議会発言2012/09

議会発言

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※私の発言は背景が緑色で表示されています。

2012/09/10

◆２０番（猶克実君）　清志会の猶克実でございます。私も磁気ループ、補聴器を使っている一人でございます。
　通告に従い、壇上から質問をいたします。
　まず１問目として、日本人としての自覚と教育についてお伺いいたします。
　御存じのとおり、８月１０日、韓国の李明博大統領が島根県の竹島に不法上陸し、８月１５日には香港の活動家７人が沖縄県の尖閣諸島、魚釣島に不法上陸いたしました。
　以前より、北方領土、竹島、尖閣諸島は、日本の海を隔てて隣接するロシア、韓国、中国などと領有権をめぐって、各国が日本とは異なる主張をしております。
　そこで、日本の国を守るためには、子供のころからの教育が重要であります。国家の中の自分を考えることは、すなわち自己を確立して日本人として自覚して、正しいことを主張できる人間に育つことであり、また、他国との違いを認め、共存することは、他人を思いやる大人に成長するための基本となるのではないでしょうか。
　近年、日本全国でいじめの問題や自殺などで大騒ぎになっておりますが、国家の問題も、子供たちの自己の確立と多様性を認めることの重要性という意味において、共通するものを感じております。
　そこでまず、その他国との違いを認め、共存する前に、まず自国のことをしっかり学ぶ必要があります。日本を学び、これを後世に引き継がなければ、日本が領土だけでなく日本人としての誇りも失い、他国の影響を受けて心の内部から崩壊いたします。
　そこで、（１）として、小中学校での日本の領土教育についてお伺いいたします。
　ア、離島などの地理的な位置と国境線、イ、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土であることの教育、ウ、現状に至るまでの経緯や不法占拠されている事実を教えているかについてお伺いいたします。
　また、日本の歴史教育では、戦後からの現代史を学ぶことが、現在の各国の立場の違いを理解する上で重要であります。特に、我が国の立場を歴史から学び、日本人として自覚することが求められます。そこで、（２）として、戦後からの現代史を十分学んでいるか、をお尋ねいたします。
　質問の２番目に、市役所本庁舎の構造的危険性の認識と対策についてお伺いします。
　御存じかもしれませんが、４階の床に大きな構造的ひび割れがたくさんございます。ほかの階にもたくさんの構造クラックが発生しております。本庁舎の建物は、平成９年の耐震診断でも危険度は高いと評価されたはずですが、構造的なひび割れがたくさん発生していることから、そのときの耐震診断以上に、大地震に対し崩壊の危険性が高いのではないかと心配しております。つい先日も、南海トラフによる大地震の被害予測が発表されました。市庁舎は市民にとってなくてはならないものです。市民の安心安全を守るため、これまで市庁舎の構造的危険性を解決する施策を計画的に実行し、前進してきているのかをお伺いいたします。
　以上で、壇上からの質問を終わります。

◎市長（久保田后子君）　猶議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の２、市役所本庁舎の構造的危険性の認識と対策のお尋ねですが、市役所本庁舎については、築後５４年を経過していることから、老朽化が進行しているとともに、平成９年度に実施をした耐震診断調査において、本館４階は震度６から７程度の規模の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高く、また、本館３階以下は総体的に危険性があると評価をされていることから、耐震性は低いと考えています。このような認識のもと、本庁舎の老朽化への対応については、これまで来庁者の安全や業務への影響等を考慮しながら、必要に応じ、施設及び設備の修繕や更新を行ってきたところです。
　御指摘の本館４階及び２階の床の表面に発生をしているひび割れについては、本年７月に構造設計１級建築士の資格を有する専門業者に委託し、発生原因の調査を行っており、その結果、床仕上げ材の下地モルタルの割れに基づくものと推定がなされ、構造上の問題は少ないと考えられるとの報告を得ています。
　今後も、平成２３年度に実施した本庁舎の保全に係る調査の結果を踏まえながら、引き続き来庁者の安全を第一に考えて、適切な保全に取り組みます。
　また、本庁舎については、適切な保全を行う一方で、耐震性に加え、防災拠点としての機能の拡充も課題であることから、現在、庁内の部長級で構成する新庁舎建設検討協議会や、関係課長で構成する研究会において、建てかえに向けた基本的な考え方について検討しているところであり、今後、庁内での検討結果を精査した上で、市民委員会を設置し、幅広い御意見をいただくこととしています。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◎教育長（白石千代君）　猶議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１、日本人としての自覚と教育について。
第１点、小中学校での日本の領土教育。
ア、離島などの地理的な位置と国境線、イ、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土であることの教育、ウ、現状に至るまでの経緯や不法占拠されている事実を教えているかについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」という学習指導要領の内容を踏まえ、教育委員会としては、児童生徒に領土に関する正しい理解が得られるよう、適切に教育することが重要であると認識しています。
我が国の領土に関しては、社会科の時間に、北の端が択捉島、南の端が沖ノ鳥島、東の端が南鳥島、西の端が与那国島であることを学び、地図帳や地球儀などで具体的に調べ、白地図にあらわすなどの作業をすることで領海、領空を含めた領域として国家の主権が及ぶ範囲についての学習も行っています。
また、学習指導要領では「我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とされており、北方領土については、第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島を放棄しましたが、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は千島列島に含まれない日本固有の領土であり、戦後、ロシア連邦が不法に占拠し、日本がその返還を求めていることなどを学んでいます。
また、竹島については、竹島が日本固有の領土であり、韓国が不法に占拠していること、日本が韓国に対し、抗議を続けていることなどを学び、尖閣諸島についても日本の領土であることや、中国がその領有権を主張していることを学んでいます。
第２点、戦後からの現代史を十分に学んでいるかについてのお尋ねですが、本市の学校では、第二次世界大戦後から現代までの歴史の授業時間数は、小学校では約６時間、中学校では約９時間となっており、歴史の授業時間数の約１割を占めています。
授業の中では、戦後、新しい日本の建設が進められ、我が国の経済や科学技術が急速に発展したことや、国際社会において我が国の役割が大きくなってきたことを学んでいます。これらの学習は教科書を初め、地図帳、資料集などをもとに進められ、図書館やインターネットなどを活用した調べ学習もあわせて行われており、子供たちの理解を深めることにつなげています。
教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が教育の目標の１つに掲げられています。
教育委員会としては、今後も本市の子供たちが、我が国の歴史や文化、そして郷土の歴史や文化を大切にし、日本人としての自覚を持つようにするとともに、広い視野に立って社会に対する関心を高め、国際社会に生きる平和で民主的な社会の形成者となるよう学校教育を推進していきます。
以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　ありがとうございます。自席から再質問と意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、日本人としての自覚と教育についてなのですが、この質問は当たり前のことを聞いたといえるような質問だったと思いますが、しかしながら、私くらいの年代の場合、小学校から高校を卒業するに至るまで、国境を確認するという授業を受けた記憶がございません。当時のソ連に対し、北方領土問題はあったと思いますが、竹島や尖閣諸島については、教科書には領土問題すらありませんでした。もちろん、日本の歴史教育に至っては、縄文時代や弥生時代の授業時間が長く、現代史は３月の卒業式が間近ということもあり、駆け足で数ページを通り過ぎた形だけだったというような記憶があります。昭和４０年過ぎの話ですから、戦後の現代史も今ほど波乱万丈ではなかったせいもあるかもしれませんが、国家にとって重要な話は条約など大事な言葉を名前だけ学び、日本の立場とかは学ぶすべもなかったと記憶しております。
　先ほどの御答弁では、はっきり日本の領土であることや、他国にも別な主張があることが教科書にも載っているし、学んでいると言われました。学習指導要領にも示されているということでした。我が国が自国の考えや見解、立場を将来の担い手である児童生徒たちに教えることは至極当然のことですが、教科書に自国の立場を書くときは周辺国の立場も必ず添えるということが、他国の感情を意識して義務づけられているようにも思います。
　教科書によって違いがあることも、ここで話しておきたいことの１つですが、今日は述べません。
　領土問題は、自分の国ばかりでなく他国の立場を尊重すべきというだけでは、正しく理解されているかどうかわかりません。壇上で私が、まず日本を理解し、そして他国の立場を理解して共存することが必要と話しましたが、教えることも学ぶことも子供には簡単ではありません。ここではまず、日本をしっかり学ぶということが重要であるという話をしたいと思います。
　昨年の話になりますが、７月３１日の産経新聞が日本青年会議所──日本ＪＣのことですが、全国の高校生４００人に日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったというニュースを報じております。御記憶の方もおられるかもしれませんが、高校生に千島、樺太島、北方４島、日本海、東シナ海の地図を示して、日本の国境を実際に書かせるという調査でした。択捉島や与那国島がわからない生徒や、竹島どころか対馬すら識別できない生徒が続出したということです。習っていないと答えた生徒も目立ったということです。私たちの世代にも超難問かもしれませんから、国会議員がやったらどんな結果が出たのか興味があります。歴史や地理は、社会人になってから学ぶものが多いと思います。
　余談ですが、私は２年間、青年海外協力隊で外国から見た日本を学ぶという経験をいたしました。世界の中の日本を知ることの重要性を学びました。
　日本の教育は全国共通でしょうから、教科書に載っているのはすなわち学習指導要領に基づいているということだと思います。私は今回の質問では、現場で教えているのと学んでいるのを区別して質問いたしました。日本を学ぶ子供たちがしっかり教えられているかという質問です。御答弁で、今の子供たちは領土を学んでいるとのお答えでありました。しかし、先ほど説明したように、国境については高校生ですら超難問であり、正解率が２％であるということです。
　ここで再質問ですが、御答弁では「日本人としての自覚を持つようにするとともに、広い視野に立って社会に対する関心を高め、国際社会に生きる平和で民主的な社会の形成者となるよう学校教育を推進していきます。」とありましたが、教科書だけではなかなか言葉どおりには難しいと思います。国際社会に生きるというのは、大きな意味を含んでおります。子供たちがもっと深く社会的に学ぶことが、どういう方法でできるようになっていますか、お尋ねいたします。

◎教育長（白石千代君）　学校図書館がございますが、子供たちの関心意欲に応じて、発展的な学習を行うために必要な学習図書が備えてございます。領土問題を初めとするさまざまな問題を自分で調べることはできますし、先生にどういう本を使ったらいいかというアドバイスを得られると思います。また、図書館にはパソコンが設置してございますので、パソコン端末を活用してインターネットで調べ学習を行うこともできます。本市では小学校４年生から中学校３年生までの各学級に新聞が配置されております。そういうことで、社会の出来事に関心を持つきっかけにもなっていると思います。
以上です。

◆２０番（猶克実君）　ありがとうございます。
　教科書では限度があると思いますので、教科書以外にテレビではこどもニュースというのもございます。それがぜひしっかり理解できるような大人に育てていただくように、教科書以外の環境もしっかり充実させていただきたいと思います。
　周辺国家から領土問題で大きな課題を日本が背負わされている現状を心配して、日本の将来がしっかりするために、まずは日本のことを将来の日本を担う子供たちにしっかり教えていただいて、子供たちが誤解をせずに日本の立場でしっかり学んでくれるように教えていただきたいと思います。そこで初めて他国との違いを認め、共存できる立場になれると思います。
　平和を維持するというのは難しいことです。国の数だけ主張があります。ほかの１つの国の主張に合わせることは、その他の国の数だけ敵をつくることにもつながります。国や民族が違えば、文化も定義も違います。人間の数だけ意見があるとも言えるでしょう。他人や他国に合わせることや、他国の考えを変えさせることが平和ではありません。違いを認め合い、共存するには、まず自国を学び、しっかり自分の軸をつくることが大事であります。しっかり教えていただきますように要望させていただきます。
　次の質問に入ります。本庁舎の構造的危険性の認識と対策についてなのですが、南海トラフ地震の被害想定があったときに、この庁舎は大丈夫なのだろうかと、実は私が構造クラックを見つけたときに、大変危ないのではないかという心配をしたものですからお聞きしたいのですが、宇部市において過去に震度３以上の地震の記録がございましたら、過去１０年くらいで結構なのですが、教えていただきたいと思います。

◎総務管理部長（三輪信則君）　お答えいたします。
　平成１４年以降に市役所本庁で観測しました震度３以上の地震につきましては、平成１７年に震度４と震度３がそれぞれ１回、平成１８年に震度３が２回となっております。なお、平成１７年の震度４は、平成１７年３月２０日に発生をしました福岡県西方沖地震によるものでございます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　現在新築されている建物は、およそ震度６ないしは７程度で被害は出ても、崩壊・倒壊の恐れはないという建物を目指しております。
　平成９年の耐震診断では、新耐震基準に基づいて、旧建物が安全かどうかをチェックしたものと認識しておりますが、そのときに新基準に照らし合わせると、とても安心安全とは言えないという結論があったわけです。
　今回、４階のひび割れを見て、発生原因の調査をされて、構造上の問題は少ないという報告を得ているということでしたが、床の調査から構造上の問題は少ないという判断がされるのかどうか、報告を受けて、市としてはどのような判断をされたのでしょうか。

◎総務管理部長（三輪信則君）　お答えいたします。
　先ほど市長が壇上で御答弁を申し上げましたとおり、本館４階及び２階の床表面に発生しておりますひび割れにつきましては、専門業者に業務委託をし、調査した結果、構造上の問題は少ないと考えるとの報告を得たところでございます。当面、このひび割れにつきましては、大規模な改修等の必要性はないものと考えております。
　今後も庁舎の保全に当たりましては、来庁者の安全を第一に考え、適切な維持・補修を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　わかりました。
　大地震というのはいつ起きるかわからないわけで、来ないものに対する備えは必要ないかもしれませんが、いつ来るかわからない地震に対して過度に対応するのは、コストの面からも無駄もあるとは思います。実は私も構造設計の専門家ですから、あしたから危ないということをここで論じるつもりはありませんけれども、やはり床スラブが問題は少ないということだけで、私は梁柱はどうなのかという心配もするわけです。そういう調査が必要かどうかとは思いますけれども、きょうの御答弁の中で、庁内で検討しているという御答弁がありまして、これは過去に市庁舎について、ほかの議員からも何度も質問があったときの答弁の範囲内なのですが、この庁内での検討という前に進む結論、またはタイムスケジュール、これからいつまで検討されるとか、いつごろ結論を出して次のステップにいつごろ行くというタイムスケジュールはないのでしょうか、お伺いいたします。

◎総務管理部長（三輪信則君）　お答えいたします。
　先ほど市長が壇上で御答弁を申し上げましたとおり、本庁舎は老朽化が進行しておりますとともに、耐震性も低いと認識しております。現在、建てかえに向けた基本的な考え方を庁内組織で検討しているところでございます。この庁内組織におきまして、今後のタイムスケジュールも含めてしっかりと議論をし、それを踏まえて市民委員会を設置し、幅広い御意見をいただくこととしております。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　今の言葉の中で大事な言葉が１つありました。建てかえに向けて検討するというふうにお伺いしました。
　市役所というのはなくてはならない存在です。もちろん、どういった市役所が望まれるかということは、市民にしっかり幅広い意見を聞いてということは必要がある、大事なことだと思っております。安心安全のために、積極的に計画を前のほうに進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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