議会発言

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2003/6/10
◆なお）清志会の猶克実です。初めての質問をさせていただきます。　通告に従い、一般質問をいたします。　まず第１に、宇部市の都市計画の基本的な考え方についてお尋ねします。　御承知のとおり、日本国内の景気の停滞とともに、宇部市においては、中心街区の空洞化が進み、市の財政問題とともに重要な問題であると認識されています。　８０年間という市政の重い歴史の中で、既に貴重な財政を投入して、中心街区のインフラを整備してきたにもかかわらず、中心街区の人口のみならず、商業の中心を郊外に分散させてしまう結果になってしまいました。そのため、広がり続けるまちづくりのインフラ整備に財政が追いつかず、皮肉にも市の財政を圧迫させても努力してきたことが、インフラ整備が終わった街区から、少子高齢化して空洞化して行く悪循環となっています。　このことから、問題の解決は、財政の投入などだけではなく、市役所周辺中心街区の現実的構想を具体的に構築し、市民があきらめないように、それを確実に実行していく姿勢を見せる必要があるのではないかとまずは提言させていただきます。　さて、先日の２市３町の任意合併協議会の中で、市役所を小野田でもいいという市長の発言が大きな波紋を呼びました。このことは、単にどちらが手柄を取ったとか損するとか行政手腕の問題だけではなく、市の中心がまだ未確定であるという将来の不安を市民に抱かせたのではないでしょうか。　中心街区の多くの市民に、やはりと思わせたのではないでしょうか。現実に、中心街区で商売をされている人たちの多くが高齢化し、そこに住んでいる若者も激減しています。後継者を育てる気にもならず、自分の代でできる限り食べていたければいいと思われているようです。　まちに住む人が、そのまちを次世代につなげられないまちは異常です。宇部市政は、８０年間その人たちの税金でも支えられてきたのですから、政治では、納税者のためにそのまちを発展的に継続させる施策を行う必要があります。　私は、まちづくりの基本的構想は、市長が変わったから変わるとか、合併を境に大きく変わってしまうとかそういう軽いものであってはならないと思っています。よく１０年２０年で変わるべきではないと言われますが、まちづくりは１００年２００年の歴史の中で語るべきではないでしょうか。　もし、具体的な計画が示され、継続的に、たとえほんの少しでも確実に実行されていれば、民間投資は行政の後ろから確実についてくると私は思います。それがないから、市街地の有力地が空き地になり、また次々と郊外に進出し、将来をあきらめた空き店舗もふえているのではないでしょうか。　市の中心がどこかに行くのではという不安があっては、経営の先行投資をする愚かな市民はいません。行政に金がないのなら、せめて具体的なプランを出すことがまず大切であると思います。政治的施策が民間経済を動かし、税金で還流し、またそれが政治を動かすということを施政者は再認識しなくてはならないのではないでしょうか。　また、現在広がり過ぎている都市機能を集約させることは、財源を効率的に運用できるだけではなく、今までのインフラへの先行投資をむだにしないための行財政改革とも一致する重要な課題であると認識します。　以上、前置きいたしまして、質問いたします。　都市の継続的発展には、都市機能の強化が財政的にも不可欠であると先ほど申しましたが、それに伴い、人間が後世にそのまちを残していくには、触ってはいけない部分、すなわち自然のまま残すべきところもあると思います。どのように自然保護を考え、また都市機能を強化させていくのかについて、お尋ねします。　この手法には、容積率の見直しや市街化区域と市街化調整区域などのいわゆる線引きの問題などがあると思いますが、そのことも含めた御答弁をお願いいたします。　次に、市役所周辺の基本的中心街区、いわゆるダウンタウンと呼ばれている街区のことですが、その具体的構想について、どのようにお考えなのかお尋ねします。また、中心街区への人口定住促進対策はどうなっているのかについてもお尋ねします。　２番目は、合併についてお尋ねします。　先般、宇部市は、２市２町による法定合併協議会の設立を模索しましたが、協議が暗礁に乗り上げ、楠町との１市１町の合併協議になりました。その経緯の中で、一番大きな市である宇部市がリーダーシップを発揮できなくて、その他の市や町に安心感を与えられなかったのではという思いが市民にはあります。その原因に、宇部市長は広域合併に積極的な熱意がないのではないかという懸念があるようです。ここで、広域合併推進について、市長の積極的熱意の有無を含めた御答弁をお願いいたします。　また、現在は、１市１町の法定協議会が開催されておりますが、新たに２市２町の法定協議会の設立を求めた住民運動も展開されているようでございます。同時に、２市２町の法定協議会設立となった場合の問題点と今後の展開はどうなるのかについてお尋ねします。　３番目に、危機管理について、お尋ねします。　現在、東南アジアを中心とする国々で、新型肺炎ＳＡＲＳの流行が国際的な問題になっています。山口宇部空港と宇部港を持つ宇部市で、もしＳＡＲＳの疑似患者が発生した場合、救急隊員の安全と市民の安全を守れる搬送について、どのように対応が検討されているのかをお尋ねします。　また、国の有事法案の設立に関連し、宇部市のテロ対策についてお尋ねします。特に、浄水場やガス局のタンクの安全管理について、どのような方策が講じられているのでしょうか。宇部市において、台風、高潮や地震などの自然災害、航空機事故や大火災などの大危機に見舞われた場合の災害対策の準備についても説明をお願いいたします。　４番目に、市政とボランティアの協働についてお尋ねします。　ボランティアとは、自発的であることが第一の定義と思います。その面で、有償であるか無償であるかの区別を問わず、時間と労力を提供していただく人をボランティアと位置づけられると思います。　ボランティアに、いかなる経費の負担も求めないのが理想であります。つまり、市政において、ボランティアとの協働を求めるのであれば、使う側の宇部市が、使われる側のボランティア経費の面倒を見るのが正しいボランティアとの協働のあり方であると思います。市政の中でも正しい認識を持ってボランティアとの協働を図っていかないと、ボランティアが育たないのではないでしょうか。　宇部市においては、公園ボランティアを初め、従来の自治会にもさまざまなボランティア活動と呼べる協力をお願いしています。そこで、市は、ボランティアに対してどのような認識と、そのボランティアに対応されているのか、お尋ねします。　次に、ごみ収集についてお聞きします。　ごみの収集について、ごみの増加の問題、有限資源の再利用の必要性、ごみ焼却による地球環境問題など、市民にもかなり関心が高まり、複雑だといわれた分別収集やその方法もかなり定着してきたものと思われます。しかしながら、一部地域では、ごみの分別方法や収集時間の厳守に関して、いろんな住民トラブルも起きているようでございます。　都市化した社会では、ごみの当番の義務化も問題化しています。そこで、ごみ問題について、どのように市民への理解を求める努力を現在もされているのか、また市民への負担の軽減をどのように考えておられるのか、お聞きします。　市民への負担増に対し、昨年と比較して、どのようにごみの問題が解決しているのか、その効果についてもお聞きします。　最後に、学校教育についてお尋ねします。　学校教育において、教師は大学を卒業し、そのほとんどが直接卒業後、教壇の前に立つわけであります。もちろん、教師は学力や教育知識の面では、十分な知識を備えておられるわけですが、社会経験の不足から人間としての資質に関し、十分でない教師もおられても不思議ではありません。　教師は、子供の前に立ち、現場に出て初めて教師としての自分の資質に向かい合うわけであります。学校は、教科を学ぶところでもあり、また、人間としての資質を育てる場でもあります。もし人間としての資質に欠く教師、言いかえますと、教師としてふさわしくない人が教壇に立つことは、子供にとっても社会にとっても悲劇であります。そこで、教師の資質に関しては、どのように、だれが評価されておられるのか、また、問題になると思われる教師に対し、どのように対処されているのかをお聞きします。　また、近年、教師に求められる仕事の量と内容が多角化して、やる気のある教師ほどゆとりがないということを耳にしています。子供たちの週休２日制や総合的な学習などが教師の負担を増しているそうです。そこで、せめて問題外の指導が多いといわれる部活の担当の軽減で解決してはどうかということを提言させていただきます。中学校の部活では、現在も市民ボランティアを活用されているわけですが、現状と今後の展開についてお尋ねします。　最後に、近年社会において、大変デリケートで重要なテーマと位置づけされてきております障害児教育の実際の現況報告と今後の問題点について、お尋ねします。　以上で、私の壇上での質問を終わります。

◎市長（藤田忠夫君）　猶議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の第１、宇部市の都市計画に関する基本的な考え方について、第１点の自然保護と都市機能の強化、容積率や市街化区域と市街化調整区域の線引き等というお尋ねでありますが、現在、都市計画の総合的な指針となる都市計画マスタープランの策定を進めておりますが、土地利用の方針の中で、本市では区域区分を適用しない非線引き都市として、地域の特性や実情に応じたまちづくりを進めることとしております。　お尋ねの自然保護につきましては、すぐれた自然環境の残された霜降山や小野湖周辺を緑地保全地区などの規制により保全するとともに、建ぺい率や容積率の見直し、開発許可基準の見直しなど、新たに創設された制度を活用し、自然環境の保全を検討することとしております。　また、都市機能の強化につきましては、中心市街地を本市及び広域の拠点と位置づけ、都市機能の充実を図るとともに、都市拠点の形成と地域間連携により、個性あるまちづくりを進めることとしております。今後とも市民の皆様と協働でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、第２点の市役所周辺の基本的中心街区の構想ということでありますが、宇部市中心市街地活性化基本計画において、市街地の整備改善のための事業として、重点的に取り組む７事業の一つであります市役所及び周辺の整備につきましては、市役所周辺を中心市街地の核と位置づけ、市役所の建てかえや複合的施設の建設、真締川の改修、新川大橋の改修など、現庁舎の敷地、石炭事務所跡地、警察署跡地等の敷地を活用して一体的な計画を作成することとしております。　現在、これらの時期や規模など、すぐには結論が出せない状況にありますが、全体計画に先行して、山口銀行用地と石炭事務所跡地の一部との等価交換を前提とした山口銀行の建てかえ計画について協議を進めているところであります。　なお、交換後の用地につきましては、真締川公園との一体的活用を図ることで、今後進めてまいりたいと考えております。　次に、第３点の中心街区への人口定住促進対策でありますが、中心市街地活性化基本計画では、都市基盤の整備、高次都市機能の充実、人口定住の促進、市街地の整備と一体となった商業の賑わいづくりの４つを目標にして取り組むこととしております。　このうち、人口定住の促進につきましては、優良建築物等整備事業や借り上げ型市営住宅制度を有効に活用し、住宅の確保、充実を図っているところであります。　借り上げ型市営住宅は、現在まで５棟９７戸を供給し、２２３人の方が入居しておられます。御指摘の中心街区への人口定住促進対策につきましては、民間活力を導入した特定優良賃貸住宅制度につきましても現在検討中であり、今後とも諸制度を有効に活用し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２、合併について、第１点の広域合併に関し、市長の積極的熱意の有無をお尋ねしますということと、第２点の１市１町の法定合併協議会の開催中に、新たに２市２町の法定合併協議会設立となった場合の問題点と今後の見解というお尋ねでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。　本市は、これまで宇部小野田広域圏の中心都市として、周辺市町に対しても高次都市機能を担うなど、重要かつ中心的な役割を果たしてまいりました。　合併論議は、当初、生活関連密度の高い阿知須町と、その後経済的に、また住民の日常生活圏においても関連の深い２市３町の枠組みでの協議が必要であると考え、市議会とも協力しながら積極的に取り組んでまいりましたが、残念ながら、各市町の考えが一致せず、宇部小野田地域における広域合併を視野に入れた先行合併を目指すことで合意した楠町と、本年３月法定合併協議会を設置したものであります。　現在、本市を初め、他市町においても住民運動がありますが、今後も広域合併への住民の声は大切にしてまいりたいと考えております。したがって、本市並びに小野田市、楠町、山陽町の２市２町による法定合併協議会の設置につきましては、住民発議の動向を注視するとともに、市議会とも御相談しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３、危機管理について、第１点の新型肺炎ＳＡＲＳ対策は。宇部市でＳＡＲＳ患者が発生した場合の搬送の対策等というお尋ねでありますが、空港や港においてＳＡＲＳの疑いがある患者が出た場合には、県の対策行動計画に基づいて患者をその場所にとめ置き、検疫所から宇部健康福祉センターへ通報することとなっております。　これを受けて、同センターでは現地に赴き、診察の結果、ＳＡＲＳの可能性患者と判断された場合には、感染症指定医療機関である山口県立中央病院から陰圧装置搭載の患者移送車を手配し、同病院へ搬送することとなっております。また、県から市への出動要請があった場合、感染防護服や専用マスク等を装備した宇部市消防本部の救急隊により搬送することとしております。　本市といたしましては、市民から相談や問い合わせがあった場合には、宇部健康福祉センターと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　次に、第２点の国の有事法案に対して、宇部市のテロ対策準備はということで、水道水等の安全管理についてのお尋ねでありますが、水道局では、水道水の安全管理体制として、水道原水への有害物質流入などの水質汚染事故やテロ対策等の危機管理計画を策定し、対応しているところであります。　浄水場につきましては、監視カメラによる水源及び浄水場内の監視や巡回を実施しており、来場者については、名簿への記入、また場内での作業員については、名簿の提出を義務づけて監視管理体制を強化しているところであります。　さらに、水質検査を毎日実施するとともに、原水の種類別に、魚を用いた毒物監視水槽で水質監視を行っております。また、配水池につきましては、部外者の侵入を防ぐため、フェンス及び有刺鉄線を設置し、施錠等により防護を強化し、定期的に巡回しております。　今後は、テロによる水質汚染等の異常事態に備え、監視カメラによる監視体制の充実を図るなど、より一層安全管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、ガス局では、安全管理体制といたしまして、周囲にブロック塀及びフェンスを設置し、また夜間・休日等は警備会社に委託し、管理体制の強化を図っており、さらに、職員と委託者による当直業務の実施により、２４時間体制で監視しているところであります。今後のテロ対策等につきましても、平成９年５月に作成した地震並びに事故発生に対応する地震等防災対策要領に基づき、管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、第３点の自然災害を含む大危機に際した宇部市の災害対策準備はできているかというお尋ねでありますが、豪雨、台風、地震、その他の異常な自然現象、大規模な火事や事故等の災害につきましては、風水害対策編、震災対策編、火災・事故災害対策編の３編からなる宇部市地域防災計画を、国や県を初め市内の防災関係機関からなる宇部市防災会議において策定しているところであります。　災害対策につきましては、この計画の中で災害の発生状況により４段階の防災体制を確立することとしており、全職員に携帯用の防災ポケットブックを配付するとともに、研修や訓練を通じて、初動体制の徹底と危機管理意識の向上を図っているところであります。　また、災害とは異なる発生原因により危機が生じた場合におきましても、発生した被害への対応面では、災害対応との類似点が多いことから、基本的には地域防災計画に準拠して対処したいと考えております。　次に、御質問の第４、市政とボランティアとの協働について、宇部市のボランティアに対する認識と対応の確認ということでありますが、近年、地域や社会の課題解決に自発的に取り組む市民の公益的な活動は、福祉、環境、まちづくりなどのさまざまな分野に広がっており、多様化、複雑化する市民ニーズに対応するとともに、地方分権時代にふさわしい住民自治を実現するため、今後ますます重要な役割を果たすものと期待されているところであります。　本市においても、自治会や校区コミュニティー団体などによる公園、道路、河川等の環境美化活動を初め、コミュニティー活動、ボランティア・ＮＰＯ活動などの市民活動が活発に行われているところでありますが、今後さらに、市民の自主的、主体的な市民活動を推進するため、学識経験者、市民活動団体代表者などからなる検討委員会を設置し、委員会からの御提言をもとに、基本方針を策定し、市民活動を支援するとともに、市民との協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第５、ごみ収集について、ごみ問題について、市民への理解と負担の軽減、分別方法、収集時間、当番ということのお尋ねでありますが、週３回の燃やせるごみの指定袋制の導入による減量効果につきましては、本格実施しました昨年１１月から本年３月までの状況を、導入前の前年同期と比較しますと、収集量は、日量約１３トン、約１６％の減量となっております。　また、プラスチック製容器包装と紙製容器包装の収集量につきましては、いずれも約３０％の増加となっております。これらは、指定袋制の導入により、資源物の分別徹底や排出抑制効果があらわれたものだと考えております。　家庭ごみの減量効果とあわせて、新ごみ処理施設へ直接搬入される事業所ごみも約２９％減量しており、昨年１１月から本年３月までの搬入量は、阿知須町分を含めて１日当たり平均１３５トンであり、処理能力１９８トンに対して円滑な処理が可能となっております。　なお、市民の皆さんには、家庭ごみの出し方の冊子や５０音順の分別一覧を全世帯に配付するとともに、出前講座や自治会での説明会を開催するなど、分別への御理解と御協力をお願いしているところでありますが、今後ともわかりやすい啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　また、ごみの減量化につきましては、事業者の発生抑制も重要と考えており、このことは、ごみ分別の負担軽減につながることから、今年度から、新たに事業者と連携したレジ袋削減対策やごみ減量等に積極的に取り組む優良事業所の認定制度を設け、容器包装ごみなどの発生抑制対策も一層推進してまいりたいと考えております。　以上で、私の壇上の答弁を終わります。

◎教育長（前田松敬君）　猶議員の御質問にお答えいたします。　御質問の６、学校教育について、第１点、教師の資質の問題解決についてでありますが、教員に求められる資質といたしましては、人間性、社会性、専門性等があります。　教員の評価につきましては、校長が教員の児童生徒へのかかわり方や授業の状況及び研修への取り組み等を見ながら行っております。　教育委員会といたしましても、学校訪問や校長との個別の協議を通して、教員一人一人の状況を把握するとともに、それを踏まえ、必要に応じて指導、助言を行っているところであります。　また、児童生徒への指導を適切に行うことができない教員に対しては、各学校で校長が継続的な指導を行い、指導力の向上に努めております。しかし、こうした継続的な指導を行っても、なお、指導力の向上が図れない場合、その状況を十分に審査し、必要に応じて、平成１６年度から教育研修所等で資質向上に向けた研修を行うこととなっております。　次に、第２点、障害児教育の実際、現状報告と今後の問題点についてでありますが、本市では、５月１日現在、特殊学級は小学校では３８学級で８２名、中学校では１５学級で３６名となっております。なお、言語通級指導教室には、２２名が通級しております。　各学校におきましては、障害のある児童生徒一人一人のよさや、特性が生かされるような自立への支援を目指して、特別な教育課程を編成し、方法や形態を工夫しながら指導しております。　しかし、保護者に対して指導内容等の説明が十分でなかったために不安を抱かせた例もあり、教育委員会といたしましては、今後さらに、児童生徒や保護者の心情に寄り添った支援に努めるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、第３点、中学校の部活動について、市民ボランティアの活用についてでありますが、中学校の運動部活動は、教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が集い、顧問教員の指導のもとに実施されております。指導者が確保できない学校におきましては、財団法人宇部市体育協会に指導者派遣を要請したり、独自に外部指導者に依頼しているところであります。　平成１５年度の体育協会からの指導者派遣は、８校１９名、その他学校が独自に依頼している指導者は、１０校１９名となっております。今後とも各学校においては、必要に応じて、外部指導者の確保に努め、運動部活動の充実を図りたいと考えております。　以上でございます。


◆なお）時間に限りがありますので、端的に再質問させていただきます。　１番目の都市計画に関する基本的な考え方についてですが、自然保護のところで、新たに創設された制度を活用するということを言われましたが、どのような、この制度について御説明をお願いいたします。

◎都市開発部長（岡田勝長君）　新たに創設された制度についてでございますけれども、平成１２年度の都市計画法の改正によりまして、用途地域外、すなわち白地地域の規制といたしまして、次の３点がございます。　まず、建ぺい率、容積率の規制としまして、これまで建ぺい率７０％、容積率４００％と定めておりましたけれども、これらの規制の見直しがございます。　２つ目が、開発基準の見直しといたしまして、開発区域内の建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めるものがございます。　３つ目が、特定用途制限地域といたしまして、大規模ショッピングセンターなど、特定の用途の建築物を規制する制度、以上の３点でございます。　以上でございます。

◆なお）優良建築物等整備事業というのは、どのような、その状況はどうなんでしょうか。

◎都市開発部長（岡田勝長君）　優良建築物等整備事業につきましては、本市では、平成１３年度から取り組んでおります。　現在まで、５棟の申請がなされております。そのうち建築中の建物が２棟で、住宅の供給戸数５６戸でございます。そして、今年度着工が２棟で住宅の供給戸数が４５戸、来年度着工予定が１棟で、これが住宅供給戸数が６戸となっています。したがいまして、合計といたしまして、５棟１０７戸、うちオーナーの住宅が６戸が現在の状況でございます。　以上でございます。

◆なお）市役所周辺の既存的中心街区の構想についてなんですが、この中心市街地活性化基本計画の中に、確かに市役所周辺の整備ということで、１番目のところに書かれております。それによりますと、おおむね１０年後の完成を目標とするということになっておりまして、これは平成１２年に作成されたものですが、あと７年ぐらいで市役所周辺の整備ということになっておるわけです。　しかしながら、現在進んでいることと言えば、山銀の移転話に乗りまして、今、山銀の移動ということだけが今見えているわけですが、これまで何もこれについては、プランニングといったものが、具体的なものが示されていなかったということを私は質問で提言させていただきまして、これがこのプランが何もまだ具体的なものがないということが問題なのではないかということを言わせていただいたわけです。　それと、中心市街地の人口の定住促進についてですけど、現在把握されている中心街区の人口と高齢化率などを調べたデータがあれば教えていただきたいと。それと昭和４５年度と比べまして、人口はどれぐらい減少しておりますか。

◎都市開発部長（岡田勝長君）　中心市街地約１４０ヘクタールの人口の推移はどうなっているかということでございますが、平成１２年の国勢調査では、中心市街地の人口が５,８８１人、高齢化率が３２.１％となっております。これは、平成７年からいきますと、平成７年が２３.８％ですから、高齢化率が進んでおるという状況でございます。　以上でございます。
◆なお）先ほどの中心街区への定住促進策の御答弁の中で、借り上げ住宅制度というものが一番のメーンであったかと思われますが、わずかに２２３人が入居されたということで、これまで２０何年間の間に減少した数に比べれば微々たる増加であったといえると思います。　これは、確かにこう見ますと、住宅の定住促進対策ということには言えないのではないのかと、もっと具体的に新しい──これが今すぐここで答えは出ないと思いますが、このままでこれをよしとするのではなく、新たな何かの対策を考えていただくように要望いたします。　続きまして、合併について再質問させていただきます。　私の質問の中では、１市１町の法定協議の開催中に、新たな２市２町の合併協議という場合のことについてお聞きしたんですが、時間的なこととか、１市１町の法定協議会が積んでおりますから、それとの併合性なども気になるところであります。その点について一言御意見をいただきたいと思います。

◎総合政策部長（西山一夫君）　２市２町につきましては、現在、住民の方々が活動を今始められたところでございまして、実際にどうあるかということが不透明でございます。したがいまして、当面どうこうということはございませんので、当面１市１町ということにつきましては、引き続き検討してまいります。　今の予定では、《９月を目指して住民投票される》（《　》は６８ページで訂正）ということでございますので、仮にそこでということであれば、その時点でまた１市１町の法定協であり、また市議会とも十分相談をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。

◆なお）詳しく、まだ住民発議の運動は、結論が出ませんので、ここではこの辺ぐらいにしたいと思います。　次の質問をいたします。危機管理についてお尋ねします。　空港などでＳＡＲＳが発生した場合に、検疫所から宇部健康福祉センターへ通報されるということになっておると先ほどお聞きしたんですが、その検疫所から通報するためのマニュアルのようなものというのは、あるんでしょうか。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　山口宇部空港でＳＡＲＳと疑われる症状の患者が出た場合は、空港で勤務する職員が、厚生労働省が示した、ＳＡＲＳ疑い例及び可能性例の届け出のための症例定義というマニュアルに基づきまして、疑い例であるかどうかを判断をしております。

◆なお）このマニュアルについては、２４時間体制で監視されているわけでしょうから、だれが見ても通報できるとそういった状況にあることをお願いいたします。　また、その通報を受けて、現地に赴いて、山口県立中央病院に搬送をお願いするか、または、宇部市の消防本部から救急隊が向かうのかという２つのルートがあるというふうにお聞きしましたが、この２つのルートの場合に、センターに、県立中央病院に連絡をするまでの時間と、それから搬送について二通りの時間があるわけですが、それぞれについてどのぐらい時間がかかるのか、お聞きいたします。

◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（内平俊雄君）　お答えいたします。　県の宇部健康福祉センターが山口宇部空港事務所から連絡を受けてから、同センターから指定されている医師が空港に赴き、患者の診断をいたしまして、県の健康増進課と協議を行う所要時間が約２０分でございます。県立中央病院の陰圧装置搭載の患者移送車の、空港と同病院の往復所要時間が約２時間となっております。合計で約２時間２０分になると考えております。　それから、宇部消防本部の消防隊により患者を山陽病院に移送する場合は、消防本部から空港までの所要時間が約５分、空港から同病院までの所要時間が約１０分、合計で１５分になると考えております。

◆なお）このＳＡＲＳ対策に関しましては、現在やや下火になっておりますが、この秋か冬には、ＳＡＲＳ疑似といえるのか、普通の熱の患者さんなのかわからないような事態が多分起こり得ると思われます。　私が、ここで質問したのは、今までの経験がないためにＳＡＲＳ疑似患者でないかと疑いをかけて全部搬送するということで、大慌てにならない、混乱を起こさないようにするということも大事だということと、また、本当に疑似患者が発生した、本当の患者であった場合に、２次感染ということで市民に大変な不安を与えないといったことが大事であるということで御質問をさせていただきましたので、ここでは秋に向けて十分な準備をされておかれるようにお願いいたします。　次に、時間がありませんので、市政とボランティアの協働についてなんですが、その前に、ちょっともう一つだけ。危機管理のところで４段階の防災体制ということを言われたんですが、どのような段階なのか、ちょっとこれお願いいたします。

◎総務部長（宗内敏和君）　４段階の防災体制は、どのような内容になっているかということでございますが、災害の種類によって設置基準が異なっておりますので、風水害の場合を例にして回答をさせていただきます。　まず、第１警戒体制でございますが、これは山口県西部地方に、大雨・洪水・高潮注意報、それから暴風雪・暴風・大雪・高潮・波浪警報のうち一つが発表されたときに設置するものでございます。　そして、第２警戒体制というものがございまして、これは、山口県西部地方に大雨・洪水警報が発表されたときに設置するもので、防災関係課を中心に、災害予防対策、または災害応急対策を行う体制であります。　それから、第３非常体制といいますのは、相当規模の災害が発生したとき、または発生のおそれがあるときに設置するもので、防災関係課を中心として災害応急対策を行う体制であります。　第４非常体制は、大規模な災害が発生したときに、または発生のおそれのあるときに設置するもので、全庁挙げて災害応急対策、または災害復旧対策を行う体制であります。　以上の４体制であります。

◆なお）ありがとうございます。　では、市政とボランティアの協働についてのところをお尋ねいたします。　ボランティア活動のことで、検討委員会を設置して、委員会からの提言をもとに基本方針を策定し、というふうにお答えいただいたんですが、私の方の質問が、どのようにボランティアというものを認識しているかということをお聞きすることがメーンだったんですが、検討委員会で諮るにしても、市として、ボランティアに対してはどのような位置づけをしているか。つまり有償であるとか、有償ボランティアを求めているのか、無償ボランティアを求めているのか、または、ボランティアの経費については市が負担しようとしているのかどうかということをお聞きしたつもりだったんですが、その検討委員会の中で決められるということなんでしょうか。それとも今現在、既に方針をお持ちなのでしょうか。お尋ねします。

◎市民生活部長（福山清二君）　お答えします。　ボランティア活動につきましては、活動の分野と形態についても、さまざまなものがあります。そういう意味で、多様化していく市民ニーズの中で、いろいろ広がっているところであります。　今、具体的なものがあるかというふうに言われましたけれども、既にいろんな、公園ボランティアだとか、スポーツ行事等ありますが、その中では、個々に一定調整したり、あるいは保険等に入ったりとかいうことをしていますが、今までのような形じゃなくて、今先ほど市長が答弁しましたように、いろんな形でのＮＰＯ、あるいは市民活動、そしてさまざまな形がありますので、それらを検討委員会にいろいろ議論をしていただきながら、宇部市のこれからの方針を立てていきたいということでございます。　以上でございます。

◆なお）じゃちょっと具体的にお聞きします。　学校教育の場でおいて、先ほど部活の点でボランティアの活動が実際にされているわけですけれども、そういった指導者に対して、ボランティアの方々に対して、ボランティア保険だとか、試合の引率の経費だとか、そういった負担は今どうされているんでしょうか。

◎教育部長（原谷恒雄君）　お答えをいたします。　先ほど教育長答弁にございましたように、各学校で指導者を必要としている場合は、体育協会から指導者の派遣ということもしておるわけでございますが、この体育協会からの指導者の派遣につきましては、体育協会の方から１人につき年間４万円を派遣助成金としてこの派遣団体へ交付しております。　また、保険の件につきましては、一部の学校、まあこれ２校でございますが、この試合のときに限り保険を掛けているというのを除きますと、現在は掛けておりません。　以上でございます。

◆なお）時間がありませんので、もうここでは、ボランティアというものの認識を確実にしていただいて、ボランティアを育てていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　ごみ収集についてなんですが、先ほどいろんなトラブルがあるということも申しました。ごみの問題については大変重要であると私も認識していますが、新たにいろんなことを住民に負担を強いるからには、住民への理解というものを求めるということが大変重要だろうと思います。それで、一番トラブルの問題になっているのが、新しく住民となられた方々とか、学生さんだとか、賃貸マンションに住んでおられる方々、そういった方々に──宇部市の場合は、周辺小野田市とか阿知須町とかそういったところとは収集方法がやや違っているようでございます。そういった方々に、宇部市のごみの普及啓発などはどのようにされておられるのでしょうか、お伺いいたします。

◎環境部長（矢野洋司君）　お答えをさせていただきます。　転入者へは、転入の際の窓口で、家庭ごみの出し方の冊子やごみの収集日程表、これらを窓口で御本人に直接お渡しするようにしております。で、学生さんにつきましては、市内の各大学に、家庭ごみの出し方、この冊子の備えつけをお願いをしておりまして、これをいつでも学生さんが入手できるように、こういうようにしております。　また、学生さんにつきましては、適宜説明会の開催もしてございます。一般市民に関しましては、先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたように、出前講座や説明会、これらを適宜実施しておりますので、こういう面で市民啓発をしていると。　以上でございます。

◆なお）現在の市民の方々の苦労というものもありますので、市の方に協力したいということで、積極的な気持ちで取り組む余りに、多少各地域では行き過ぎたことも指導されているということを聞きますので、この辺は、現在の自治会並びに住民の方々にも説明を今後とも続けていただくようにお願いいたします。　最後に、学校教育についてなんですが、平成１６年度から、教育研修所などで資質向上に向けた研修を行うということを先ほどお伺いしましたが、この教育研修所というのは、どのような内容なのでしょうか。詳しくちょっとお尋ねいたします。

◎教育長（前田松敬君）　お答えいたします。　教育研修所で行います研修内容は、画一的なものではなくて、個々の課題を分析しまして、当該教員の実績に応じた研修プログラム、これを作成した上で研修を実施することが大事であると考えております。　具体的な内容につきましては、現在、山口県教育委員会が検討中であると聞いております。　以上でございます。

◆なお）ということは、まだ詳しくは確定していないということでしたので、この点については、全国でさまざまな問題もあるようでございます。先生の方の権利とかいうものもあると思いますので、ここはいろいろだれがどのような判断をするかということで、かなりもめている部分であると思われますので、今後ともしっかりと研究をしていただいて、この解決については、全力で前向きで取り組んでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。　それと、最後の部活のことで、近年、この状況は、数字上でどのような状況なのかということをお尋ねいたします。

◎教育部長（原谷恒雄君）　お答えをいたします。　体育協会からの指導者派遣の年度別の推移ということでお答えをさせていただきますが、指導者のこの年度別の推移の平成６年度から今年度まで、各年における指導者の派遣数につきましては、平成１４年度２４名を最高といたしまして、１６名から１９名の範囲で推移をしておるところでございます。

◆なお）　今後とも市民ボランティアの活用の面で、運動部だけでなく、さまざまな面で市民の活用を図っていただきたいということをここではお願いをいたします。　６番目の学校教育について、私がこういった問題をお聞きしたのは、教師の資質の問題の解決についても、それから障害児の実際についても、さまざまな問題が起きているということは、主役が子供であるということを原点に考えて解決していただきたいと。先生が主役であったり、その教える先生を管理されている教育委員会が主役であったり、そういったことで解決がなされないように、くれぐれもそこのところをお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。


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