| 議会発言 |
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| ※私の発言は背景が緑色で表示されています。 | |
2004/12/08 |
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| ◎市長（藤田忠夫君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、常盤公園について。第１点の常盤公園の入園者数と収支状況はというお尋ねでありますが、常盤公園の入園者数については、平成１３年６月から入園料を無料化したことに伴い、駐車場の利用状況から推計した数値となりますが、平成１５年度においては、年間約４７万３,０００人となっております。 また、平成１５年度の常盤公園に係る収入につきましては、駐車場使用料やときわ湖水ホール使用料など約４,３００万円となっており、支出につきましては、遊園協会への委託料のほか、各施設の維持管理に係る経費など約３億４,８００円となっております。 常盤公園は、貴重な市民公園であるとともに、代表的な観光資源でもあり、維持管理には多大な経費が必要となりますので、今後、公園収入の増加策や経費の節減方策等について検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の今後の改良をどのように考えるか、財源はということでありますが、これのアの市民の憩いの公園と観光地としてのあり方についてであります。 常盤公園は、本市の都市公園の核として位置づけるとともに、市民の憩いの場とするため、今後とも、広大な敷地を有効に活用した回遊性のある総合公園として、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。 また、常盤公園は貴重な観光資源でありますので、今後とも、遊園協会や観光コンベンション協会と協力しながら、ＰＲの充実や各種行事、イベントを積極的に開催するなど、集客力の増加に努めてまいりたいと考えております。 次のイの立案実行する担当窓口はということでありますが、常盤公園は本市の都市公園の核であるとともに、貴重な観光資源であるという両面を持っていることから、市民の皆様の御要望等が多岐にわたっておりますが、都市公園の所管である都市開発部公園緑地課が総合的な窓口となるよう、関係機関と連携を図りながら、協議を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、皆様の貴重な御意見をお聞きしながら、市民に親しまれる常盤公園となるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の２、介護保険について。第１点の宇部市の介護保険料と要支援や要介護認定の現状と今後の見込みはということでありますが、宇部市の介護保険料は月額３,９８０円で、全国平均を２割強上回っております。要介護、要支援認定者が高齢者に占める割合は１７.６％で、全国平均を１.８％上回っておりますが、この格差のうち、要支援が１.３％と大部分を占めております。 今後の見込みとしましては、介護保険料は、現行の制度が継続されたと仮定しますと、給付費の伸びを受けて、次回の改定では、３割から４割の増額改定が予測されます。認定者数は、年平均約８００人増加していますが、健康づくり計画「アクティブライフ宇部」の取り組みを積極的に進めることにより、増加の抑制を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２点の宇部市の介護予防システムの地域支援事業と新予防給付のメニューはということでありますが、地域支援事業と新予防給付は、介護保険制度改正案の大きな柱として挙げられているもので、具体的な内容は、本年度末を目途に、国で検討されております。 宇部市では、介護予防といたしまして、現在、転倒骨折予防教室、痴呆予防教室等を実施しております。また、給付の適正化対策としましては、昨年度、個人に合ったケアや自立支援を目的としたケアプランチェック、住宅改修及び福祉用具の利用状況把握と指導・助言、介護費用通知並びに利用者アンケート調査の４事業を実施いたしました。介護予防は、これからの高齢者福祉の最重要課題ですので、国の制度改正の動向を注視しながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、第３点の介護予防を考えたまちづくりはというお尋ねでありますが、平成１５年３月に策定した宇部市高齢者保健福祉計画では、高齢者が安心して安全に外出でき、活発な社会参加が行えるよう、公共交通機関や道路、公共的施設等におけるハードとソフトの両面にわたるバリアフリー化を、国、県、事業者等と一体となって進めていくことにしているところであります。 この取り組みといたしましては、既に、常盤通りと平和通り、小串通りで、バリアフリー化を初め、植栽やベンチの設置を行っております。また、中央町三丁目の土地区画整理事業と宇部新川駅沖ノ山線の街路事業におきましても、同様な整備を行うこととしております。今後とも高齢者が安心して安全に外出でき、活発な社会参加が行われるような施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、ごみの出し方について。月、水、金のごみの分別収集は、資源保護や環境保全に生かされているか、生ごみと普通ごみを分別する根拠はというお尋ねでありますが、本市では、廃棄物循環型社会の実現に向け、廃棄物はできる限り燃やさず、埋め立てずの方針のもと、資源化、減量化を推進しております。ごみ分別は、資源化を基本に、ごみ搬入量バランスやごみ処理施設での円滑な処理をも考慮した上で決定する必要があると考えております。 そこで、燃やせるごみは週３回の燃やせるごみと月１回の燃やせるごみに分け、さらに、週３回の燃やせるごみを、月曜日は台所ごみや紙おむつなどに限り、水、金曜日はそれに加えて紙くず等の比較的変質しにくいごみも出せるものとしております。 これは、ごみ量を分散させ、平均化することにより、効率的な収集と処理を図る目的でこのようにしたものでありますが、現在の燃やせるごみの量の減量状況が継続するかどうかも見きわめながら、今後研究してみたいと考えております。 以上で、私の壇上の答弁終わります。 |
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| ◎教育長（前田松敬君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３、子供の居場所づくりについて。今年度始まった文部科学省の「子どもの居場所づくり新プラン」における宇部市の取り組みはについてでありますが、次代を担う心身ともにたくましい子供たちをはぐくむためには、子供たちが安心して活動できる場所を確保することが必要だと考えております。 本市では、平成１１年度から実施している各校区での子ども委員会事業を積極的に推進し、子供の生活体験、自然体験活動の充実に努めているところであります。また、子供の健全育成のために、現在、校庭の活用や学校と地域との連携による子供の居場所づくりなどについて現状を調査しているところであり、その調査結果を今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 |
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| ◆なお） どうもありがとうございました。順に再質問をさせていただきます。 常盤公園の入園者数については、つい最近、私も実際に調べてまいりました。これは、昨年の９月に有料化に戻したらどうかという質問の御答弁の中で、入場料を無料化にしたことにより、入園者数は４０万人台に回復したということが大事な根拠でしたから、ここを私も独自に調査したわけです。無料化したのですから、根拠は駐車場に入る１台当たりの人数ということで確認させていただきました。 東側駐車場ですが、１１月２７日の土曜日の午後１時から２時の１時間で６３台、平均１台当たり１.９人。午後２時から３時までで５５台、やはり１台当たり１.９人。１２月１日、水曜日、これ平日ですが、午後２時から３時の１時間で１５台の１台当たり１.１人。これは観光シーズンではありませんから、あくまで参考にしかならないと思いますが、どうも無料化してから増加したと言われた入園者数の根拠となった１台当たり３.３人にはほど遠いような気がするわけです。 もし仮に、この私の調査の多い方の数値、１.９人の方が正確だということになりますと、４７万３,０００人という数字は２７万２,０００人という値になりまして、平成１２年の無料化前の市民の無料入園者数とほぼ同じ数値になりまして、平成１２年の有料入園者数の１２万５,０００人がそっくり消えてしまうわけです。私がいかに貴重な収入源だからもったいないと思っているか、御理解いただけると思います。 実際は有料駐車場を使わないで入園する、例えば常盤湖の北側から入園する市民も多くおられますから、市内からの入園はもっと多いとは思いますが、市外から来られるいわゆる観光客は、無料化してもふえていないのではないかと自分の調査では思っております。この数値については、また改めていろんな条件で調査いただければ、もっとはっきりすると思います。 この入園者数の話はこれくらいにいたしまして、常盤公園の維持管理に係る経費の話にしたいと思います。 市民公園としてなら、もちろんある程度の維持管理費がかかることは当然であります。まず常盤遊園協会に管理委託されている内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。 |
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| ◎都市開発部長（岡田勝長君） 委託しております主な内容でございますけれども、湖水ホールにおきます施設の管理やホールなどの貸出業務。また、熱帯植物館におきますラン、あるいはサボテンなどの維持管理。また、館内で行われるさまざまなイベントの運営業務。それからレストハウス、石炭記念館の施設の管理。また、遊園地ゾーンにおきます乗り物の利用料金の回収業務、駐車場における施設の管理、あるいは夜間の警備の業務。それからハクチョウ、ペリカン、猿、これらの飼育の業務。それから春、秋の各種イベントの運営に関する業務。それから園内の清掃業務などがございます。 以上です。 |
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| ◆なお） 維持管理費に係る経費などが平成１５年度で合計３億４,８００万円だそうですが、市民の憩いの公園としてだけでなく、観光地としての公園なら、当然収益を上げることを考えなくてはいけないのではないでしょうか。観光資源でありながら、市外の人に無料で、毎年３億円以上の経費は多過ぎると思われませんでしょうか。市民税を払っている人とそうでない人が同じ無料というのは、平等ではないと思います。 ここで有料化の話をまたやりますと、昨年と同じになりますからやめておきますが、御答弁にありました、今後公園収入の増加策や経費の節減方法について検討してまいりたいということを、ぜひやっていただきたいと思います。 で、一つだけ経費削減について話をいたします。 遊園協会の平成１５年度収支計算書を見ますと、１年間の退職金積み立てが７７２万１,０００円ということになっております。ところが、平成１５年度だけで支払った退職金は７,１９２万円、さっき積立金が７７２万１,０００円ですね。で、４人分だと思いますが、さすがに３０人規模の小規模民間会社では、毎年３億円以上もの収益が不足しておりながら、１人当たり退職金を１,８００万円も払えないだろうと思います。 都市公園としては収益を考えないでいいし、維持管理費はかかるものという考えでしょうか。役所がもう一つあるような高い維持管理費は、考え直さなくてはいけないのではないでしょうか。収益を考えなくても、市から一定の維持管理費が入るという考えでは、遊園協会の経費は削減できないと思います。観光資源と考えておられるなら、経済性も大事な要素だと思いますし、ほかの観光地との競争もあるでしょう。やはり観光地としての公園なら、よくするための中身を考えなくてはいけないと思います。 立案実行する窓口が、都市開発部公園緑地課が窓口ということでしたが、よくするための財源を考える窓口も公園緑地課でいいのでしょうか。観光地としての改良なら、経済部というわけではないでしょうか、お伺いいたします。 |
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| ◎経済部長（山下憲章君） 現在、観光地についての、お客さんを、市内外からお客を呼ぶということにつきましては、観光コンベンション協会というのがございます。これにつきましては、本市の伝統的、文化的な特徴を生かしたコンベンション都市づくりを地域ぐるみで推進することを目的に、各種観光振興事業などを展開しております。 そしてまた、観光資源の一つである常盤公園につきましては、公園のＰＲや各種イベントなどを、遊園協会とも連携し、開催しております。今後とも常盤公園の集客力の増加につきましては、コンベンション協会、遊園協会とも協力して、イベントなどを開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。 |
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| ◆なお） よく経済部の方に回しますと、観光コンベンション協会ということが前に出てきまして、観光地としての常盤公園ということでは、よく観光コンベンション協会が常盤公園について意見をよくされるわけです。私は窓口ということで、公園緑地課が観光地としての公園ということを推進できるのだろうかということを、ちょっと懸念をいたしております。観光地としてのあり方であれば、当然経済部も本気になっていただかないと、何もできないというふうに私は考えております。 そこで、今出てきました観光コンベンション協会というものは、常盤公園のかかわり方っていうのはどういった立場なんでしょうか、お伺いいたします。 |
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| ◎経済部長（山下憲章君） 観光コンベンション協会は、先ほど申しましたように、宇部市の経済の活性化とか社会福祉の増進に寄与することで、各種観光振興事業等を市内等で、観光地以外、また中心市街地等で開催しております。 常盤公園につきましては、現在のところ、さくらまつりとかしょうぶまつりとかナイトフェスタ等を開催、遊園協会とも連携をしながら開催しておりまして、かかわり方でいきますと、イベントを開催いたしまして、市内外からお客をよく呼んで、公園の増収になる活動をしておるという認識でございます。 以上でございます。 |
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| ◆なお） 繰り返すようになるかと思いますが、私は、市民の憩いの公園、つまり都市公園と、観光地としての公園という考え方を分けてほしいと思っております。 もちろん公園緑地課が窓口として一本化して、維持管理を遊園協会に委託しているという立場をはっきりとさせていただいて、改良を重視してどんどん推進してほしいと思っております。観光地として、窓口が経済部ではなく、公園緑地課ということであれば、市民公園、都市公園だけということが明確になってしまうのじゃないかということを心配しておるわけです。 むしろ入場料で、市民に無料で開放するということで、市民公園としては明確にして、市外からは収益を上げて、観光地としてほかの観光地と競争いたし、中身をよくするということで市民に還元させると私は思っております。 観光地としての常盤公園の活用と題しまして、ある方から意見をいただいていますので、少しここで取り上げてみたいと思います。 秋芳洞、萩、山口、その他山口県の観光地を回り、山口宇部空港から東京方面に帰る観光団の観光バスの最終コースの時間調整の場所として宇部蒲、常盤公園に立ち寄らせる。そして２番目に、山口宇部空港、常盤公園の間に３０分間隔で１００円シャトルバスを走らせる、常盤公園の売店を拡充する、その他いろいろここに書かれているわけです。ペリカンの写真を撮るとか、そんないろんなアイデア入っているわけですが、ほかにもたくさん名案っていうか、迷う案であるかもしれませんが、私も持っております。 どうか観光地としての宝物である常盤公園を、財政のお荷物にならないように、収益を上げるように活用していただくことを重ねてお願いいたします。 次の再質問に入ります。 介護保険についてですが、宇部市の介護保険料が全国平均を２割強も上回り、要介護、要支援認定者数が全国平均を上回る、１.８％も高くなっている原因は何であるか、お伺いいたします。 |
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| ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 まず介護保険料が高い原因についてですが、これは施設サービス給付の割合が、全国平均に比べ大きいことによるものであります。平成１４年度の実績では、給付総額に占める施設サービス費の割合が全国平均が５７.４％であるのに対し、宇部市は６８.１％となっております。特に介護療養型医療施設に係る割合が、全国平均に比べ３倍近いものとなっているところによるものでございます。 次に、要支援と要介護認定者が多い原因についてですが、これは介護保険制度の周知が図られ、制度がより定着してきたことに伴いまして、全国平均に比べ、軽度認定者が増加していることによるものであると考えております。 |
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| ◆なお） 介護ビジネスというものは、価格を国が決める官制市場であり、新規参入者がふえても価格競争は働かないと言われています。そのゆがみは、保険料や税金の負担増となって返ってきます。新聞によりますと、厚生労働省は、保険給付費増大の原因を３段階に分けて整理しているというふうに書かれております。 １番目に、要支援、要介護１など介護の必要度が低い人が急増している。２番目に、軽度の人に必要以上のサービスを提供している可能性がある。３番目に、その結果、要介護は重くなる人に比べて改善する人が少ないというものです。福祉用具のレンタルが典型的な例で、貸与件数全体に占める介護ベッドの割合を見ますと、要介護度が最も軽い要支援は５８％、要介護１は５２％で、この比率は、症状が重い要介護１とか２よりも高いというふうに書かれております。 自己負担が軽いことをいいことに、目いっぱい使うように利用者に勧める企業があっても不思議ではありません。業者の側に立ったケアマネジメントがされているという懸念がありますが、ケアプランの作成やサービス事業者の手配などをする介護支援専門員と言われるケアマネージャーの役割について、宇部市のお考えをお伺いいたします。 |
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| ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 介護保険制度の基本理念であります在宅における自立支援の重視、あるいは保健、医療、福祉サービスの総合的、効率的な提供などを具現化するためには、その業務を担うケアマネージャーの資質の向上を図ることが大切であると考えております。 ケアマネージャーがサービス提供事業者と同じ系列の居宅介護支援事業者に属していることは、その中立性確保の観点から適切でないと考えておりますが、独立して経営を維持するためには、費用対効果の面から、現在の体系になっているものと推察されます。 ちなみに、ケアマネージャーの介護報酬は１件当たり月額８,５００円ですが、昨年度の本市におけるその給付額は約２億９,０００万円となっていまして、居宅介護サービス給付費総額の約１割を占めております。ケアマネージャーにつきましては、国もその役割の重要性を認識しており、今回の制度改正では、資格の更新制の導入などの大幅な見直しを予定しておりますので、本市といたしましては、その動向を注視し、制度がより適正に運用されるよう対応してまいりたいと考えております。 |
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| ◆なお） ケアマネージャーのことを説明してある文書を見ますと、中立であるというふうなことが書かれております。確かにコーディネーターとかいうことであれば、中立ということもあり得ると思うんですが、マネジメントを行う、介護保険を行う事業者の立場となると、行政の立場で、行政が介護保険をマネジメントしているわけですから、やはりそこは介護保険というものが破綻しないように、適切な指導なり方向性をケアマネージャーがやっていただくというのが、本来の介護保険事業ではないかと私は思っております。 国が検討している介護予防に対しても、保険がきくようにして、要介護の増加を抑えようとするものが今検討されてるわけですが、これまでも宇部市が無料でやりくりしていた転倒予防教室とか痴呆予防教室などとは似て非なるもので、国が介護予防を保険対象にすれば、また民間事業者が参入して、官制市場ですから、また６兆円から７兆円へと対価の給付が膨大する危険すらあると私は思っております。国がどこまでも面倒を見てくれるというわけではないと思います。 介護予防を目的どおり軌道に乗せるには、要介護を軽くした実績に対して、介護報酬を厚く分配する仕組みのようなものが必要なのではないでしょうか。本来、介護保険に頼らないで、元気で健康であることが幸せだったはずなのに、介護保険の拡大は、高齢者を全部介護保険の対象にしてしまうような錯覚さえいたします。本当にこれで、介護保険制度が当初の目的どおり高齢者の幸福を呼ぶでしょうか。 私は、介護保険を使っていないお年寄りに目を向けて見るべきだと思っております。使ってないということは、介護保険制度を運用する行政にとっては、大変ありがたい存在なんです。もちろん最初に言ったように、介護保険のお世話になっていないのだから、その人自身にとっても、健康であることが幸せでないはずがありません。 たとえ保険料を払っていても、本来は介護保険を使わなければ損ではなくて、使わないで済むことが幸せなはずです。車の任意保険なんかでは、１年間無事故であった翌年の保険料は値引きされるわけですが、そういうシステムみたい、それと同じとはいかないと思いますが、保険を利用しない、そういうシステムが保険を利用しないように、また無事故を心がける保険にはなっていると思います。そういった意味で、介護保険のサービスを利用しなかった人へ、何らかのお祝い金のようなバックをすることは可能なんでしょうか、お伺いいたします。 |
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| ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君） お答えいたします。 介護保険制度につきましては、福祉の増進を図ることを目的として、強制加入や２分の１の公費負担、保険料の応能負担によって運用されておりますことから、事故発生率によって保険料を算定する民間の保険とは異なっております。 また、家族による介護を希望される方から、現制度に対する御不満の声もいただいていますが、介護保険制度は、サービスを提供することにより、高齢者を介護している家族を支援することを基本に制度化されたものであります。 したがいまして、サービスを利用しなかった方に報奨金の給付などを行うことによって、介護サービスの受給を回避する誘因につながりかねない施策につきましては、現制度のもとでは適当でないと考えております。 しかしながら、健康年齢を延ばす動機づけとしての効果は期待できますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 |
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| ◆なお） 今の御答弁の中で、受給を回避する誘因につながるというところなんですが、本来使わない方が幸せなわけですから、そこのところに問題があるとは私はちょっと理解できないわけです。というのは、介護支援というところの第一段階のステップ、介護保険に入る入り口が余りにも低過ぎると、そこから次なる介護は、要介護１というふうに重度になるっていうことが、過去の例でも大きく進む、ほとんどの人がそういうふうになってるわけです。 この第一段階をやっぱりやめていただいて、できるだけ使わなければ健康で幸せなんですよっていうふうに持っていければ、これはやはり大きな介護保険の負担、周りに介護保険料の値上げとかにもつながらなくても済むし、この介護保険がいいように維持できる、立派な制度として維持できるんじゃないかと私は思っております。 また、これからの少子高齢化社会では、健康年齢を延ばすということが、つまり元気な年寄りをふやすということが大事で、少ない若者で多くの高齢者を支えるのはそれしかないというふうに私は思っております。アクティブライフ宇部にもそういうふうなことがたくさん書かれております。 そのために、お年寄りに毎日のようにどんどん家から出てもらおうという発想で、介護予防を考えたまちづくりも介護保険制度を助けることになるのではないかと、そう思っております。 高齢者のための建物やイベント的なものには、限界があります。参加できる元気な人がいつも同じで、限られてしまうということも考えられます。それよりも、日常的にどんどん家の外に出ることが足腰を強くして、いろんな世代との交流が痴呆防止にも役立つのではないでしょうか。 幸いにも中心市街地を例にとりますと、幅広い歩道があります。もちろん既にやっているところはありますが、全くない街路も多くあります。もっとどんどんベンチをふやし、植栽などを取り入れて、日陰などもふやして、高齢者に優しいまちづくりを目指してほしいと思います。それが次の子供にとって、安全な居場所づくりにもなると思います。 では次に、子供の居場所づくりについてですが、私の言う子供の居場所とは、何も子供専用の箱物をつくるとか、毎日のように子供のための特別な行事をしてほしいというわけではありません。ふだん着のように毎日使うもの、すなわち学校とか通学路とか、子供にとって安全な居場所であった昔のようにならないものだろうかと、そういう話です。 もちろん時代が変わりましたから、子供にとって体験不足というものは否めません。特別な体験というか、各校区での子ども委員会事業なんかは、とても有意義なことだと私は認識しております。そういった特別なこと以外に、学校の校庭なんかが地域に開放されて、地域の高齢者とともにあるような場所だったら、子供にとっても一石二鳥の場所になるのではないかと思ったわけです。 よく校区の運動会などでは、校庭の遊器具なんかはひもで縛って使えなくしてありますが、そういった学校の敷地というものは、放課後地域に自由に開放されないものなのでしょうか。校舎は無理かもしれませんが、校庭はいかがでしょうか、お伺いいたします。 |
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| ◎教育長（前田松敬君） 安全管理という面はもちろんございますけれども、一般的には開放していきたいと思っております。ただ、管理ということについては、ちょっと詰めんにゃならない点が残ってくると思います。 以上です。 |
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| ◆なお） 管理となると、先ほど壇上で私も言いましたように、最近では大変厳しい世の中になっております。ただ、そういう意味で、別にけがをしたからどうのと、けんかをしたからどうのということで、世間が騒ぐというか、学校に問題があるよというふうな世の中にならないようなことも、そういう環境も必要なんではないかと私は思っておりますが、ぜひとも校庭なんかが子供の居場所として使えれば、いろんな意味で私は役に立つんじゃないかと、高齢者のためにもというふうな考え方も持っておりますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに考えております。 それで、私が先ほど介護保険のところで、元気な年寄りをつくろうというところで、まちにどんどん出ていくようなまちづくりを目指すように要望いたしました。そういったことと、また子供の居場所づくりというのが、私は合体できるんじゃないかというふうに思っております。 通学路なんかも昔は子供の居場所で、遊んで帰ったり、すっと横に、遠くに行ったりすることもあったと思うんですが、やはり現在では防犯なんかが気になるわけで、先ほど防犯ブザーなんかも持たれるようになるということもありましたが、これなんかも一緒に役に立つような、またお年寄りの方がたくさん出ておられるまちっていうのは、やっぱり防犯の目にもなるんじゃないかと思うわけです。 で、子どもの１１０番っていうのがあったんですが、その実態なんかはどうなんでしょうか。利用実績なんかはありますでしょうか。 |
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| ◎教育長（前田松敬君） 子ども１１０番の利用実績ということでございますけれども、本年度、児童生徒が子ども１１０番の家に助けを求めたという報告は聞いておりません。 しかし、今後も非常時の活用について、やはり啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 |
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| ◆なお） 最近では結構物騒な世の中になりましたから、防犯カメラがまち中に必要な時代になったのかなあと私も思った時期がありましたが、先ほどから何度も言うように、高齢者がたくさんまちを歩いているのを想像いたしますと、防犯カメラの役目をするわけですから、そういったことも必要ないかなと、すばらしいコミュニティーのあふれるまちだなというふうに考えます。 今まで失われかけてた、例えば最近では神原校区なんかでは、声をかけるよというバッチなんかをつけて歩くと、変な不審な人から声がかかったということも、子供の側からも思われないようにするということも試みられているようであります。お年寄りとか子供たちが声をかけ合う、そういった姿を想像いたしますと、今まで失われかけてた世代間の交流というのも始まるんではないでしょうか。 高齢者対策と子供対策にもなる、一石二鳥のお金のかからない事業だと思います。ぜひ校庭や通学路について、何らかの居場所づくりの御検討をお願いいたします。 最後のごみの出し方についてですが、最近のデータで月、水、金のごみの量を教えていただきたいと思います。事業所のごみの持ち込み分もあると思いますので、それもお伺いいたします。 |
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| ◎環境部長（矢野洋司君） 今年度４月以降１０月までの各週ごとの月曜日、あるいは水曜日、金曜日、それぞれの搬入ごみないし収集ごみ、それぞれを集計したものがございます。月曜日が収集ごみ６７４トン９３９、水曜日が収集ごみ１,０２４トン１３４、それから金曜日が８７１トン４７７、こういう数字になっております。 また、一方持ち込みごみ、業者搬入ごみですが、これは月曜日が６２７トン３６１、それから水曜日が４２６トン９０９、それから金曜日が５０４トン１４０。こういう数字で、それぞれそれを合計してきましたものは、月曜日が１,３０２トン３００。それから水曜日が１,４５１トン４３、それから金曜日が１,３７５トン６１７という格好で、月、水、金ごみ、両者合わしたものは平均化しております。 |
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| ◆なお） 今の数値は、月曜日の一般の生ごみは量が少ないけれども、月曜日に事業所の持ち込み分が多いので、月曜日をできるだけ一般の収集のときには減らしているというふうに感じます。 そこで、昨日、宇部日報の新聞に、事業所から出る生ごみを減らす記事が載っておりましたが、そういった試みが成功いたしますと、月曜日の生ごみも減る可能性があるわけです。現状では、月曜日というのは生ごみだけですから、水曜日の普通ごみは、金曜日から翌週の火曜日までということで５日分あります。これも多いわけです。 先ほど今後研究してみたいという御答弁でしたが、生ごみと普通ごみの分別は、環境対策ではなく、処理する都合の分別ということであれば、もし月、水、金のごみの量が偏らないという見込みができたときに、生ごみと普通ごみは分別しなくてもよくなるということで理解してよろしいでしょうか。 |
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| ◎環境部長（矢野洋司君） 現在の分別を当初決めましたのは、例の容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、１２年の７月にまず２校区で試行いたしました、３カ月間。それから、１０月から全市で、今の現在の分別方法になっておるわけでございます。 当初こういう分別方法にしますにつきまして、燃やせるごみはそれまでは市内真締川を境といたしまして、東西で月、水、金と火、木、土、２組に分けて収集しておったわけでございます。それを全市一斉の月、水、金にするというようなことで、月曜日がやっぱりかなりごみの量がふえるんじゃなかろうかというようなこともありまして、収集できるかどうか、１９台体制で収集できるかどうかというようなこともありまして、月１回の燃やせるごみを分ける、あるいは水曜日、金曜日のごみと月曜日のごみを区別するというようなことで、現在のごみの分別制度をスタートさせたわけでございます。 しかしながら、現在この１６年度４月以降の量的なバランスなんかを全部見てみますと、あるいは可能なのかなあというような見方もできる数字もありますので、市民の方にはなるべく規制がない方が、それはその方が楽なわけでございますので、そのあたりを含めて研究はしてみたいと、こういう立場でございます。 以上でございます。 |
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| ◆なお） 地球環境や有限資源の保護のためなら、人類は、多少の苦労があっても、ごみの問題は理解をしなければなりません。しかしながら、行政の努力によって楽にできるものがあれば、緩和していただきたいということを要望いたしまして、私の質問のすべてを終わります。 | |
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