議会発言2010/12

議会発言

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2010/12/13

◆２０番（猶克実君）　皆さん、こんにちは。清志会の猶克実でございます。
　長引く不況で、国民にはもうこれ以上悪くはならないだろうというあきらめに近い空気が漂っております。言いかえれば、不況になれてしまった感じです。不況という言葉にも飽きて、もうその言葉を言う人も珍しいくらいです。多くの国民が忘れかけている景気回復という言葉を待ち望んでおります。
　このような状況の中、宇部市におきましても、減らせ、節約、減額、廃止が続いております。市民に我慢を求め続け、気持ちを押し下げてしまいますが、もうそろそろ改革の結果が見えて、明るい話が出てもいいのではないかと思っております。
　何年も前から政治家は改革を唱え、一体いつになったらその改革は終わるのでしょうか。もう国民の我慢は限界に来ております。デフレスパイラルが国民の消費を減らし、収入も減らすことは、既に国民も実感し、だれもが語る改革という言葉にも国民の失望感が増しているのではないでしょうか。年金や介護、雇用の問題など、今後も厳しい状況は予測されますけれども、この困難な時代を何とか皆さんと一緒になって知恵を出し切って、乗り切りたいものだと思っております。
　本来、政治というものは、明るい未来像を示すことが大事ではないでしょうか。久保田市政が目指す厳しい改革の後の未来には、こういう希望があるという宇部市の明るい未来像を示していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
　辛抱の先の明るい未来像が大事だということを前置きいたしまして、通告に従い一般質問をいたします。
　質問の第１は、指定管理者制度についてであります。
　第１点として、宇部市は平成１８年より、公の施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入しております。この指定管理者制度導入のそれぞれの決定は、どこでどのような検討がなされて決められているのでしょうか。導入に至るまでの経緯とシステムについてお伺いいたします。
　第２点として、指定管理者制度を導入するに当たっての留意事項というのがございますが、指定管理者制度導入後、導入するための留意事項はどう管理されているのでしょうか。指定管理者制度を導入する根本的な根拠が常に守られているかどうか、市が責任を持って管理監督すべきだと思いますが、いかがでしょうか。どのようになされているか、お尋ねいたします。
　また、契約更新時にはどのように留意事項を評価し、再更新がされているのか、お伺いいたします。
　第３点ですが、指定管理者制度に伴う管理運営にかかわるコスト削減状況をお伺いします。個別の数値は結構ですが、導入目的の一つであるコスト削減の目的をどう達成しているのかをお伺いいたします。
　次に、第４点として、指定管理者が予想以上の利益を出している場合の対応についてお伺いします。相手が公益法人であったり、一般の株式会社であったり、さまざまと思いますが、市が決めている方針などはあるのでしょうか。
　第５点として、指定管理者制度となっております楠こもれびの郷と中央公園テニスコートについてお伺いします。
　アとしまして、それぞれの利用状況と収益状況をお伺いします。中央公園テニスコートにつきましては、土日は各種大会等がございますから、それを除いた平日の利用率についてお伺いします。
　次に、イとして、それぞれの施設では指定管理者制度導入目的の一つであります利用者のニーズに合ったサービスの向上が期待どおりなされているか、お伺いします。
　第６点として、来年いよいよおいでませ！山口国体を迎えますが、宇部市も国体準備に全力で取り組んでいるものと思います。市内の選手が山口国体で活躍することは、４７年に一度の国体が開催される機会をチャンスととらえ、スポーツ振興にも影響するでしょうし、将来の宇部市のスポーツ施設の活用にもつながり、多くの市民が期待しているところです。
　たまたまスポーツ施設の指定管理者が体育協会でございますから、国体強化といえば選手強化の話になりますが、ここでは国体強化費で選手強化してもらう関係とは別の質問をいたします。
　指定管理者が管理するスポーツ施設は、もともと宇部市の施設でありますから、指定管理者を定めて管理を委託している側の宇部市は、一般論として指定管理者にどのような国体強化のための協力を求めておられますか、お伺いいたします。利用料金が高いので利用できないという声も聞きますので、利用者のニーズに合ったサービスの向上の観点からのお答えをお願いいたします。
　質問の２番目は、自治会事務助成金についてであります。
　先日、宇部市広報審議会において市広報の配布回数を月２回から１回へという判断がなされたそうであります。そこで懸念されるのが、財政難の理由で、広報配布回数に連動して自治会事務助成金の減額があるかどうかであります。
　御承知のとおり、多くの自治会は高齢化や核家族化が進んでおりながら、市が求める自治会の役割は多様化しております。市民と協働する宇部市政を目指すには、今後も身近な問題と直面する自治会が大変重要な役割を果たしますが、自治会活動を維持するには、自治会の世話をする人たちの多大な苦労が伴う状況にあります。
　そこで、自治会に大きな影響を与える自治会事務助成金の減額を考えているのか、いないのか、ずばりお伺いいたします。
　質問の３番目は、合併道路の進捗状況についてであります。
　合併道路と位置づけされる県道宇部美祢線の拡幅工事は、目に見える状況で進んでおりますが、市道立熊沖田線の部分の進捗状況が見えませんので、進捗状況をお伺いいたします。
　最後に、質問の４番目として、小中学校のいじめの実態についてお伺いします。
　学校におけるいじめですが、近年、子供の自殺にまで至るなど、極めて深刻な事件が相次いでおります。いつの時代もいじめはあったと言われます。大人の社会でもいじめに似たものはあり、子供は大人の社会の縮図だとも言われます。いじめを克服する強い子供に育つことが望まれるわけですが、経験が多い大人の目と子供の目では、いじめそのものを感じる度合いが違っているのではないでしょうか。そこがいじめ問題を解決する入り口になるのではないかという観点から、質問いたします。
　まず第１点、いじめの基準と公表はについてですが、宇部市では、いじめがあったとされる判断基準はどういうものでしょうか。その公表はどうなっておりますでしょうか。
　第２点、いじめに対してどのように対策がなされているか。
　以上で、壇上からの質問を終わります。

◎市長（久保田后子君）　猶議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、指定管理者制度について。第１点、公の施設における導入の可否の検討のお尋ねですが、本市では、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、現在この制度により、社会福祉施設、体育施設、都市公園、市営駐車場など、３５の施設を管理運営しています。
　指定管理者制度については、施設の管理運営に関し、民間の経営感覚と、そのノウハウを生かすことにより、利用者のニーズに合ったサービスの向上と、管理運営に要するコストの削減を図ることを導入の主たる目的としています。
　これらを踏まえ、施設の制度導入に当たっては、まず各施設を所管する部等において、制度の導入目的及び施設の設置、利用目的の両面から検討を行った後、庁内の幹部職員で構成する庁議等で審議した上で、市としての方向性を決定しています。
　第２点、指定管理者導入後、導入に当たっての留意事項はどう管理されているかとのお尋ねですが、指定管理者制度導入後の対応については、制度導入時に策定しました、公の施設の指定管理者制度導入に係るガイドラインや、これまでに通知している文書等に基づき、毎年度、施設ごとに指定管理者の管理運営状況を把握し、事業計画書どおりに業務が適正に遂行されているかを検証しています。
　また、説明責任を果たし、透明性を向上させる観点から、利用者数の推移や管理運営費の削減額、利用者意識調査結果などのデータに基づき、指定管理者の評価を実施し、その結果を市のホームページで公表しています。
　なお、各施設における指定管理者制度の更新については、毎年度実施している評価の中で、利用者サービスの状況やコスト面などにおいて効果があると認められる場合に、更新することとしています。
　第３点、制度の導入に伴う管理運営にかかわるコストの削減状況についてですが、指定管理者制度の導入施設における平成２１年度の管理運営コストは、制度導入前の平成１７年度に比べ、約１２％の削減となっており、指定管理者制度の導入の目的の一つである管理運営に係るコストの削減については、一定の成果が得られています。
　第４点、指定管理者が予測以上の利益を出している場合のお尋ねですが、指定管理者に利益が生じた場合の利益金の取り扱いについては、事前に導入施設ごとの募集要項に記載をするとともに、指定管理者と締結する協定書においても明記することとしています。
　具体的な利益金の取り扱いについては、市への直接納付、当該事業年度もしくは翌年度の指定管理料の減額、または施設の営繕費への負担などが想定されますが、各施設の実態が異なることから、施設ごとに指定管理者と協議の上、適切に対応することとしています。
　第５点、楠こもれびの郷と中央公園テニスコート、ア、利用状況と収益状況のお尋ねですが、まず楠こもれびの郷の利用状況については、昨年の８月５日の開業後、１年間の実績として、温浴施設の利用者数は当初計画の１４万人に対して約１４万１,０００人と、ほぼ計画どおりとなっており、施設全体の利用者数は当初計画の１７万人に対して約２５万人と、大幅に上回っています。これは施設の開業効果とあわせて、農産物直売所や農家レストランの利用率が当初の想定より高くなったことによるものです。
　また、収益状況については、指定管理者である楠むらづくり株式会社の平成２１年度決算によりますと、開業に伴う初期経費、設備の充実に要した費用や市への納付金を控除しても、初年度の黒字を確保しています。この納付金については、市において将来の施設整備等のため、基金に積み立てています。
　次に、おいでませ！山口国体の開催に向け、全面改修をした中央公園テニスコートの利用状況ですが、平成２１年度の利用者数は５万４,３５６人で、平成２０年度と比較をして７,８５９人増加しています。
　また、平日の午前８時から午後６時までのコートの利用率は、一般コート１６面では１９.４％、屋根つきコート４面では２０.５％です。午後６時から午後９時までの利用率については、一般コートでは６９.７％、屋根つきコートでは４８.５％となっています。
　また、平成２１年度の利用料金収入は約１,１７０万円で、平成２０年度と比較して約２１１万円増加をしています。利用者数と利用料金収入とも増加していますが、これは昨年１２月に屋根つきコートが完成し、コート数が１６面から２０面になったことと、新たなテニス教室を開講したことによるものと考えています。
　イ、利用者のニーズに合ったサービスの向上が期待どおりなされているかとのお尋ねですが、まず楠こもれびの郷については、利用者アンケートなどにより利用者の要望を把握し、サービスの向上に取り組まれています。
　具体的には、温浴施設くすくすの湯において、リピーターの要望にこたえて本年４月から料金据え置きで回数券の枚数をふやしたり、イベント等に協賛して割引券や入浴券の提供などが実施されています。
　また、携帯電話を活用したメール会員登録によるポイントサービスやイベント情報の提供を行うとともに、バスを利用して来場される方に対して入浴補助券を発行する優遇措置を試行的に行っています。
　次に、中央公園テニスコートについては、利用者のニーズやレベルに応じたテニス教室を開講するとともに、管理棟内にガット張りやグリップテープ、ボールなどの消耗品を販売するコーナーを本年７月に新設して、利用者へのサービスの向上を図っています。今後は、より多くの市民が気軽に利用できるよう、テニスラケットやシューズなどの貸し出しも検討しているとのことです。
　また、利用料金についても、一般コート１面１時間当たり８４０円ですが、平日の利用促進を図るため、平日の午後５時までは６００円に減額しています。さらに、１２枚つづりの平日専用の回数券を販売することで、５００円での利用を可能にするなど、平日利用者のニーズにこたえているところです。
　指定管理者制度の導入は、市の負担軽減に限らず、利用時間の延長など運営面でのサービス向上と利用率の引き上げも目的にしており、指定管理者には、利用者の視点に立ち、利用者の増加を目指した創意工夫をお願いしていきます。
　第６点、国体強化ではどのような協力を指定管理者に求めているかとのお尋ねですが、来年のおいでませ！山口国体では、多くの地元選手が活躍できるように、競技力の向上を図っていくことが必要であると考えています。市としては、スポーツ施設の指定管理者に対して、一般利用者に支障のない範囲で国体指定強化選手の練習場を確保してもらうよう協力を求めています。
　御質問の２、自治会事務助成金についてのお尋ねですが、自治会事務助成金については、宇部市事務協力団体に対する助成金交付条例に基づき、各自治会に対し世帯数等に応じて交付しているところです。
　自治会の活動は、市広報を初めとした市政情報や、生活情報の文書等の配布のほか、ごみ集積所、防犯灯などの維持管理、清掃などの美化活動、地域住民からの苦情、要望への対応など多岐にわたっており、自治会事務助成金はこれらに係る財源の一部として有効に活用されています。
　自治会事務助成金については、従来から自治会への依頼業務が増加傾向にある点や、少子高齢化に対応した福祉活動、安心・安全な地域づくりのための防犯・防災活動の面など、自治会の役割がますます重要となってきている点も考慮する必要がありますので、市広報の配布回数が減少したという理由で助成金を減額することは考えていません。
　今後とも、協働のまちづくりのパートナーである自治会が安定した組織運営の中で地域のさまざまな課題を解決して主体的な活動が展開できるように、引き続き支援をしていきます。
　御質問の３、合併道路の進捗状況についてのお尋ねですが、楠地域はもとより厚東地区の念願でありました県道宇部美祢線の拡幅改良事業にあわせ、整備を進めています市道立熊沖田線は、万倉・吉部地区から宇部市街地への利便性を高めるとともに、道路網としても広域的には隣接する美祢市からの東側連絡ルートとなる合併道路として位置づけています。
　お尋ねの市道立熊沖田線の進捗状況についてですが、平成２０年度に調査測量に着手し、平成２１年度は万倉側の一部の用地・補償を実施するとともに、測量・設計業務を行いました。本年度は、新設道路部分の残りの用地取得に向けた境界確認作業に取り組んでおり、今後は境界確認の完了した箇所から随時用地交渉を進め、事業用地の取得後、工事に着手する予定としています。
　なお、本事業は合併特例債を活用していますので、その活用期限であります平成２６年度完成を目標に取り組みます。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。

◎教育長（白石千代君）　猶議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の４、小中学校のいじめの実態について。第１点、いじめの基準と公表はについてのお尋ねでございますが、いじめの基準について、国は「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義しており、起こった場所は、学校の内外を問わないとなっています。これはいじめを受けた側の心情を大切にした定義で、本人がいじめられたと感じられた場合、いじめととらえます。全国の市町村は、この基準により国へ件数等を報告しています。この基準によって把握した本市のいじめの認知件数は、平成１９年度７２件、平成２０年度８０件、平成２１年度５９件となっています。
　これまで、いじめの認知件数については、ホームページ等には掲載していませんが、地域いじめ問題等対策ネットワークなどの会議において、ＰＴＡや地域の関係者へ状況を認識していただくために報告し、対応策を協議しています。今後とも、児童生徒がいじめに苦しみ、いじめによってとうとい命を落とすことがないよう、家庭や地域と連携しながら、すべてのいじめ問題の解決に向けて取り組みます。
　第２点、どのように対策がなされているかについてのお尋ねですが、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得ることを十分に認識し、日ごろからいじめを許さない学校づくりに努めるとともに、児童生徒の発する小さなサインを見逃さず、迅速かつ適切に対応することが大切です。
　本市では、本年度からいじめ等の解消に向け、ワンストップで対応できる総合的な相談窓口として学校安心支援室を設置し、これまでの青少年専門指導員に加え、新たにスーパーバイザーとして臨床心理士を置き、いじめ等の相談があった児童生徒一人一人の状況に応じた適切な支援を行っています。
　学校では、平素から教職員が児童生徒にしっかりと寄り添い、日常の行動を注意深く観察するとともに、定期的なアンケート調査の実施による実態把握や、個別教育相談等を実施し、いじめ対策に取り組んでいます。今後は各学校の実情に応じ、これまでの記名式アンケート調査に加え、一部の学校で取り組んでいる無記名式のアンケート調査を広め、児童生徒の気持ちに寄り添ったきめ細かな対応をするよう指導します。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　ありがとうございました。自席から再質問をさせていただきます。
　まず、指定管理者制度についてなのですが、これからも指定管理者制度導入を検討する公の施設というのはあるのでしょうか。

◎総務管理部長（木藤昭仁君）　先ほども市長が壇上で御答弁申し上げましたように、指定管理者制度につきましては、施設の管理運営に関し、民間の経営感覚とそのノウハウを生かすことにより、利用者のニーズに合ったサービスの向上と、管理運営に要するコストの削減を図ることを導入の主たる目的としているところでございます。これらの効果が期待できると判断した施設につきましては、引き続き指定管理者制度の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　指定管理者制度導入の条件に合うものがあれば、また指定管理者制度を検討するというふうにとらえましたが、公の施設の管理運営という観点で、指定管理者制度の導入を検討するに当たって、例えば９月議会でも議論になりました男女共同参画センター・フォーユーなどの場合、そこで行われているＤＶ相談業務──ドメスティックバイオレンスの相談業務、そこではハード面での管理は問題ないにしても、ソフト面の運営で、従来市が事業主体としてやっていたものを指定管理者に任せてよいかどうか、そういったことの事業内容もよく考えて指定管理者制度の導入を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎市民環境部長（今川利夫君）　お答えいたします。
　男女共同参画センター・フォーユーの指定管理制度導入を検討する中で、ＤＶ相談業務につきましては、市内にノウハウを持った民間団体が複数あることから、引き続き安定した相談体制を確保するとともに、一層のサービス向上が期待できると判断をしたところです。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　よろしくお願いいたします。
　２点の、指定管理者制度導入後、導入に当たっての留意事項の管理の件なのですが、毎年度事業計画どおりに業務が行われているかを検証するということでしたが、年度末に検証するということでは、年度末までは指定管理者に任せっ放しで、いつもは管理していないというふうにも聞こえてくるのですが、管理運営費などは随時確認することはできないでしょうが、指定管理者制度導入条件である住民のニーズに合ったサービスの向上が期待できるという条項においては、住民からの意見があれば、随時、指定管理者とそれについて協議や事業計画書どおり行われているかは確認できるのではないでしょうか。
　例えば事業計画内容を逸脱した事業などが行われていた場合、すぐに適切な処置をしなければいけないと思いますが、そういった体制になっておりますでしょうか。

◎総務管理部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　年度当初の事業計画書の提出に当たっても、前年度の状況等を踏まえて、やはりもう一度きちんと検証していくということ、それから先ほど議員さんがおっしゃいますように、年度途中の状況におきましても、管理運営状況をしっかり把握するということは大変重要であると思っておりますし、これまでも利用者の御意見でございますとか、御意向などを踏まえた上で、適宜、随時、必要に応じて指導していくというふうにしているところでございます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　聞くところによりますと、料金を取ってはいけないところで指定管理者が運営したという話も聞いたことがありますので、こういったことがないように十分、指定管理者制度の運用を気をつけていただきたいと思います。
　３番目のコストの削減状況なのですが、管理運営が市の職員から民間へという流れになっているのであれば、市の職員数削減計画と連動していないといけないと思います。制度導入前と比べて１２％減という数字は、職員数削減の効果が出ているということでしょうか、お伺いします。

◎総務管理部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　これまで導入いたしました施設につきましては、もともと委託していた施設がほとんどでございますので、これによって職員数が１人減る、２人減るという形にはなかなかならないということで、これまでの分については、職員数の削減にはつながっておりません。
　ただ、この導入前の経費についても、一部管理運営に当たりましては、当然職員が規約面とかという形では携わっておりますので、それらの状況については、コスト面として把握し、一定の成果が上がっているということで、そういう効果の中には一部入っているところでございます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　なかなかすぐには職員数の削減には当然ならないと思います。しかし、指定管理者制度導入の経費の効果におきましては、将来的にはやはり職員の数、臨時職員の数が減るのかもしれませんけれども、そういった流れになるというのが、私は本来の指定管理者によって市の負担が減るという方向ではないかと思っております。
　次の質問をいたしますが、４番目の予想以上の利益が出ている事業の場合ですが、収支に余裕があるということですから、最大限無駄遣いをしても黒字という場合が心配されます。細かい収支の内容が適切かどうか気になるところですが、適切運営であることを確認していただきたいと思いますが、その収支のチェックはどこがされておられますか。

◎総務管理部長（木藤昭仁君）　基本的には、それぞれの施設の設置者であります各部等におきまして、適切に管理をされておられるというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　監査というのは、その都度、その担当の部がされているのでしょうか。

◎総務管理部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　当然そのように、事業計画書等も含めて、その実績等についてのチェックあるいは利用状況なり、あるいは収支の状況というのは、当然その担当の部署でチェックをするということになっております。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　黒字の金額は、翌年の指定管理料に影響するかもしれないということも、先ほどの答弁の中にもあったのですが、やはり黒字であるということで、適切かどうか、無駄遣いをしてないかとか、そういったことを、こういうものを買っていいか悪いかとかも含めて、ほかの一般の人には大変わかりづらいところで、監督する側の市がその内容についても、大きな数字だけでなく、そこをしっかりと見ていただきたいということを要望いたします。
　次の５番目の利用状況と収益状況の件で、楠こもれびの郷と中央公園コートについてお伺いしますが、中央公園コートの利用率ですが、平日午前中の利用率もわかれば教えてください。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　指定管理者のほうでは、これまで利用状況のデータとしまして、午前８時から午後６時までのいわゆる昼間でございます、それから午後６時から午後９時という夜間、この２区分でデータを整理しております。したがいまして、午前中だけのデータというのは持ち合わせておりませんけれども、報告によりますと、午前の利用は少ないというふうに聞いております。

◆２０番（猶克実君）　平日午前中の利用が少ないと。私も平日午前中の利用が大変少ないということで、この問題を取り上げております。
　その件についてはまた後で聞きますが、もう一つ、センターコートも実は大変利用率が少ない。このこともお聞きしたいのですが、まずセンターコートをつくった理由、目的は何ですか。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　お答えいたします。
　センターコートは、一般コートと区分されておりまして、四角で囲まれた独立した施設の象徴的なコートと位置づけができると思います。センターコートを設けることによって、施設全体のグレード、これを高めることができます。そういった効果もあります。
　全面改築する際に、体育協会を初めテニス協会あるいはソフトテニス連盟、こういった方々と協議を重ねる中で、西日本有数のテニスコートにふさわしく、全国大会等を誘致し、開催を可能にするシンボル的なセンターコートを整備すべきだという御意見がありました。こういった団体等の強い要望もありましたので、これを受けて整備したところでございます。

◆２０番（猶克実君）　センターコートは要望があったからつくったというふうにお聞きします。その要望があったからつくったということであって、市がつくったわけですから、その後は利用されなくてもいいということではありません。
　それで、センターコートの利用率はいかがですか。利用率が出せない場合は、利用状況でも結構なのですが、よく利用されていますか。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　センターコートの場合は、さっき申し上げましたように、シンボル的な役割を持つものでございます。したがいまして、一般コートあるいは今回整備しました屋根つきコートと比較しますと、その利用状況は少ないということになっております。

◆２０番（猶克実君）　センターコートと平日午前中の利用について、後でまた述べさせていただきますが、先にこの質問を二、三やってからにしたいと思います。
　まず、利用料金収入、これはテニス教室のコート代は含まれているのでしょうか。これはミズノテニス教室と市のテニス教室と二つあるので、まずミズノテニス教室のほうをお願いします。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　ミズノのテニス教室を開催するに当たりまして、参加者から利用料金をいただいているわけでございますが、その受講料につきましては、その一部が中央テニスコートの利用料として収入に計上されております。

◆２０番（猶克実君）　市のテニス教室のほうは、収益としては入ってないのですか。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　市のテニス教室というのが、体育協会がみずからやっているテニス教室というものがございます。これについては体育協会の公益事業ということで、収入には上がってないというふうに思われます。

◆２０番（猶克実君）　収入を検討する場合に、例えば一般の個人商店で経営する人が自分のお店の物を食べた場合も売り上げに計上する、これは当たり前の話です。収入がどれだけあって、どれだけ使っているかというのは、やはりみずから運営する場合も収入を入れて、検討していただくようにお願いいたします。
　指定管理施設の利用料金において、減免が認められる条件に、入場料や会費を取る場合には認められないと書いてあるのですが、この入場料や会費とは何を指しているのでしょうか。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　減免が認められないという入場料、会費を取る場合というのがございますけれども、この入場料、会費というのは、観客から料金を徴収する場合のことです。ですから、入場料とか会費、そういった会費というのは──どう言えばいいですか、入場料だけではなくて、ほかに付加するようなものもございます。例えばお弁当とか、そういったものをつけるときには、入場料とお弁当代で会費というようなこともございますが、こういった入場料に類するものということでございます。

◆２０番（猶克実君）　わかりました。
　この中央公園コートでは、収入がある程度確保できていて、収益上はほとんど問題がないと、私は先ほどの答弁をずっと聞いて思ったのですが、中央公園コートについては、単体で収益はある程度確保されているということでよろしいのでしょうか。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　中央コートだけを切り取って、収入が確保されているかどうかというのは、指定管理者のほうに確認しなければわかりません。指定管理者は、中央コートだけではなく体育施設全般にわたって管理しており、総務的な経費がございますので、これをどういうふうに振り分けるかということもあります。したがいまして、今ここで収入が確保されているかどうかということにつきましては、資料を持ち合わせておりません。

◆２０番（猶克実君）　中央コートだけの収益は、単体ではなく全体で考えるということで、わかりにくいというのはよくわかります。
　ただ、市民のために平日の午前中の利用者をふやすということとか、センターコートの利用者をふやすということは、収益よりも施設の無駄を少なくするためには、大切なことと私は考えます。平日午前中の利用者をふやすためにどう努力するのか、またセンターコートの利用者をふやすために何か施策はありますか。

◎総合政策部長（和田誠一郎君）　これにつきましては、市長が壇上で答弁しましたとおり、さまざまな対策を指定管理者のほうでも講じられております。また、一方では、指定管理者としてもある程度の利益は必要ということも考えられます。
　この指定管理者制度に出した趣旨というのは、そういった受託側の創意工夫、そういったものでサービスが向上し、そして利用率のアップにつながるのではないかと考えております。
　市が個別具体的にお願いをするというのは、指定管理制度にもなじみませんので、指定管理者みずからの工夫によってサービスの向上に取り組んでいただきたいと考えております。

◆２０番（猶克実君）　先ほど答弁いただいているように、指定管理者導入の可否検討項目には、利用者のニーズに合ったサービスの向上が期待できるというのが、御存じのように書いてあるわけです。中央コートもそれが期待できるから、指定管理者制度の導入がなされたものと思います。
　民間では、映画や飲食でもモーニングサービスというのがありまして、利用者がふえて、指定管理者の収入にも悪影響を与えず、むしろ少しでも収入増になるのであれば、もっと利用者増加対策を考えていただきたいと思います。
　センターコート利用の促進も、国体限定の選手強化で安く使いたいという利用者のニーズがあるなら、指定管理者制度を導入した宇部市の立場で指定管理者に助言なりアドバイスしてもいいのではないかと、指定管理者が決めるということだけでは納得がいかなかったわけで、私はこういう質問をいたしております。
　先ほど壇上の答弁で、「指定管理者制度の導入は、市の負担軽減に限らず、（中略）利用率の引き上げも目的にしており、指定管理者には、利用者の視点に立ち、利用者の増加を目指した創意工夫をお願いしていきます。」という答弁をいただきましたので、これから宇部市の立場でしっかりとやっていただきたいと思います。
　利用者のニーズに合ったサービスの向上というのは、すべての指定管理者制度で言えることで、こもれびの郷の件もありました。楠こもれびの郷の件でお伺いいたしますが、サービスの向上の取り組みの中で、宇部市民と、そうではないお客さんに差がないのですが、施設は宇部市民の負担でつくったものですから、相応のサービスが市民にあっていいのではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。

◎産業経済部長（末次宣正君）　お答えいたします。
　楠こもれびの郷は、都市と農村との交流型施設ということで国等の補助をいただいてつくったものでございまして、本来的に利用料金に市内、市外、この差をつけないということを一つの前提としております。
　また、現実問題では、市外から来られたというのを現場で把握することはなかなか難しいのですけれども、市民の方と、それ以外の方に差をつけるということは、メリット、デメリット、そういうものがあると思われますので、営業状況や他の類似施設等々の事例、そういうものもあわせて検討課題とさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　これは中央公園コートでも同じことが言えまして、私は宇部市民の利用者と市外利用者で料金の差があってもいいのではないかと、検討していただきたいと思うわけです。もうこの件は答弁をいただきませんが、これから利用者の立場に立って、しっかりと創意工夫をお願いしていただきたいと思います。
　それと、楠こもれびの郷の近隣住民は、オープンの際に地元環衛連とか、自治会連合会などが特別な協力をしております。地元住民への優待券など特別サービスがあってもいいのではないかと思うのですが、これはいかがですか。

◎産業経済部長（末次宣正君）　楠こもれびの郷のオープンの前には、施設周辺の清掃活動、川の清掃とか、いろいろなことに御尽力をいただきました。県や地域関係者の御協力をいただき実施したところでございますけれども、今後も地域関係者の御協力をいただく行事などの際には、指定管理者において入浴優待などが検討されているところでございます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　これも指定管理者と協議して、住民サービスの向上ということで話し合いをしていただくしかないと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、楠こもれびの郷の件で、私もよく楠こもれびの郷に行きますが、その感想なのですが、こもれびという名前の割には木が少ないと、大きな木のことですが、そういった印象を持ちました。施設等の整備基金ということで利益余剰金を積み立てられているということですが、今後、木を植えるような計画はありますか。

◎産業経済部長（末次宣正君）　お答えいたします。
　ただいま議員がおっしゃったようなことは、私も他の方から感想としてお聞きしたことがございます。しかしながら、施設計画としては、当初計画どおりの植栽はきちんとされているのです。木の植栽はされているのですが、いかにもまだ苗木でございます。木が育つにも時間がかかろうというところではございます。
　先ほどお問い合わせの施設の整備基金は、本来的には将来的な大規模な改修等に向けるということで、これを使っての計画というのは今現在ではございません。しかしながら、市内のいろいろな活動団体から、川沿いのところに桜を植樹したいという具体的なお話とかがございます。また、指定管理者としては、人生記念植樹といったようなものを企画して、将来的な植栽という、余り繁茂にならない程度のことも考えながら実施したいということでございます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　今の話も要望ということで、しっかりとやっていただきたいとお願いをいたします。
　２番目の自治会事務助成金については、減額は考えないということでしっかりと答弁いただきました。これは再質はございません。
　３番目の合併道路の進捗状況についてですが、予定どおりしっかりとやっていただきたいということをお願いしまして、これも再質はありません。
　４番目の小中学校のいじめの実態についてですが、いじめの認知の件数をお答えいただきましたが、この数字は大なり小なり事件が起きて上がってきた数字なのか、それとも積極的に調査して表に出る前に調査した数字も含まれているのか、どちらでしょうか。

◎教育長（白石千代君）　お答えいたします。
　先ほど壇上でも御答弁いたしましたが、学校では平素から教職員が児童生徒にしっかりと寄り添い、児童生徒の発する小さなサインを見逃さないよう、いじめの把握に努めております。いじめについては、日常的な児童生徒の行動観察や児童生徒へのアンケート調査等の実施により把握していますが、児童生徒等の訴えによって把握するものもあります。今後は、一部の学校で取り組んでいる無記名アンケート調査等を実施し、引き続きいじめの早期把握に努めます。
　以上でございます。

◆２０番（猶克実君）　先ほど記名式のアンケートをやられたということで、今後は無記名でアンケート調査をされるということで、今後多分また数字が上がってくると思います。
　数字がふえれば悪いということではなくて、私は一言述べたいのですが、いじめの問題は事が小さいうちに対応することが最も重要だと言われております。いじめの件数が多いと、すぐ管理者の責任を問う声が出ますが、学校が責任をとっても何も解決しません。むしろいじめを感じるのは子供次第ですから、子供の立場で見れば、いじめはあって当たり前と考えたほうがいいのではないでしょうか。小さい段階で子供がいじめを克服できるように大人がサポートしてやることが大事だと思います。
　実は、先日、読売新聞に「いじめ発見熊本に学べ」という記事が出ていたのですが、この中に、いじめの件数が全国１位になったのですが、「恥ずかしいことではない。それだけ、きめ細かくフォローできているということ。件数が少ないことが重要ではない」と熊本県教委の担当者は語ると。同県の１,０００人当たりの認知件数は、２００５年度までは全国で最低水準だったが、アンケート実施後は約３０件から５０件に急増し、２００８年度から２年連続で全国トップ、そういった認知件数において問題が解消したのは９９％、深刻になる前に対処するので解消率も高くなると見られると、そういったことも書いてあります。
　それから、大学の先生が「いじめ防止には早期発見が何よりも大切。現在の認知件数は各都道府県間で最大６０倍の開きがあるが、実態としては、地域によってそんな違いがあるはずがない。熊本県などの積極的に見つけ出そうとする姿勢は評価できる」と、そうコメントされております。
　子供の側から相談しないとわからないようでは、困るわけです。いじめの相談窓口をつくっても、子供がそんなに簡単にいじめられていると言ってくれるでしょうか。学校安心支援室を設置したと言われておりましたが、その利用状況はいかがですか。

◎教育部長（斎藤幸雄君）　本年度、不登校やいじめ問題、問題行動などのワンストップで対応できる総合的な相談窓口として、学校安心支援室を設置しました。利用状況につきましては、９月までの数値でございますが、電話相談が４１３件、来所相談が１６５件、訪問相談が７７５件で、合計１,３５３件です。昨年の同時期と比較しますと、合計で１２３件の増加となっています。
　以上です。

◆２０番（猶克実君）　かなりの方が利用されているということで、よくわかりました。
　今後、先ほどの答弁で、無記名式のアンケート調査を広め、児童の気持ちに沿ったきめ細やかな対応をしていくというふうに指導するということがありましたので、いじめがまだ小さい段階で、大人が把握して解決することが大事だと思います。いじめの件数を減らすことで解決することがないように強く要望いたしまして、質問を終わります。

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