君）　私が予測していた答弁をいただきまして、時間が来ましたけれども、やはり耐震診断があって、それがどの程度危険なのか安全なのか、今から学校も４５棟を耐震化するわけです。今年度中にこれから公共建築物もどうするかということを策定されるわけです。それを判断するのに、一級建築士だけではなくて、その中でも構造に詳しい方を入れるような体制を整えていただきたいということをお願いいたしまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　以上です。

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