猶克実
議会発言
 
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※私の発言は背景が緑色で表示されています。
2005/12/06


◆なお) 清志会の猶でございます。通告に従いまして、壇上から一般質問をいたします。
 質問の第1は、ガス事業についてであります。
 政府は平成13年6月に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、21世紀にふさわしい経済社会制度を確立するために、経済、財政、行政、社会などの分野における構造改革を進めるための基本方針を示しております。
 その中の地方自立活性化プログラムにおいて、地方の潜在力の発揮を図るために、水道などの地方公営企業への民間的経営手法の導入を促進し、地方の活性化を図ることが盛り込まれております。
 これは一般的にコスト意識の欠如、非効率というイメージが持たれやすい地方公営企業に、民間的な手法を導入することによって、経済社会の活力を引き出し、地方の活性化を図ることを目指すものであります。
 宇部市におけるガス事業に限らず、全国のガス事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、各事業者においては、経営の効率化、事務の簡素化等、現在の業務方法を精査する必要があるといわれております。
 また、地方公共団体における行財政改革の進展や政府の行政改革の流れを踏まえると、公営ガス事業のあり方まで踏み込んで検討しなければならない状況に来ているのではないかと思われます。
 宇部市においては、このような検討経過を経て、ガス事業と水道事業を一体化し、とりあえず公営企業の継続を選択したまま、経営の効率化に取り組むことを始めたばかりであると認識しております。
 しかしながら、ガス事業を取り巻く環境の変化は依然厳しく、今後も困難が予想されるものであります。その一つに、公営に限らず、公営、民営ガス事業共通の環境の変化として、電力会社によるオール電化住宅の普及拡大が挙げられます。オール電化住宅とは、給湯、調理、空調などのエネルギーをすべて電気に置き換えた住宅のことを言い、電力会社では安心・安全、省エネルギー、経済性、クリーン、安定供給などのメリットを掲げ、オール電化住宅の普及促進に努めておられます。オール電化住宅の数は着実に伸びており、少子高齢化、景気の低迷等によって、大幅な都市ガスの需要拡大が見込めない状況で、オール電化住宅の増加は、ガス事業の経営に少なからず影響を及ぼすものと考えられます。
 もう一つは、宇部市でも国の計画に基づき、高カロリー化の実現に向けて、天然ガスへの転換事業が行われていることであります。高カロリー化の実現は、地球環境に優しいエネルギーの普及拡大、ガス機器選択幅の拡大による需要家の利便性の拡大、長期的なコストダウン等によるガス事業者のエネルギー供給基盤の強化につながると期待しております。しかしながら、高カロリー化の実現には、調整費用等の多大なコストがかかることも現実であるため、経営に多大な影響を及ぼすことも予想されます。
 そういった中で、現在のガス事業は、オール電化の電気との競合も大変厳しい状況にあるわけです。
 そこで、今後ガス事業部は、環境の面でもクリーンなエネルギーと言われております天然ガスを原料として事業をやっていかれるわけでありますが、果たしてこれから電気に負けないような、そしてガス事業の安定した経営を維持するために、今後どのように取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。
 また、現在LPガス事業もやっておられますが、まず、LPガス事業を始められた理由は何でしょうか。現在の状況もお伺いいたします。LPガス事業も、今後電力と競合していくことになると考えられますが、そのためには、地元LPガス協会とも協同してやっていくことも大事だと思います。今後の展開について、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
 2番目の質問は、個人情報保護法の取り扱いについてであります。
 個人情報保護法に関しては、コンピューター情報社会のかかわりの中で、個人情報の流出や漏えいなどの不適正な取り扱いが社会問題となり、その保護の必要性が求められてできた法律で、ことしの4月より全面施行されておるところであります。
 また、宇部市でも個人情報保護条例が個人情報保護法より先にできておりましたが、昨今、身近なところでは、個人情報の取り扱いにかかわる住民同士の関係、住民と行政などとのかかわりの中で、個人情報保護の観点から、さまざまな環境の変化が見られております。宇部市でもトラブルに近い問題が発生しており、住民サービスにも微妙に影響が見られます。
 このことで、この4月に国の個人情報保護法が施行された前と後で、宇部市においては、個人情報の取り扱いに関して、どのような変化があったのでしょうか。個人情報保護法の適用除外は、どう扱われているのでしょうか。個人情報保護の方向で過剰に反応されていないかどうか、お伺いいたします。
 また、昨今の新聞によりますと、行き過ぎた個人情報保護の問題は、異常な匿名社会を危惧するものでありまして、個人の自由が、公益性の面から行き過ぎた保護になっているとしたものであります。例えば、犯罪捜査への情報も、個人情報保護の観点から制限されてしまっている自治体もあるようでございます。これなどは、個人情報保護法ができた根本的な理由から逸脱していると言えるのではないでしょうか。一方では、行政の情報公開も求められており、個人情報保護とのバランスが非常に難しくなってきていると思いますが、匿名社会の危惧と情報公開の対処についてのお考えをお伺いいたします。
 3番目の質問は、中心市街地の活性化の基本的な考え方についてであります。
 そのために、まず、中心市街地の人口の動向についてお伺いいたします。宇部市中心市街地活性化基本計画に基づきさまざまな施策が行われてきましたが、あるまちづくり専門の先生の理論によりますと、商業を花とすれば、住民が根で、公共機能が茎で、職場が葉であるそうです。その根・茎・葉が揃って初めて花が咲くというわけです。その根・茎・葉のどれかが欠けても、一輪挿しのようなもので、3年ももたずにしおれる可能性が高いと言われています。
 その根の部分について、宇部市でも、借り上げ住宅などへ定住人口の促進にも努力してきました。その効果はどれくらいあったのでしょうか。また、今後の動向として、どのくらいの規模を目標とされているのでしょうか。
 中心市街地が衰退した原因として、景気の低迷や郊外の大型ショッピングセンターや駐車場の問題が挙げられていますが、果たしてそれだけが原因でしょうか。景気がよくなれば、商店街の客は取り戻せるでしょうか。郊外のショッピングセンターがなくなれば、客は戻ってくるでしょうか。駐車場が便利になれば、中心市街地は活性化するでしょうか。
 バブルが崩壊する前、景気が低迷する前から、中心市街地の衰退は始まっていたのではないでしょうか。郊外の大型ショッピングセンターができる前から、中心市街地の空洞化は始まっていたのではないでしょうか。景気が悪くても、史上最高益を上げている企業もあれば、にぎわいのある地方の商店街もあります。大型ショッピングセンターが郊外にあっても、中心市街地がにぎわっているまちもあります。原因はほかにあって、まちづくりそのものの考え方を変えることによって、活性化の方向は見出せるのではないでしょうか。
 駐車場の問題に目を向けても、大型ショッピングセンターの駐車場が歩行者優先になっているから便利なのであって、中心市街地でも駐車場から店舗まで歩行者優先の空間をつくることはできるのではないでしょうか。花である店舗の部分の、空き店舗対策にだけ目を向けるのでは、根本的な解決にならないのではないかと思っております。先ほどの根・茎・葉の部分をもっと重視する必要があると思います。
 そこで、中心市街地活性化基本計画作成の基本となりました商店街の活性化と、にぎわいを取り戻すきっかけについての考え方について、お伺いしたいと思います。
 最後の質問は、宇部市は地元企業を本当に大切にしているかという点であります。
 1番目に、宇部市外や県外から外貨を稼いで地元に金を落としてくれる企業に対する考え方について、お伺いいたします。特別な配慮はありますか。
 2番目に、農産物の地産地消や新規ベンチャー企業優遇対策は、当然のごとく言われておりますが、工業の地産地消では宇部市の関係する施設において、地元企業の生産した商品を使おうとする配慮はありましたでしょうか。
 最後に、宇部市は有名大企業のみならず、中小零細も含めた企業城下町として栄えてまいりました。現在の宇部市は、そういった過去の偉業を礎に、現在も工業を中心として成り立っていると言っても過言ではありません。景気が悪いときには企業は矢面に立ちますが、どんなに景気が悪くても、祭りや花火大会などでも、市民の中心的役割を担って支えてくれているのは宇部市の企業です。どんなに不景気でも、税収や雇用の場においても宇部市を支えてくれていると言っても過言ではありません。
 気がつかなければ、あって当然のような空気のような存在ですが、ほかの市にこのような企業城下町は滅多にないという誇りを、市民とともに共有したいと思います。少ないけれど観光資源もあるにはありますが、何と言っても宇部市の自慢の名物は地元企業であることを、ここで再確認したいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

   
◎市長(藤田忠夫君) 猶議員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の第1、ガス事業について。
 第1点の電気との競合と天然ガス事業の将来性、それから第2点のLPガス事業の現状と今後の展開ということでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 まず、電気との競合と天然ガス事業の将来性でありますが、現在、都市ガス事業は他エネルギーとの競合が著しく、特にオール電化を初めとする電力攻勢は、今後ますます厳しくなるものと考えております。
 このような状況に対応するため、現在、全国的な組織でガスのよさのPR活動等が実施されているところでありますが、天然ガス転換を機に、天然ガスの高カロリー、クリーン性といった特性のPR活動と、あらゆる分野における新しい機種の販売に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、LPガス事業の現状と今後の展開でありますが、LPガス事業は、都市ガス供給区域以外からの要望に対応するために取り組んでいるものであり、平成16年度末における供給戸数は、約2,700戸であります。現在の状況は、やはり電力等との競合によりまして、販売量、供給戸数ともに減少傾向にあり、厳しい状況にありますが、個々の努力はもちろんのこと、これからは地域のLPガス協会とも協同して、PR活動を初め、事業を展開していくことが重要であると考えております。
 都市ガス、LPガスいずれも現在減少傾向にあり、大変厳しい状況にありますが、このことを十分認識しながら、安定基盤の構築に向け一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、御質問の第2、個人情報保護法の取り扱いについて。
 第1点の適用除外は。過剰反応になっていないかということでありますが、本年4月から施行されました個人情報保護法は、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的な事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき事項を定めた法律であります。
 したがいまして、地方公共団体については、同法の具体的な規定の適用は除外されており、本市が保有する個人情報の取り扱いにつきましては、市条例に基づき、適切な個人情報保護対策を講じてきているところであります。
 次に、第2点の匿名社会の危惧と情報公開への対処はということでありますが、本市における個人情報保護制度につきましては、個人情報の保護を基本原則として、これまで運用してきたところであります。
 その中で、個人情報は、原則として外部には提供しないこととしておりますが、公益性等の観点から、例外的な要件に該当すると判断した場合には、秘密保持義務や目的外使用の禁止などの条件を付して、提供してきたところであります。
 個人情報保護法の施行等により、市民の個人情報に対する意識が高まってきておりますが、個人情報の外部への提供につきましては、今後とも、公益性と個人情報の保護を比較考量し、必要に応じ個人情報保護対策審議会の意見も聞きながら、事案ごとに適切に判断してまいりたいと考えております。
 次に、御質問の第3、中心市街地の活性化の基本的な考え方について。
 第1点の中心市街地の人口の動向でありますが、中心市街地活性化基本計画において、中心市街地のにぎわいの創出のため「都市基盤の整備」、「高次都市機能の充実」、「人口定住の促進」、「商業のにぎわいづくり」の目標を掲げ取り組んでおります。
 その中で「定住人口の促進」につきましては、まちのにぎわいの基本となる定住人口の回復のため、現在、借上型市営住宅制度や優良建築物等整備事業を活用した住宅が12棟233戸建設されております。また、民間分譲マンション等の建設もあり、中心市街地の人口は、平成12年に約5,700人であったものが、平成16年には約6,300人にまで回復しております。
 今後とも、広域の中心都市にふさわしいにぎわいの創出のため、定住人口1万規模の中心市街地を目指し、まちづくり施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、第2点の商店街の活性化とまちのにぎわいを取り戻すきっかけについての考え方というお尋ねでありますが、本市では、中心市街地活性化基本計画の中で、市街地の整備改善の基本方針としては、「定住人口の回復」と「本市の顔としての中心性の強化」を基本に、公共・公益施設や商業施設等の集積及び都市基盤の有効活用、再整備による効率的な土地利用や歩行者を重視した回遊性のある市街地形成を目指して取り組んでいるところであります。
 また、中心市街地活性化の基本方針としては、中心市街地を一つのショッピングモールと見立て、市街地の整備改善と一体化した商業集積の再編を進めるなど、にぎわいと活気のある中心市街地の再生を目指しているところであります。
 次に、御質問の第4、宇部市は地元企業を本当に大切にしているか。
 第1点の宇部市外や県外から外貨を稼いで地元に金を落としてくれる企業に対する考え方。特別な配慮はというお尋ねでありますが、本市は中国地方屈指の工業都市として発展してまいりましたが、これは、長年、地域とともに歩んでこられた地元企業の力によるものが大であります。特に、地元企業の幅広い事業活動による経済的波及効果は大きく、雇用を初め、消費、税収などさまざまな分野に及んでおり、その貢献度は十分認識しているところであります。
 これまで、環境保全や国際交流などさまざまな分野において、地元企業の御協力をいただきながら、連携してまちづくりを進めてきたところであり、引き続き、産学官の連携により、地域産業の持続的発展と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第2点の地産地消や新規ベンチャー企業優遇対策は当然のごとく言われているが、地元企業の商品を地元が使おうとする配慮があるかということでありますが、地元企業産製品の優先使用につきましては、地元企業の発展及び地域経済に寄与するという観点から、競争を阻害しない範囲で、一部公共施設などで使用しているところであります。
 なお、地方自治法施行令の一部改正により、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図るものとして認定した新商品の買い入れについて、随意契約ができるようになったことを受け、県内他市町村に先駆けて、この制度を導入したところであります。
 次に、第3点の宇部市は企業城下町であることの誇りを持っているか。名物や自慢の一つに堂々と加えたいということでありますが、本市産業の起点である石炭産業が飛躍的に発展し、現在、多くの社会資源が存在するに至った経緯には、明治中期の石炭事業と公共事業を目的とした宇部共同義会設立や、その後の化学工業転換への基盤となった宇部式匿名組合の形成が欠かせないところであります。
 宇部人の強い郷土意識に基づく、自主独立や社会貢献の精神は、宇部のこころ精神として脈々と受け継がれ、産・官・学・民による、いわゆる宇部方式による公害の克服や緑化運動等が、今日の産学官連携によるまちづくりにつながっていると考えております。
 こうした工業都市としての歴史やグローバル500賞受賞都市である本市の特性を新たな観光資源として生かし、工場見学や環境学習ができる産業観光を関係機関と連携して進めているところであります。
 以上で、壇上の答弁を終わります。
 
◆なお) ありがとうございました。順次、若干再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ガス事業についてですが、これまでのガス事業は、財政的には市の繰入金もなしにとんとんでやってこられたわけですが、これから天然ガス事業に切りかえるに当たって多大な投資がありながら、今後、本当にその投資を削減できる──減らしていくほど効果があり、経営がうまくいくんだろうかという観点から、この質問もさせていただいてるわけですが、その中の一つ、オール電化住宅の攻勢により、ガスを今利用している方に、どれぐらいの減少件数があるのかをお伺いいたします。
 
◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。
 実質的には、平成12年から調査を実施したところでございます。平成12年で12件の減少、以後、年々増加をしておりまして、平成16年までの5カ年で216件の減少となっております。
 以上でございます。
 
◆なお) 御答弁の中で、新たな器具の販売等に力を入れてということであったんですが、新たな器具の販売等により電気エネルギーに負けないと言われても、いろんな物を売るだけではなくて、いろんな方策があると思うんですが、それについてはいかがですか。
 
◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。
 高カロリー化によりまして、機種が全国的に統一されるわけでございます。そのことによりまして、製造の原価が非常に下がってくると。また、あらゆる分野で機種のコンパクト化あるいは新しいガス器具がどんどん今は開発をされているところでございます。
 また、これから、ガスの地球環境に優しいクリーンなエネルギーであるということと、ガスならではのよさのPRを十分しながら、販売の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
◆なお) やはり販売努力ということに尽きるんでしょうが、きのうの林議員の質問の中で、料金値上げに関しては、料金を据え置くという返事だったんですが、その関連質問の前に、天然ガス事業に切りかえる、この高カロリー化の事業、全体でどのくらいコストがかかるんですか。
 
◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) 宇部市の天然ガス転換の総事業費といたしましては、22億円という事業費でございます。
 以上でございます。
 
◆なお) 22億円というこの多額な費用を投資して、ガス料金も値上げしないということでありますが、今後の運営というのは大丈夫なんでしょうか。
 
◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。
 民間の事業者の中では、熱変に向けて一たん値上げをいたしまして、改修後、またもとに戻すという事業者が大変多いわけでございます。また、経済産業省もこれを推奨しているわけでございますが、公営企業といたしましては、料金を上げたり下げたりというのは、大変簡単なことではございません。そういうこともございますし、また企業債を活用するという制度もございますので、値上げをせずに実施をすることにしているわけでございます。
 その計画といたしましては、22億円の総事業費のうち2分の1に当たります11億円、これは現在まで熱変のための積み立て、その他留保資金がございますので、これを充てると。そして残りの11億円につきましては、長期償還または低金利であります企業債を活用して実施したいというふうに考えているところでございます。
 なお、今後、この起債の計画的な償還とあわせて経営の安定化を図るため、パイプライン化によりまして人員の削減が図れるということ、これらを含めまして経費の節減とあわせて、先ほども申し上げましたとおり、天然ガスの特性を生かした拡販に一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
 
◆なお) わかりました。この天然ガスというのは、クリーンなエネルギーというふうにはメリットもあると聞いております。そのメリット以外に、あと価格の安定、価格が安いのかどうかは別として、価格が安定しているというふうに聞いております。現在の材料に比べて、この天然ガスの価格というのはどの程度なものなんでしょうか。
 
◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。
 現在の中東依存の原料に比べまして、天然ガスは世界各国で産出をされているところでございます。日本で最も近い東南アジアからも輸入ができるということでございますので、したがいまして価格変動は少ないものとなります。
 以上でございます。
 
◆なお) ありがとうございます。もう一つ、LPガスについてなんですが、平成16年度において、ガス事業の報告書によりますと61件減少しているということで、全体で約2,700戸、LPガス事業を宇部市が行っているということですが、今後、天然ガス事業に切りかえるに当たって、現在プロパン集中方式で販売されている部分とか、いろんなところでガス対電気に対して販売を頑張っていくということであれば、いろんな問題も起こると思うんですが、その2,700戸に対して、きのうの話では約2団地、天然ガス事業に切りかえを予定しているということで、あと残りについて、またLPガス事業をそのままやっていくという方法もあるんでしょうが、民間への譲渡ということも選択肢の一つじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
 
◎ガス水道事業管理者(山本正廣君) お答えをいたします。
 ただいま申されましたように、現在LPガスが2,700戸の供給をしているところでございますが、このうち都市ガスのようにパイプラインでLPガスを供給している、すなわち簡易ガス事業、これが9団地1,300戸ございます。このうち3団地につきましては、天然ガス化をしたいというふうに考えておりますので、これと合わせまして、今後の状況を見ながら検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。
 
◆なお) ありがとうございます。他の高カロリー化をやろうとした、またやっている公営企業で、ガス事業をやっている自治体は、どうしても天然ガスに切りかえるときに多大な投資がかかるということで、なかなか経営的に困難を余儀なくされていると。そういった段階で民営化をするとか、売却をするとか、そのまま公営でやるとか、そういった方法で悩んでおります。
 宇部市としては、公営化でやるということで始まったわけですから、今後、天然ガスに事業を展開するに当たって、経営の方でしっかり、販売の方でも頑張っていただくと。また、新築における対電気においても、負けないような営業努力をしていただくようにお願いをいたします。
 次の話に入ります。2番目の個人情報保護法の点ですが、個人情報保護法ができて、地方公共団体は適用外であるから影響を受けていないということだったんでしょうか。それをお伺いいたします。
 
◎総務部長(宗内敏和君) 先ほど市長も答弁いたしましたけど、個人情報保護法につきましては、地方公共団体は適用除外をされているということでございます。
 
◆なお) ということであれば、宇部市にもともとあった個人情報保護条例で対応しているということだと思うんですが、どうもこの4月に施行されました個人情報保護法ができる前と後で比べてみますと、全国的に環境が変わったように思えるわけです。例えば、地元のことで、話であれなんですが、市の社会福祉協議会の方に、ある住民から問い合わせが行きまして、各地区の校区の社会福祉協議会で対応した方がいいという事例の場合に、そういう内容の連絡があったということは、地域校区の社会福祉協議会に連絡が行くわけですが、名前と住所については教えられませんと、そういった対応もあったわけです。これなんかどうしようもないわけです。名前と住所がわからなくて内容だけ連絡が行っても、何もできない。
 それから、あとこないだありました国勢調査の件で、新しいマンションで、まだ住民異動も全部できてなくて、もちろん自治会も完成されていない。そこに国勢調査の調査員が行きましたところ、オートロックのマンションですから中に入りようもない。何件埋まっているかもわからない。そのときに各ふれあいセンターに住民情報は行ってますから、そこで教えていただけたら調査員の仕事がスムーズにいくと、国勢調査の事業自体がスムーズにいくという例があったわけですが、それも教えられないと。これは国勢調査自体の事業が、今後またこの個人情報保護法ができたことによって、今後もかなりの困難が予想されると思うんですが、この国勢調査のことについてお伺いします。住民情報を調査員に与えられない理由というのは何なんでしょうか。
 
◎総合政策部長(西山一夫君) 今回の国勢調査につきましては、調査員の方々が非常に苦労されたということは、十分承知しております。
 ただ、今回の調査に当たりまして、国の方から、住民基本台帳の利用についてという指針が示されております。この中で、市町村における住民票の審査において、次のア、イとあるんですけども、これにつきましては記入漏れであるとか、それから誤りがあった場合、原則的にはこれも電話でするわけですが、こういう場合でも、世帯が不在等で照会できない場合、それから記入されている世帯の氏名と住民基本台帳に記載されている世帯の氏名が同一である場合、この2点が重なった場合、この場合にのみ住民基本台帳を閲覧し訂正ができる、この場合に限りというふうな形で指針が出ております。
 したがいまして、これを受けまして、調査員の方にはまことに申しわけないんですが、その辺の資料の提供は差し控えております。
 以上です。
 
◆なお) そのほかに、新聞なんかの記事によりますと、今回から希望者は封筒でのりをして調査員に渡せるようになりました。実は、封をすることができることによって、調査員が中を確認できないということで、その調査自体が中に白紙で出しておられる方もおられて、白紙の場合は回答拒否であるというふうに判断するということで処置されているようですが、この国勢調査の中身自体が信用できないようなものになっているんじゃないかと思われます。宇部市の場合はいかがでしたでしょうか。
 
◎総合政策部長(西山一夫君) 今回の調査から、封筒ののりづけをして提出もできるようになりました。これにつきましては、もちろん調査員の方には中のチェックができません。したがいまして、仮に中に不備等がございましたら、指導員というのを設けております。これは大半が市の職員なんですが、これが中身をチェックいたしまして、不備があったときは再度確認をするようにしております。
 以上です。
 
◆なお) きのうの青木議員の質問とまた重なってはあれなんでして、国勢調査の点だけで言えば、また5年後に国勢調査がやってまいります。こういったことで、いろんな決まり、制約があって、そういうふうに対応されたんでしょうが、今後、県・国に対して国勢調査にはこんな問題があるということで、これを個人情報保護法との関連で国勢調査自体に支障が起きないように、今後対応していただくようにお願いをいたします。
 この個人情報保護法というものは、もともとコンピューター、壇上でも申しましたけれども、コンピューターとか大量に個人情報を扱う事業者を規制する目的でつくられた法律であります。それが、今日の国民意識に、個人情報は出せないと過剰に影響を与えているものと思います。きのうの話でもありました、卒業アルバムまで影響を与えているとは、本当に息苦しい世の中になったと思います。
 行政にしても、個人情報を1歩も2歩も手前で保護することは違法ではないと思います。その結果、公共の福祉に反することになるのであれば、何のための個人情報保護法かわかりません。条例には、個人情報を開示してもいい条件はいろいろ書いてあります。情報公開条例に基づく請求もあります。それゆえに、逆に、個人情報はすべて最初から開示できないとするのは、住民の福祉に反することもあるわけです。全国的にもこの傾向はあるわけで、宇部市だけが特例ではありませんが、この個人情報保護法または宇部市の保護条例の目的と中身を十分理解されて、一般市民と同様に混乱して匿名社会になってしまわないように、行政はしっかりやっていただきたいと思います。
 次の質問に入ります。活性化の基本的な考え方なんですが、本市における活性化対策の基本計画となりました基本方針についての返事をいただきましたが、私の質問は、その基本方針をつくるに当たって、どのような考えに基づいて基本方針がなされているのかということでありました。
 つまり、どうすれば活性化するのかという具体的手段にたどり着く前の基本的な考え方で、実はそれについては私が壇上でも申しました。根・茎・葉、つまり住むということ、人が集まる公共施設などがあるということ、働く場所であるということ、それらがあって、初めて花である商売が成り立つ。つまり、活性化するという考えです。花だけ咲かせようとするのは無理でしょう。根・茎・葉がなければ花は咲きません。また、花にだけ栄養をやっても花は枯れます。今の空き店舗対策などが、決してむだであるとは申しません。特に、人が住むということが前提であると、そういうふうに考えております。
 どうか、そういうことを参考にされて、まちづくりに生かしていただきたいと思います。私が参考にいたしました先生の講演会には、行政の方も何人か行かれたと聞いております。せっかくですから、むだにされないようによろしくお願いいたします。
 最後の、宇部市は地元企業を本当に大切にしてるかという点でありますが、ここでありがたい、いろんな答弁をいただきましたが、大企業のことだけでなく、宇部市外、県外から外貨を稼いで地元に金を落としてくれる企業の中に、実は中小零細企業、私も幾つか知っております。実は、そういった企業もあるわけですが、そういったときに、ベンチャー、よそから入ってくる企業に比べて、見過ごしがちなところがあります。そういった中小零細で外貨を稼いでいる企業に対しては、何か特別な配慮なり優遇はあるんでしょうか。お伺いいたします。
 
◎経済部長(山下憲章君) 外貨を稼ぐ地元の中小企業に対しましては、現在、特別な配慮は考えておりません。しかしながら、本市の地域経済の活性化に寄与されていると認識はしているところではございます。今後とも引き続き、地元中小企業の皆さん方が事業の発展に継げられるように、産学連携の推進、事業拡大、技術高度化、経営相談等について、関係機関とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
◆なお) 実は、その外貨を稼いでいる、地元でほとんど仕事をしてない、地元のおかげになってないと言った方がいいんでしょうが、そうした企業は結構元気でして、融資の面とかいろんなことについて、ほとんどその必要がないと、そういったところなんで、私がこれをそれほど言う必要はないんかもしれませんが、実はそういった企業があるということを、やはり忘れていただきたくないと。
 私もここで、2番目の項目でも3番目の項目でも同じなんですが、そういったところをありがたい、私はありがたいと思います、そういったことをやっぱり感謝、気持ちの問題だと私は思っております。
 そこで2番目のところで、地元商品を使うということについてなんですが、それもやはり感謝の気持ちがあるかということに尽きると思います。というのは、例えば民間では当たり前なんですが、キリンビール御一行様に対して、どこか食べに行ったときに、そこでアサヒビールを出す人はいないわけです。宇部市がある企業に雇用の拡大をお願いしますと、宇部市が言う立場であれば、その企業の商品を実は使ってませんよと、それはちょっと民間では考えられない感覚なわけです。
 ぜひとも行政としても、そういった感覚を、民間の感覚というものは最低限身につけておいていただきたいということでお伺いするわけですが、例えば、このガラス、これは地元に有名なセントラル硝子がありますが、いかがですか。
 
◎財務部長(和田誠一郎君) 庁舎のガラスのことですが、建設当時、建設から相当年数たってますので、当初、どこのガラスが使われたかというのは、ちょっと把握はしておりません。
 ただ、最近では、庁舎東側の自動ドア、これが破れたときには、一応地元企業が製造したガラスを使ってますし、東裏の入り口、この強化ガラスも今、地元企業さんにやり直しているところでございます。
 以上です。
 
◆なお) まだセメントなんかも聞こうと思ったんですが、西岐波小学校なんかでは当然、地元企業がやっておりますんで、宇部三菱セメントが使われていると私は信じております。ここは聞いてもしようがないなということで、お聞きしませんが、例えば、やっぱりそういったことで気持ちよく、気持ちの問題だと。買うことによって利益が上がるわけでも何でもありません。それ以上に大事に思っているということは、お互いがそういった配慮をしているということに尽きると思います。
 また、3番目の、企業城下町であることに対して誇りを持っているかということの御質問に対して、いろんな配慮のある御答弁をいただきまして、私がそれを確認したいということで御質問いたしましたが、十分確認できましたので、これにて私の質問を終わります。
 
 
 
 
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